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信澤勝之氏（以下、信澤）：みなさま、本日は当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。取締役コーポレート本部本部長の信澤です。2025年12月期決算の概要についてご説明します。
2025年12月期 連結決算ハイライト
連結決算ハイライトです。数字は後ほどご説明します。売上高は、4期連続の増収となりました。営業利益、経常利益ともに6期連続の増益となり、当期純利益も3期連続の増益を達成しました。
2025年12月期 連結決算概要
連結の業績数字についてご説明します。連結売上高は前期比16.8パーセント増の85億5,400万円となりました。
営業利益は前期比21.2パーセント増の13億200万円、経常利益は前期比20.9パーセント増の13億700万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64.1パーセント増の8億6,300万円となりました。
単体売上高は前期比14.1パーセント増の54億7,300万円、営業利益は前期比15.7パーセント増の9億5,800万円となりました。
経常利益は9億7,000万円となり、昨年と比較すると減益に見えるかもしれませんが、昨年の9億9,400万円のうち、子会社から配当金として受け取った1億5,000万円を差し引くと、昨年よりも14.9パーセント増加しています。
当期純利益は、前期比21パーセント増の7億6,400万円となりました。なお、当社単体の税金において繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、一時的に1億円ほど、当期純利益を押し上げています。
2025年12月期 セグメント状況 PR事業
各セグメントの状況についてご説明します。PR事業の売上高は、前期比13.6パーセント増の61億8,400万円となっています。
トータル・コミュニケーションズ社を8月より連結子会社化したため、その部分も加算されています。具体的には、売上高で5,000万円ほど、営業利益で1,000万円ほどがトータル・コミュニケーションズ社の連結に伴うプラス要因となっています。
セグメント利益は、前期比20.3パーセント増の11億4,000万円となりました。
PR事業では、リテイナー契約社数の増加に加え、特にスポット案件が非常に好調で、前期比で20パーセントほど増加したことが主な要因となり、増収増益を達成しました。
2025年12月期 セグメント状況 インフルエンサーマーケティング事業
2つ目のセグメントは、インフルエンサーマーケティング事業です。こちらは当社の子会社であるVAZ社が主な事業会社となっています。
売上高は前期比31.2パーセント増の12億9,400万円、セグメント利益は前期比33.9パーセント増の1億1,100万円となりました。
主な要因としては、当社に所属する約100名のクリエイターによるコスメやアパレル関連のタイアップ案件が非常に伸びたこと、自社が運営する3つのメディアに関連するイベントやタイアップ案件が増加したことが挙げられます。
2025年12月期 セグメント状況 AI･ビッグデータソリューション事業
3つ目のセグメントは、AI・ビッグデータソリューション事業です。こちらは、当社の子会社であるキーウォーカー社が主な事業会社となっています。
売上高は前期比20.7パーセント増の10億7,500万円、セグメント利益は前期比11.8パーセント増の1億9,200万円となりました。
増収増益の主な要因としては、自社の独自サービスである「ShtockData（シュトックデータ）」関連のビジネスが非常に好調に推移し、前期比で約3割弱増加したこと、データ基盤サービスやBIツール導入支援サービスが前期比で2割弱ほど伸びたことが挙げられます。
2025年12月期 売上構成比率 PR事業
毎回ご報告しているPR事業のリテイナー売上高構成については、IT・情報通信・テクノロジーの構成比は、以前と変わらず3割弱となっています。
前回のご報告から若干減少しているように見えるのは、全体的な売上が伸びているためであり、この分野自体が減少しているわけではなく、あくまで売上高の構成比の変化によるものです。
外資比率に、大きな変動はありません。全体の60パーセントから65パーセント程度が国内企業で、その残りが外資企業となっています。
2025年12月期 財務状況（BS）
連結貸借対照表について簡単にご説明します。まず、資産合計は昨年より8億4,600万円増加し、66億5,600万円となりました。
