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綾部貴淑氏：みなさま、こんにちは。KIYOラーニング株式会社代表取締役の綾部です。本日は当社のIR動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。2025年12月期の決算についてご説明します。よろしくお願いします。
本日の内容は、ハイライト、2025年12月期の決算概要、2026年12月期の業績予想についてご紹介します。その後、事業別の詳しい概況についてご説明します。
今回から「キャリア支援プラットフォーム」「人的資本活用プラットフォーム」という名称でセグメントを紹介します。最後に、経営の基本方針と戦略についてダイジェストでお伝えします。よろしくお願いします。
ハイライト：2025年12月期通期実績、2026年12月期業績予想
ハイライトからご紹介します。2025年12月期の通期実績ですが、売上高と営業利益は順調に成長したと考えています。
売上高は前年同期比12.6パーセント増の50.3億円となり、当社創業以来初めて50億円を突破しました。
営業利益は前年同期比42.9パーセント増の3億円と、大幅な増益を達成しています。広告効率の改善や難関資格へのシフトなどが功を奏し、収益性が大きく向上しました。
また、当期純利益は前年同期比40.3パーセント増の2.9億円となり、大幅な利益成長を実現しています。
現在、当社は中期計画「中期経営計画2026」の中心年度である2025年に位置し、この計画においては売上増だけでなく、利益成長にも注力しています。その結果として、利益を着実に伸ばすことができました。
各事業に目を向けると、スタディング事業の売上高は前年同期比9.7パーセント増の42.1億円と堅調に推移しています。また、現金ベースの売上高も前年同期比12.2パーセント増の45.6億円となり、過去最高を更新しています。
また、前回のIRでもご説明したとおり、現在は戦略的に難関資格に注力しています。難関資格は受講期間が長くなるため、会計上の売上計上期間が長期化する傾向があります。その結果、当期売上は当初の想定をやや下回る結果となりました。ただし、当期に計上されなかった残りの分は、翌期以降に売上計上される予定です。詳しくは本編でご紹介します。
また、2026年1月から出版事業「スタディング出版」を開始しました。これは独学層の取り込みを目的とした施策です。
それから、法人向け教育事業ですが、売上高は前年同期比29.2パーセント増の8億円と大きく伸長し、会社の第2の柱へと成長してきました。また、売上のみならず契約企業数も大幅に増加しています。
続いて、2026年12月期の業績予想を開示しています。引き続き売上と利益の拡大を目指しており、売上高は前年同期比15.3パーセント増の58億円を見込んでいます。さらに、営業利益は前年同期比31.6パーセント増の4億円を予想し、より高い利益成長を見込んでいます。
業績推移
決算概要をご説明します。業績推移について、売上高は創業以来右肩上がりで成長を続け、今回初めて50億円を突破しました。当社は2010年に創業し、そこから一貫して成長を続けています。
営業利益も2023年度から引き続き成長し、3億円を突破しました。創業以来、売上の成長に注力して投資を重ねてきましたが、2024年からの中期経営計画では、利益成長にも重きを置く方針に切り替えています。このような中で、今回は順調に成長を遂げることができたと考えています。さらに利益を伸ばしていく計画です。
2025年12月期 業績
2025年12月期の業績についてです。売上高は50.3億円でした。事業別では、スタディング事業が前年同期比9.7パーセント増の42億円、法人向け教育事業が前年同期比29.2パーセント増の8億円となっています。
利益も増加しており、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ前年同期比40パーセント以上の成長を達成しました。
コスト構造
利益を成長させる上で重要となるのがコストです。コスト構造において、人材採用は今後の成長を牽引する重要な要素であるため、こちらをしっかりと進めています。
一方で、当社のコストのうち最も大きな割合を占める広告費の使い方を改善しました。その結果、広告効率の改善が進み、コスト全体に占める広告費の割合が低下しつつ、売上高の増加を実現しています。
高難易度の資格を重視しており、現在好調なのが冊子付きのコースです。オンライン版だけでなく、冊子版のテキストが付属したコースが好調に販売されたことに伴い、変動費として印刷費や配送費が増加しています。
