前週末23日の米国市場はまちまち。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比823.59円安の53023.28円と大幅反落でスタートした。その後も下げ幅を縮小する動きは限定的で、終日マイナス圏で軟調推移となった。日米によるレートチェックに関する観測が広がり、為替が1ドル＝154円台と大きく円高方向に振れているなか、幅広い銘柄が下落した。また、世論調査での高市内閣の支持率低下も投資家心理の重しとなったか。そのほか、今後国内では10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。海外でも主力企業の決算発表が目白押しとなっており、決算を見極めたいとする動きも広がった可能性がある。
大引けの日経平均は前営業日比961.62円安の52,885.25円となった。東証プライム市場の売買高は22億5060万株、売買代金は6兆3893億円だった。業種別では、輸送用機器、銀行業、卸売業など多くの業種が下落した一方で、水産・農林業、鉱業、陸運業の3業種のみが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は9.7％、対して値下がり銘柄は88.7％となっている。
個別では、アドバンテ、メルカリ、ニトリHD、住友鉱、良品計画、古河電工、DOWAホールディングス、ニチレイ、花王、SHIFT、サッポロHDなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクグループ、ファーストリテ、信越化学工業、TDK、ディスコ、東エレク、イビデン、リクルートＨＤ、豊田通商、ファナック、中外製薬、トヨタ自動車、ソニーグループ、三井金属、HOYA、京セラ、ネクソンなどの銘柄が下落。