内訳として、流動資産が昨年より7億6,900万円増加し、55億1,500万円となっていますが、スライド右側に記載のとおり、現預金や売掛金が増加していることが主な要因です。
固定資産は昨年より7,600万円増加し、11億4,100万円となりました。繰延税金資産が約9,100万円増加したことが主な要因です。
一方、負債合計は昨年より3,600万円増加し、19億5,700万円となりました。
内訳として、流動負債が昨年より約2億1,200万円増加し、17億7,900万円となりましたが、売掛金の増加に伴い買掛金も1億2,700万円増加したこと、および未払金の増加が主な要因となっています。
固定負債は、昨年よりも1億7,600万円減少し、1億7,800万円となりました。借入金の返済1億5,900万円あったことが主な要因です。
最終的な当社の純資産合計は、昨年よりも8億900万円増加し、46億9,900万円となりました。この増加の主な要因は利益剰余金の増加で、最終的な自己資本比率は62.9パーセントとなりました。
2025年12月期 財務状況（CF）
連結キャッシュフローの状況について簡単にご説明します。営業キャッシュフローは8億5,500万円のプラスとなっています。主な要因は税金等調整前当期純利益が13億500万円増加したためです。
投資キャッシュフローはマイナス1億800万円となりました。昨年、トータル・コミュニケーションズ社の株式を取得し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によりマイナス6,100万円となったことが主な要因です。
また、有形および無形固定資産の取得が5,100万円増加したことが影響し、結果として、投資キャッシュフローはマイナスとなりました。
財務キャッシュフローは長期借入金の返済や自己株式の取得が要因となり、マイナス4億2,700万円となっています。こちらは、子会社であるVAZ社が自己株式を株主から取得したことや、当社が配当を支払ったことが主な要因となり、合計で4億2,700万円のマイナスとなりました。
最終的な現金および現金同等物は35億4,300万円となりました。
中期経営計画 進捗状況
中期経営計画の進捗状況はスライドに記載のとおり、1年目の2024年、2年目の2025年と、おおむね中期経営計画どおりに最終的な実績が出ています。
最終年度については後ほどご説明しますが、中期経営計画どおりの数字で計画を立てています。
2025年度の配当は、すでに開示したとおり、2024年度よりも2円増配し、14円となります。2026年度はさらに2円増配し、16円を計画しています。
決算概要のご説明は以上です。
TOPICS PR事業
石栗正崇氏（以下、石栗）：みなさま、こんにちは。代表取締役社長執行役員の石栗です。本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。前期のトピックスおよび今期の事業計画、業績の見通しについてご報告します。
最初に、PR事業のトピックスを4つご紹介します。
1つ目は、大成功を収めた大阪・関西万博についてです。当社は、大阪・関西万博の広報支援業務を行いました。また、万博内のパビリオンでは、約10ヶ国の広報PRを支援することができました。
2つ目に、2025年12月に中東地域で開催された国際エンターテインメントイベントの一環として、日本のトッププロボクサー6名が出場する特別興行についてご紹介します。このイベントは外交関係樹立70周年を機に、現地政府と仕事をしたものです。おかげさまで、日本および海外の専門媒体に大きく報道されました。また、11月には国内で大規模な記者発表を実施しましたが、そちらも当社が担当しました。
TOPICS PR事業
3つ目は、当社グループ会社のマンハッタンピープルが担当した『ミッション：インポッシブル』の映画PRです。こちらは若年層を含む幅広い層へのリーチを目指し、来日キャンペーンを中心に大規模なプロモーション展開ができたと考えています。
4つ目は、同じくマンハッタンピープルが担当した『ジュラシック・ワールド』の映画PRです。こちらは日本語吹替版キャストの稼働等を含め、多くのテレビ露出を獲得し、インパクトのあるPR露出を獲得できました。
ファミリー層および若年層に向けても興味喚起の最大化を図ることで、夏の映画興行を代表する大ヒットに大きく貢献できたと考えています。
TOPICS インフルエンサーマーケティング事業
つづいて、インフルエンサーマーケティング事業のトピックスを2つご紹介します。
1つ目に、「YouTube」のチャンネル登録者数約42万人を誇り、女子中高生から高い人気を集めているインフルエンサーグループの「めるぷち」が、2026年に愛知名古屋で開催されるアジア競技大会およびアジアパラ競技大会の応援サポーターに就任しました。これにより、アジアへのPRの第一歩を踏み出せたと考えています。