4Q（10-12月）業績
第4四半期単独の業績についてです。売上が着実に伸びており、特に注目すべき点は営業利益の増加です。前年同期比244.1パーセント増となり、大幅な増益を実現しました。
第4四半期のスタディング事業では広告効率を大幅に改善し、これが大きく寄与したことで販管費が前年同期比で減少しました。その結果、利益が増加しました。
キャッシュ・フローの状況・推移
キャッシュ・フローの状況です。今期は大きく伸ばすことができ、営業キャッシュ・フローは7.2億円で過去最高を記録しました。
営業利益と比較すると、営業利益の2.4倍にあたる営業キャッシュ・フローがあり、キャッシュ創出力は非常に高い状況を維持しています。また、中長期的な成長を見据え、第1四半期ではテレビCM、通期では人材採用やプロダクト開発といった先行投資を実施しました。
しかし、フリー・キャッシュ・フローは2025年度に6.1億円程度となります。財務キャッシュ・フローはほぼゼロとなるため、このフリー・キャッシュ・フローの分がほぼそのままキャッシュの増加に寄与することになります。
期末のキャッシュ残高が約40億円と、大幅に増加しました。このキャッシュを有効活用し、成長戦略を実行していくことが当社の重要な課題となっています。その中で、今後はM&Aの活用なども視野に入れながら、成長戦略を遂行していきたいと考えています。
社員数推移
社員数の推移です。中核人材の採用が順調に進み、期初から25名増加しました。
一方で、社内では生成AIの活用により業務効率化が進んでいます。例えば、システム開発や講座の開発において生成AIを活用することで業務効率が向上しており、人員増加のペースは昨年よりも低下しています。
昨年は年間で32名増加しましたが、2025年度は25名の増加にとどまっています。今後も引き続き生成AIを活用し、業務効率を改善していきます。一方で、まだ成長段階にあるため、優秀な人材の採用も引き続き進めていく方針です。
2026年12月期 通期業績予想
次に、2026年12月期の業績予想についてお話しします。基本方針は、これまでと同じです。売上高を一定成長させつつ、利益を大きく増やしていく方針です。
売上高は前年同期比15.3パーセント増の58億円、営業利益は前年同期比31.6パーセント増の4億円、営業利益率は6.9パーセントを見込んでいます。このように、利益成長を大きく進めていく方針です。
また、今期から「キャリア支援プラットフォーム事業」と「人的資本活用プラットフォーム事業」という名称で、事業セグメントごとに開示していく予定です。これについては、この後ご紹介します。両事業ともに成長を目指していく方針です。
人的資本活用プラットフォーム事業の売上高は、10億円を見込んでいます。これまでの「AirCourse」の事業に該当し、10億円が1つの節目になると考えています。
2026年12月期 半期毎の業績予想
半期ごとの業績予想はスライドに示したとおりです。売上高は、上期・下期ともに伸ばしていく方針ですが、当社の事業モデル上、上期はテレビCMなどの広告投資が多くなる一方で、高難易度の資格の受講期限が下期に集中するため、下期の発生ベース売上が高くなるという構造にあります。そのため、基本的には上期は営業損益がマイナスとなり、下期が大きくプラスとなる構造です。この構造は、今年とほぼ変わりません。
当社の事業セグメント
事業別の概況について、もう少し詳しくお話しします。まず、先ほどご紹介した2つの事業セグメントは、スライドで示したかたちになります。2つの円の左側が、個人のキャリアを生涯にわたって支援する「キャリア支援プラットフォーム」と呼ばれるセグメントです。こちらは学習だけでなく、学んだことを活かしてキャリアアップ、つまり転職などを支援するところになります。
主な事業は、左側に記載している「スタディング」を中心としていますが、現在は「スタディングキャリア」という人材支援も行っています。また、1月からは「スタディング出版」も開始しました。これらをはじめとし、個人のキャリアを支援する事業を展開していく予定です。
一方、スライド右側の円は、企業の人的資本活用を包括的に支援する人的資本活用プラットフォームです。こちらでは、採用から始まり、「AirCourse」での人材育成や「AirCourse AIナレッジ」でのAIを活用した人材活用サービスも含まれています。
また、事業としては「法人向けスタディング」の販売も行っています。現在、法人では資格取得を奨励する企業やリスキリングを推進する企業が増加しており、ITパスポートなどのIT系資格をまとめて導入する動きが広がっています。そのため、この分野において大きな成長の機会があると考えています。
