[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;53435.37;-382.67
TOPIX;3635.00;-17.41
[寄り付き概況]
6日の日経平均は382.67円安の53435.37円と3日続落して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は下落。ダウ平均は592.58ドル安の48908.72ドル、ナスダックは363.99ポイント安の22540.59で取引を終了した。1月人員削減数や週次失業保険申請件数の増加で労働市場の減速懸念が強まり、寄り付き後、下落。その後、発表されたJOLT求人件数も冴えず、相場は下落となった。ビットコインなど暗号資産市場の急落を背景とした投資家心理悪化も影響したと見られるほか、人工知能（AI）による競争激化を警戒しソフトウエアセクターが引き続き売られ、相場のさらなる重しとなった。終盤にかけて相場は下げ幅を拡大した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、人工知能（AI）がソフトウエアサービスを代替するとの懸念が意識され、引き続きソフトウェア関連株などに対する投資家心理を慎重にさせた。さらに、衆院選後の金利や円相場の動向を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が0.05％下落と、ダウ平均（1.20％下落）と比べ下落率が小きく、東京市場で半導体関連株の株価下支え要因となった。また、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場で安心感となった。さらに、引き続き8日投開票の衆院選を前にした政策期待や、主要企業の4-12月期決算発表が佳境となっていることから好決算・好業績銘柄への物色意欲が、東京市場の株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された12月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.6％減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.1％増だった。
セクター別では、銀行業、鉄鋼、繊維製品、医薬品、精密機器などが値下がり率上位、建設業、食料品、陸運業、電気・ガス業、空運業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、富士フイルム、住友鉱、キオクシアHD、ファナック、中外薬、JX金属、任天堂、ソフトバンクG、リクルートHD、ダイキン、第一三共、三菱UFJ、HOYA、日本製鉄などが下落。他方、山一電機、良品計画、ソニーG、日立、JT、大成建、IHI、ルネサス、レーザーテック、豊田織などが上昇している。