2つ目として、グループ会社のVAZに所属するインフルエンサーのおさきが、「Youtube」登録者100万人を突破しました。おさきは、女子小中高生から非常に人気が高いインフルエンサーグループ「めるぷち」出身のクリエイターですが、VAZがインフルエンサーを長期育成してきた実績の1つです。
これによりおかげさまで、当社から3人目となる、フォロワー数100万人を突破した女性インフルエンサーが誕生しました。
TOPICS AI･ビッグデータソリューション事業
最後に、AI・ビッグデータソリューション事業のトピックスを3つご紹介します。
1つ目に、「Dify」などの生成AIプラットフォームを活用し、短期間で実装・運用するための活用支援サービスを、2025年5月より本格的に開始しました。
お客さま導入事例としては、イオンディライトさまにおける導入効果として月間1万件以上の社内問い合わせに対応し、業務改善において目覚ましい効果を上げたとの報告を受けています。
2つ目は、グループ会社のキーウォーカーが2026年度の「ベストベンチャー100」に選出されましたのでご紹介します。
この選出は、同社のデータやAIプロダクトおよびサービスが高く評価された結果だと受け止め、今後も企業価値向上に努めていきたいと考えています。
3つ目として、世界的なTableauコミュニティの次世代リーダーとして、世界17ヶ国から選出された90名のうち、キーウォーカーの社員3名が、「DataFam Rising Stars 2025」に選出されました。これは、Tableau社が提供する無料のデータ可視化・分析プラットフォーム上におけるさまざまなアイデア等の公開活動を通じた継続的な貢献と専門性が高く評価されたためで、中期経営計画に掲げるProfessional Standard プロ人材の育成の成果ともいえます。
各事業のトピックスは以上です。
成長フェーズにおける評価向上 共同PRのブランド価値と市場評価
みなさまのおかげで当社は創業から60年が経ち、この10年で時価総額を約9倍に伸ばすことができました。直近の2年間でも、約2倍に追いつく成長ができています。
2026年事業計画
ここからは、今期の事業戦略についてお話しします。2026年事業計画のテーマを「マーケティング市場を捉えAIと個の力で成長する」と設定しました。
中計数値目標 売上100億円･営業利益16億円への展望
事業目標は、売上高100億円、営業利益16億円とし、従来のオーガニック成長にAIを掛け合わせて成長させていく考えです。
中計の考え方 New’S Design Companyの加速
中期経営計画では、当初の「New ‘S Design Companyになる」というミッションのもと、ニュースを「創る力」と「広める力」の共同化を目指しています。
中計の考え方 New’S Design Companyの加速
この2年間でニュースを「創る」ため、また、ニュースを「広める」ためのサービスやプロダクトの開発、事業提携、M&Aを進めてきました。
さらに昨年からは、それらにAIを組み合わせることで成長速度を上げ、質の向上にも取り組んでいこうと考えています。
2024 PR市場拡張を先取りした成長の軌跡
2024年度、2025年度の2年間を、数字以外の面から簡単に振り返ります。
2024年度は、パブリックアフェアーズの文脈においてトランプ大統領と最も親交の深いバラード・パートナーズ社との提携を皮切りに、デザイン＆ブランディングブティックのセイタロウデザイン社と提携しました。
また、大阪支店の設立による営業販路の拡大を進めました。AIの内製化支援事業も2年前から開始しています。
その結果、DXとAXへの先行投資を行いながら、過去最高の売上および営業利益を実現できたと考えています。
2025 専門事業ポートフォリオとしての成長
2025年度には、AI Model社への出資による提携に始まり、トータル・コミュニケーションズ社のM&Aに伴う専門分野の追求、さらには社内におけるAI活用レベル検定を設定し、全社的にAIレベルの底上げを行いました。
その結果、AIドリブン・カンパニーを目指してポートフォリオ経営と組織力の強化準備が整い、売上高・営業利益ともに過去最高を実現できたと考えています。
2026 成長戦略 マーケティング市場への深耕とAXによる進化
2026年度は、マーケティング市場への深掘りとAXによる進化を進めます。PR事業の強化やインフルエンサー事業での価値創造、さらにグループ会社のIPOやM&A戦略において、AIを活用します。
最終的には、PR・マーケティング・IP・データの立体展開で、目標達成の確度を高めていく考えです。