それでは、これら2つのプラットフォームに基づいて事業別の概況を説明していきます。
スタディング事業：KPI（累計）
スタディング事業についてです。KPIは、新規有料会員数と現金ベース売上高の2つです。2025年に戦略的な講座ポートフォリオの見直しを行い、より高単価な難関資格講座に注力する方針で取り組んでいます。
その結果、新規有料会員数は横ばいにならざるを得ません。高単価な難関資格講座は受講者数がそれほど多くない一方、顧客単価が高いため、単価の増加により現金ベース売上高が増加するというかたちです。
2025年度の現金ベース売上高は45.6億円で、過去最高を記録しました。
スタディング事業：現金ベース売上高の四半期推移
現金ベース売上高の四半期推移を見ると、スライドのグラフにあるように変動はありますが、第4四半期は第3四半期よりも減少しています。ただし、前期第4四半期と比較すると6.1パーセント増で増収となっています。
スタディング事業：現金ベース売上と発生ベース売上
お話ししてきた現金ベースと発生ベースの関係について説明したスライドです。お客さまがコースを購入する際、その販売金額はすぐには売上として計上されず、いったんB/S（貸借対照表）の前受金に計上されます。
この前受金は、発生ベースの売上に移行しますが、前受金を取り崩すかたちで、コースの受講期間にわたって毎月均等に按分して計上していきます。例えばコースが12ヶ月の場合、12ヶ月分に均等按分し、毎月計上するかたちとなります。
その結果、スライド下部にあるように、商品の金額が同じでも、受講期間の長さによって当期に計上される発生ベース売上が異なってきます。同じ8万円の商品でも、スライド下部①のように受講期間が短い場合、例えば3月に購入し10月に期限が来るコースでは、当期に8万円がすべて売上として計上されます。
一方、スライド下部②のように受講期間が長い場合、例えば来年度の試験向けのコースで20ヶ月間にわたり毎月均等に按分される場合、売上は半分が当期、残りの半分が翌期に計上されるかたちとなります。
当社では、②のような受講期間が長いコースの販促を積極的に進めているため、当期の発生ベースはやや少なめとなり、翌期に計上される部分が増加しています。
スタディング事業：売上・利益の四半期別傾向
売上および利益の四半期別特徴についてです。詳細に記載されているため、興味のある方は後ほどご覧いただければと思います。ポイントとしては、受講期間が長い難関資格のコースが好調であるため、当期に計上される発生ベースの割合が低下する傾向が見られます。その結果、翌期に売上が大きくシフトしている状況です。
発生ベース売上のこれまでの傾向と2026年度の方針
発生ベース売上のこれまでの傾向と今後の方針についてです。
これまでの傾向は、先ほどお話ししたとおりです。難関資格講座では、複数年度にわたる長期コースの販売に力を入れた結果、現金ベース売上は増加しました。しかし、一方で売上按分期間が延びたため、当期に計上される発生ベース売上の割合が現金ベース売上に比べて少なくなっていました。
その結果、2025年度期末の時点でB/Sの前受金は25.3億円となり、前年の21.6億円から16.8パーセント増加しています。こちらは、2026年度以降に順次発生ベース売上に振り替えられる見込みです。この部分は、将来の売上が確定している数字となります。
2026年度の方針は、引き続き、好調である高単価の難関資格コースを重視することに変わりはありません。これを事業の柱として、まずは強化していく考えです。
一方で、コースを長期化させることについては、少し歯止めをかけたいと考えています。スライドにも記載のとおり、単年度版コースや速習コースなど、受講期間が短くコストパフォーマンスの高いコースラインナップも充実させる取り組みを始めたところです。
こちらは副次的な効果を狙ったものです。まず1点目として、現金ベース売上に対する当年度発生ベースの売上割合は低下傾向でしたが、これを抑止し、改善を図ります。つまり、コースの受講期間が短くなることで当年度の売上が増加し、利益も増えるということです。
また、本質的な狙いとして、こうした短期コースはお客さまにとってもうれしいものと考えています。具体的には、複数年度版コースよりも安価な価格で提供できるため、現金ベース売上は抑えられるものの、受講者数が増加します。その結果、試験後に更新版を購入する人が増えることも期待しています。
短期コースでは、その年の試験を受ける人が増えるため、試験後に販売している更新版コースの売上が伸びることが期待できます。また、これにより合格者の増加にもつながります。
