日経平均は続伸。454.99円高の57598.83円（出来高概算11億4601万株）で前場の取引を終えている。
18日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は129.47ドル高の49662.66ドル、ナスダックは175.26ポイント高の22753.64で取引を終了した。良好な経済指標を好感し、寄り付き後、上昇。成長見通しの改善や半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇が相場をさらに押し上げ、終日堅調に推移した。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した1月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で一部参加者が利上げシナリオの可能性に言及したことが明かになり利下げ期待の後退で、失速し、終了。セクター別ではエネルギーや半導体・同製造装置が上昇した一方、不動産が下落した。
米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は328.24円高の57472.08円と続伸して取引を開始した。前場は主として買いが先行し、輸出関連中心の堅調な動きが継続した。外為市場では円相場が対ドルでやや円安方向に振れたことが輸出株の支援材料となった。寄り付き後の経済指標や週間の海外投資家の買越動向も需給面で下支えした。一方で一部ディフェンシブセクターには戻り待ちの売り圧力がみられ、国内外の地政学リスクやAI関連の警戒感が投資家心理を慎重にさせる局面もあった。
個別では、東エレク、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、信越化、住友電、ディスコ、イビデン、フジクラ、中外薬、ファナック、三井物、スクリン、豊田通商、三菱商、日産化などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、ＴＤＫ、ＫＤＤＩ、コナミＧ、ニトリＨＤ、大塚ＨＤ、富士フイルム、ＴＯＴＯ、ダイキン、キヤノン、荏原、リクルートHD、住友ファーマ、第一三共、味の素などの銘柄が下落。
東証33業種では非鉄金属、電気機器、精密機器、海運業、銀行業などのセクターが値を上げている一方、パルプ・紙、繊維製品、電気・ガス業、空運業など一部セクターでは下落がみられた。
後場の日経平均株価は、堅調な米国株高と円安基調を背景に引き続き上値追いの動きと予想される。外部環境では米経済指標や米金融政策の方向性が国内市場に影響を与えやすい状況にあり、企業業績発表や海外投資動向も注視される。為替市場のドル・円レートの変動や主要経済指標の発表が需給に影響を与える可能性があるため、出来高動向やセクター別の資金循環も後場の焦点となり得よう。