2026 成長戦略 AIで勝つ会社へ
グループ全体の戦略として、「AIを使う会社」から「AIで勝つ会社」へと昇華させていくことを考えています。
その中で最終的には、2026年以降にAIを活用することで、パーヘッド130パーセント以上の成長率を目指せる組織を構築していきたいと思います。
全社的なAIレベルを向上させるため、今期からAI Innovation Core（AIC）センターを設立しました。
2026 成長戦略 AIで勝つ会社へ
当社は、AIで勝つ会社を目指しています。全社的なAIレベルの向上として、まずは、社内AI活用レベル検定において、2026年度末までに全社員の80パーセントが7段階中、レベル5以上に達することを目指します。
さらにその中で、レベル6以上の高度AI人材を30パーセント（60名）以上、輩出したいと考えています。昨年の目標は、全社員の80パーセントがレベル4以上に達成することでしたが、無事、その目標を達成できました。
そして、AIシフトを加速させるための仕組みとして、今回AICセンターを設立しました。組織のセンター長を取締役会長の谷が務め、経営直結の意思決定を実現していくほか、有識者との戦略的提携も行う予定です。
この組織では、主に3つのミッションを基に進めていきます。1つ目は、業務効率や質の向上、提供価値の向上を目的としたAIの開発・実装です。
2つ目は、AI活用の促進と全社レベルでの底上げです。さらに、高度なAI人材の輩出も目指しています。
3つ目に、このような人材アセットを活用しながら、AIを活用した新サービスや新プロダクトの開発を実現することを目指します。
2026 成長戦略 潜在顧客の発掘強化と既存ポートフォリオの深化による成長加速
ここからは、PR事業の成長戦略の方針を大きく2つご説明します。
1つ目は、潜在顧客の発掘ソリューションです。昨今、企業の宣伝部やマーケティング部などが自社で行うインハウス化がトレンドになっていますが、広報・PRにおいてもインハウス化が進むと私たちは考えています。
その中で当社は、新たに共同ピーアールRing社を設立しました。同社は、リリースをAIで自動作成する「AI-Press」や、豊富なメディアリストを活用して配信できる「PR-FORCE」、さらに、企業とメディアをオンラインでつなぐSaaS型のメディアマッチングサービスを提供する会社です。
これにより、リテイナーサービスを必要としない企業への積極的な支援を行います。これに伴い、これまで業務内製化していた大手上場企業や予算に課題をかかえたスタートアップ、中小企業などとも取引が可能となり、多岐にわたるリーチが実現できると考えています。
2026 成長戦略 潜在顧客の発掘強化と既存ポートフォリオの深化による成長加速
2つ目は、既存ポートフォリオの深化ソリューションです。広報・PRの「見える化」と「最適化」を、リアルタイムでクライアントと共有することを目指しています。
2026 成長戦略 透明性とリアルタイム性でつなぐ新しい価値創造
具体的には、スライド真ん中に「SAKAE」のデータベースがありますが、こちらは当社が独自に開発したPRオペレーションシステムです。
「SAKAE」には3つの大きなデータが含まれており、1つ目はメディアと紐づいた記者約2万人のデータ、2つ目は30億以上の全メディアの掲載記事データ、3つ目は当社とお取引のあるクライアントの配信結果データです。
これまでは、クライアントから依頼を受けた弊社がこれらのデータを活用し、リリース配信やその効果分析を行ってきましたが、これからはクライアントとリアルタイムで共有していく予定です。クライアントもリアルタイムで配信状況を確認でき、レポーティングも自動生成することで、より効果の見える化と戦略的な意思決定が可能になると考えています。
こちらに関しては、今期中に「PRアナリティクス・ダッシュボード」を無償で提供し、より深い関係性を構築することで、PRからマーケティングの領域まで課題解決の礎にできればと考え、推進していく予定です。
2026 成長戦略 アジア展開とIP化で収益多角化
つづいてインフルエンサーマーケティング事業の成長戦略についてご説明します。
インフルエンサーマーケティング事業では、従来のタイアップ収益やメディア収益に加え、アジア展開とIP化による収益の多角化に挑戦していこうと考えています。
1つ目は、新アイドルグループ「α＋（アルファプラス）」の誕生です。ツインプラネット社と共同プロデュースし、今年2月にデビューする予定です。
2つ目は、インフルエンサーのアジア展開です。めるぷちの国内実績を皮切りに、現地のインフルエンサーネットワークを構築しながら、クロスボーダーの案件を創出して進めていく予定です。アジア大会での応援サポーター活動も、その第一歩となると考えています。