このような取り組みにより、従来は現金ベースの売上を非常に重視していましたが、今後は現金ベース売上だけでなく、発生ベースでのP/L（損益計算書）上の売上と利益の成長を最大化していく方針です。その結果、利益成長をより早めることができ、中長期的な企業価値の向上につながると考えています。
スタディング事業：広告宣伝費率（累計の比較）
スタディング事業におけるポイントの1つである、広告宣伝費率についてご説明します。広告宣伝費率とは、広告宣伝費と現金ベース売上高の比率を指します。2025年度は広告宣伝費率を大幅に抑えることができ、45.6パーセントとなり、前年から4.8ポイント改善しました。
広告宣伝費率の数値が低下することで、利益率が向上しています。これは、マーケティング効率の向上や、より高単価な講座への注力により広告費の増加を抑制し、効率的に現金ベース売上を伸ばした結果、広告宣伝費率が改善したためです。
なお、低単価の講座をすぐに廃止するわけではありません。低単価の講座は、従来のように広告費を投入して一気に集客を図るのではなく、自然流入を増やす取り組みへと切り替える方針です。例えば、SEO対策や「YouTube」など、さまざまな手法を活用しながら集客を行うかたちに移行していきます。
スタディング「合格者の声」件数推移（累計）
「スタディング」は資格取得を支援するサービスであり、合格していただくことを目的としています。「合格者の声」を収集し、すべてWeb上に掲載していますが、こちらの「合格者の声」も着実に増えています。
2025年末時点での合格者数は3.5万人を超えています。合格実績が増えることで、ブランドの安心感と知名度が向上し、それに伴い受講者・合格者の増加へとつながる好循環が生まれています。
スタディング事業：「スタディング出版」を開始
スタディング事業では、2026年1月から出版事業を開始しました。「スタディング出版」という名前で、すでに書店に本が並んでいます。
第1弾はスライドにある『スタディング式 中小企業診断士 テキスト＆問題集』で、1次試験向けの7冊（7科目）の冊子です。1月には最初の2科目、2月にはさらに2科目、そして3月に残りの3科目という順番でリリースを進めています。
この事業の狙いは、まず1つ目として独学層の取り込みです。これまで通信教育のお客さまはかなり獲得できてきたと考えています。一方で、書店で資格書を探して独学される方々にはまだアプローチできていませんでした。したがって、独学層の方の取り込みを進めていこうと考えています。
さらに、もう1つの狙いはブランド認知の強化です。資格の勉強を始めようという方の中には、オンラインではなく書店で本を探す行動をしている方がいまだに一定数存在します。その際、「スタディング」という名前の本が書店に並んでいれば、「スタディング」を知っていただくきっかけとなります。
また、非常にクオリティが高くわかりやすい本を提供しているため、「スタディング」が好意的な評価を得られれば、本格的に学習を進める際に「スタディング」のオンライン講座を利用していただけると期待しています。
そして3つ目の狙いが、既存の資産やテクノロジーを活用し、効率的に事業展開が可能である点です。テキストの内容やコンテンツは、既存のオンライン講座に基づいて作成されています。したがって、非常にコストパフォーマンスの高い事業展開が実現できます。
さらに、AIに質問できる機能や、スマホで問題練習ができる特典も付けています。このように既存の資産を最大限に活用し、コスト効率よく展開できているということです。
スタディング事業：「スタディング出版」を開始
第1弾書籍は、先ほどお話しした『スタディング式 中小企業診断士 テキスト＆問題集』です。こちらは、インプットとアウトプットを一体化した「スタディング式」という形式で、これまで市場にはあまり見られないタイプの本です。そのため、インプットと問題集をすべてセットにした、非常にコストパフォーマンスの高い書籍となっています。
また、問題練習はすべてスマートフォンで解ける特典が付いています。さらに、わからない点は「AIマスター先生」に質問が可能です。「スタディング」に無料登録いただくことで、これらの特典がご利用いただけますが、これが「スタディング」の無料会員の増加にもつながる施策になっています。
「スタディングキャリア」
「スタディングキャリア」というサービスについてです。現在、こちらでは転職の支援も行っています。スライド右の写真は、中小企業診断士と社会保険労務士の合格祝賀会の様子です。写真は間に合いませんでしたが、昨日、中小企業診断士の合格祝賀会が開催されました。令和7年度には多くの方にご参加いただきました。
