恵和は13日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.1%減の204.73億円、営業利益が同9.6%減の42.86億円、経常利益が同18.6%減の42.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.7%減の22.68億円となった。
光学製品事業は、売上高167.66億円（前期比2.2％減）、セグメント利益70.85億円（前期比15.0％減）となった。「ノートPC/タブレット」分野は、タブレット向けを中心に従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」が、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップなどにより引き続き増加したものの、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」の期ずれによる減少により、微減となった。「車載」分野は、「オパスキ」や「オプラム」の売上が増加したものの、「オパルス」は、欧米でEV市場の成長が鈍化している影響があったが、既存案件の安定供給を継続している。「モニター・他」分野は、「車載」を別掲したことに伴い、横這いとなった。なお、「スマートフォン」分野は、「モニター・他」分野に含めて記載したが、引き続き減少している。
機能製品事業は、売上高37.07億円（前期比3.2％減）、セグメント利益2.95億円（前期比52.7%増）となった。「クリーンエネルギー資材・医療衛生」分野は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品は、搭載される車両の生産回復に遅れが見られたことにより微減となったものの、医療衛生向けフィルムは、需要の増加と同社シェアの向上により大幅に増加したことから、売上が増加した。医療衛生向けフィルムは、売上増加を受けて生産能力の増強を目的とした全自動工程の製造設備が本格稼働を開始しており、さらなる受注獲得に向けた体制強化を目指す。「工程紙」「防錆資材」「農業資材・他」分野は横這いであったものの、「建材」分野は、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少に加え、建築基準法改正対応によるリフォーム工事件数の減少や工期遅れ等の影響により、売上が減少した。本状況のなか、今後の需要拡大を見据え、発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」は、東南アジアや北米、豪州を中心に積極的な新規顧客への提案活動を展開している。
2026年12月期通期については、売上高が前期比13.5%増の232.29億円、営業利益が同2.7%増の44.03億円、経常利益が同4.0%増の44.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.6%増の30.52億円を見込んでいる。あわせて、2026年12月期の1株当たり配当については、2025年12月期の40円から10円増配となる50円を見込んでいる。