3つ目は、所属インフルエンサーの感性を活かしたオリジナルコスメブランドの開発です。これに伴い、プライベートブランドでのD2Cモデルへの挑戦を、今期進められると考えています。
4つ目に、インフルエンサーを1つのIPと捉え、それをトレーディングカードとして事業展開していきます。人気のインフルエンサーをキャラクター化したボードゲームを開発し、デジタルからアナログへの展開を通じて、ファンの体験価値を広げていく計画です。
このようなかたちで、多角的な収益化を進めていくことが、インフルエンサーマーケティング事業の2026年度の目標です。
Strategic Vision 100年のコミュニケーションとブランドを未来へつなぐ
最後に、中長期のグループビジョンをご説明します。「PR×AIで業界スタンダードを創る」を中心に据え、1つ目に、将来的には複数の上場企業群、IPOを目指す上場企業群でグループの連携体制を構築していきます。
2つ目に、AIについては、AI活用のデファクトスタンダードを確立し、業界全体でリードできる企業となることを目指します。
3つ目に、投資育成エンジンとして共同ピーアールのCVCを活用し、次世代事業を連続的に創出できる仕組み作りを進めていきます。
4つ目に、これらの強みを活かし、アジア・グローバル展開をグループ全体で実現できればと思っています。
2026年12月期 通期業績予想
あらためて、中期経営計画の最終年度である3年目の業績予想についてお話しします。売上高は100億円、営業利益は16億円、経常利益も同じく16億円を目指していきます。
中期経営計画の進捗
今期も過去最高の売上高、過去最高の営業利益を達成することで、さらに企業価値の向上に邁進したいと考えています。
ご清聴ありがとうございました。以上で、私からのご報告を終わります。
質疑応答：グループ会社のIPO進捗について
質問者：スライドに、グループ会社のIPOに関する記載があります。以前から、キーウォーカー社がIPOするということで、「今は時期を見ています」「時期を検討しています」といったお話がありました。IPOの目処が立ったのか教えてください。
石栗：公開できる範囲でお答えすると、現在は鋭意、そこに向けて経営を全力で進めています。その中でいくつか問題点があるというよりは、タイミングの問題だと考えながら進めていますので、早いタイミングでご報告できればと思います。
質疑応答：今期業績に影響を与えそうな費用について
質問者：今期の数字について、売上高100億円、営業利益16億円とありますが、今期に費用面で大きく影響する要素、例えば人件費や開発費の増加といった点はあるのでしょうか？
石栗：人件費に関しては、新卒および中途採用を例年どおり行う予定です。ただし、2倍、3倍と大幅に採用することは考えていませんので、従来どおりの投資となる見込みです。
開発に関しても、一部AI関連では投資が増加する見込みですが、営業利益を圧迫するような投資は現在考えていません。
質疑応答：当期純利益について
質問者：過去の水準と比べると、今期の当期純利益が若干低いように感じます。例えば、2025年12月期の実績を見ると、13億円の経常利益に対して当期純利益は8億6,000万円となっています。
一方で、今期は経常利益16億円に対して、当期純利益が9億円と、前期と比べて経常利益の伸びに対して当期純利益の伸びが少ないと感じます。この要因について教えてください。
信澤：2025年度については、連結の親会社株主に帰属する当期純利益は8億6,300万円となっています。2025年度は繰延税金資産の回収可能性の分類が変更された影響で、1ランク上がったことで一時的に1億400万円分、税金が減少しています。
この影響を除くと、経常利益が13億700万円に対して、親会社株主に帰属する当期純利益は7億5,900万円となります。
それに比べて、2026年度は「経常利益16億円に対して、当期純利益9億円は低いのではないか」というご質問かと思います。
こちらは各社の実効税率を考慮したうえで、親会社株主に帰属する当期純利益となりますので、当社の場合、子会社であるVAZ社とキーウォーカー社は、持株比率に基づいて当期純利益が反映されています。
特にこの2社は、過去の推移を見ても非常によい業績を残しており、2026年度の数値も高い計画を立てています。なお、これらの費用は持株比率のみ計上されるため、実際には当期純利益が低く見えるかたちになっています。
具体的には、キーウォーカー社における当社の持株比率は61パーセント、VAZ社における持株比率は41パーセント程度です。こちらを基に計算した結果として、実際にこの程度の金額になると予想しています。