また、キャリアセミナーも実施し、キャリアを考えるきっかけを提供しています。さらに、転職を希望される方に対しては「スタディングキャリア」がサポートしていきます。
法人向け教育事業：KPI（累計）
もう1つの事業である人的資本活用プラットフォームについてご説明します。これは従来の「AirCourse」を中心とした事業で、売上高は前年同期比29.2パーセント増の8億円に達しました。また、契約企業数も大幅に増加しています。
法人向け教育事業：契約企業数・平均解約率 四半期推移
「AirCourse」というサービスはSaaS型のビジネスであり、継続いただくことで毎期売上が上がっていくビジネスモデルです。契約企業数が増加している一方で、平均の解約率は1パーセントと低水準を維持しています。
法人向け教育事業：大規模顧客増で成長が加速
現在、お客さまが増加していることから、事例も多くなっています。「AirCourse」の導入企業は大企業から中小企業まで幅広く、さまざまな業界のお客さまにご利用いただいています。
社員教育は業界や規模に関係なく必要なものであり、これまで研修を中心に人材育成を行っていた企業も、eラーニングを組み合わせるかたちに移行しているため、需要がますます拡大しています。
また、スライド下部には「スタディング」導入企業の事例も掲載しています。「スタディング」は資格取得を奨励している会社や、資格が有利になる業種でどんどん導入が進んでいます。このように、「AirCourse」と「スタディング」の両輪で現在、事業が成長しています。
法人向け教育事業：標準コースの大幅拡充
そして、法人向けサービス「AirCourse」では、受け放題コースが1つのポイントとなっており、1年間で200コース以上を追加しました。その結果、合計で1,200コース以上のラインナップとなっています。
基本的な企業研修のほとんどを網羅しており、最近ではスライドに示しているようなランサムウェアや生成AIの活用など、時事的なテーマも増やしています。
「AirCourse AIナレッジ」
「AirCourse AIナレッジ」というサービスも展開しています。こちらは、誰もが簡単に活用できる法人向けの生成AIサービスです。ポイントとしては、ナレッジマネジメント機能と統合していることです。「AirCourse」にはナレッジマネジメント機能が含まれており、それと連動しながらAIの活用方法を社内で共有できるという特徴があります。
以上が事業概況の説明です。
Mission and Vision
経営の基本方針と戦略についてダイジェストでお話しします。本内容は、以前お話しした中期経営計画に基づいていますが、一部アップデートした箇所がありますので、ポイントをお伝えします。
まず、当社のミッションとビジョンについてです。ミッションは「学びを革新し誰もが持っている無限の力を引き出す」、ビジョンは「世界一『学びやすく、分かりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」であり、これらはこれまで一貫して変えていません。
ポイントは、テクノロジーを活用して人や組織の学習を革新することです。また、世界一の学習サービスを目指して取り組んでいます。
継続的な高成長を実現
売上高は順調に成長を続けており、スライドに示したグラフのとおり、2015年からの10年間で約60倍の売上成長を達成しました。その間、さらなる成長を目指してシステム開発、コンテンツ開発、マーケティング、人材採用などに投資を行ってきました。
直近3年間の2023年、2024年、2025年は、利益にも重点を置き、利益成長を目指しています。現在は売上だけでなく利益にも目を向け成長し、企業価値を高めているところです。
個人を取り巻く環境の変化と学習の変化
当社の事業を取り巻く環境は大きく変化しています。スライドには、個人を取り巻く環境や個人の学習の変化がどのように進んでいるかを示した図を掲載しています。
まず、環境としてはAIがますます進化しています。その結果、AIを活用して、個別最適化した学習ができるようになってきました。すでに、先生やコーチをAIが代替するような、本質的な変化が起こりつつあるというのが現状です。
それから、リスキリングです。会社は事業が次々と変わっていきます。それに伴い、スキルが陳腐化して、新しいスキルを身につける必要が出てきます。リスキリング、そして生涯にわたってスキルを高め続けなければいけないという、個人にとって学習のニーズが非常に高い状況になっています。
