前日3日の米国株式市場は反落。人工知能（AI）を巡る懸念で、ハイテクが弱く相場を圧迫した。さらに、アラビア海に展開中の空母に接近したイラン製無人機を軍戦闘機が撃墜したとの報道で、関係悪化が警戒され売りに拍車がかかった。終盤にかけ、下院が歳出法案を可決し政府機関一部閉鎖終了のめどが立ったため下げ幅を縮小した。米株市場を横目に、本日の日経平均は470.25円安の54,250.41円と反落して取引を開始した。その後、下げ幅を広げる動きは限定的だったが、マイナス圏で横ばい推移となった。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が大幅安となり、東京市場でもハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、日経平均は昨日2,000円を超す上げとなったことから利益確定売りが出やすかったほか、イランを巡る地政学リスクが投資家心理を慎重にさせた。一方、引き続き8日投開票の衆院選を前にした政策期待や主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が続いた。
大引けの日経平均は前営業日比427.30円安の54,293.36円となった。東証プライム市場の売買高は28億3262万株、売買代金は8兆5794億円だった。業種別では、その他製品、サービス業、情報・通信業が下落した一方、非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は66.8％、対して値下がり銘柄は30.7％となっている。
個別では、ファナック、フジクラ、豊田通商、ＫＤＤＩ、信越化、トヨタ、住友鉱、三菱電、三菱商、日立建機、ニトリＨＤ、ホンダ、コマツなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、リクルートHD、イビデン、東エレク、コナミＧ、ＴＤＫ、任天堂、レーザーテック、ソニーＧ、ファーストリテ、トレンド、横河電、京セラ、野村総合研究所、ベイカレントなどの銘柄が下落。