キャリア開発です。人生100年時代、人材もどんどん流動化している状況です。1人が1社で勤め上げるという時代ではなく、何社も転職しながらキャリアアップしていくのが当たり前の時代になってきました。そうした中では転職・副業とかをしながら、キャリア開発していく必要性が高まっています。
学習環境も大きく変わっています。スマートフォン、タブレットをはじめとしたスマートデバイスが普及しています。ネットワークも高速化しているため、スマートフォンなどですきま時間に学ぶスタイルが定着しています。
企業を取り巻く環境の変化と人材育成の変化
企業のほうも、同等かそれ以上に変化しています。まず、AI・ITの技術進化についてです。こちらも個人と同様に、AIを使って個別最適化した学習ができるようになってきています。社員の方々も生成AIをどんどん活用するようになってきており、業務のやり方や必要なスキルも変化しています。その結果、必然的に必要な人材育成のあり方も変わってきます。
DX・リスキリングについてです。DXを実現するためにリスキリングが重要になってきており、個人だけではなく組織でナレッジを共有し、組織知にしていくことが必要となっています。
昨今、人的資本の活用が大事だということが常に言われています。企業にとって、優秀な人材を確保または育成し、人材活用をしていくことが最重要事項になってきているため、人的資本をいかに活かしていくかがポイントとなっています。
また、人的資本を可視化していくことも必要になってきています。誰がどのような学びをしているのかとか、スキルや資格を可視化してPDCAを回していく必要性が増しています。
10年前までは学習環境も集合研修中心でしたが、この5年間で急速にデジタルを活用した人材育成にシフトしてきています。こういった環境の変化を当社は追い風と捉え、さらに成長していこうと考えています。
当社の事業セグメント
環境変化を踏まえ、当社では、先ほどご紹介した2つのプラットフォームを中心に事業を運営していこうと考えています。スライド左側の円が、個人のキャリアを生涯にわたって支援していく部分です。学習だけではなくて、キャリアアップ・転職なども含めた事業にしていこうと考えています。右側の円が、企業の人的資本活用プラットフォームになります。育成だけではなく、採用と人材活用を支援します。
また、当社で重視しているのは、プラットフォームの真ん中にあるデータベースの部分です。個人や企業の社員のデータがどんどん蓄積されてくるという事業構造になっています。
誰がどのような学びをしているのか、どのようなスキルを持っているのか、資格を持っているのかといった情報を当社はデータとしてどんどん蓄積していくことができます。このデータをAIにおいて活用することで、より効率的な学習や転職、人材活用が可能となるため、AIやデータを中心とした事業展開を検討しています。
事業ポートフォリオの拡張
プラットフォームの事業展開の方向性を表したのが、スライドの事業ポートフォリオの拡張の図です。先ほどの2つの円の中身をどんどん展開していこうということです。「スタディング」と「AirCourse」がそれぞれの円の中心にあるサービスですが、円をさらに広げていくことで新しい市場、例えば資格以外の学びや海外への展開なども将来目指していこうと考えています。
右側は、新たにキャリア支援などを一層強化していくことで、ポートフォリオを拡張していきます。ポートフォリオを拡張する上で、自社で成長していくオーガニックな部分を中心に行っていますが、今後はM&Aや企業間の提携も検討しながら事業展開を行っていく所存です。
市場ポテンシャルと事業展開
当社の置かれている市場のポテンシャルと事業展開についてです。スライドの上部のキャリア支援の部分においてさまざまな機会があります。「スタディング」を展開している資格取得市場は当社のメインの市場で、こちらは1,770億円の市場規模があります。
「スタディング」はまだ50億円程度の事業であるため、ここはさらに伸ばしていけると考えています。例えば、資格取得市場のシェアを2割取ることができれば約350億円の事業になり、十分に目指せる規模だと考えています。
また、周辺には語学や通信教育といったさまざまな事業があり、これらの事業も取り込んでいくことで大きく成長することが可能と考えています。
現在、人材市場においてダイレクトリクルーティング市場は非常に伸びています。この分野においては「スタディングキャリア」を展開していますが、こちらを伸ばしていくことでキャリア支援プラットフォームはかなり大きな事業に成長させることができると見込んでいます。
また、人的資本活用プラットフォームでは、eラーニング／デジタル教育市場が1,299億円という規模です。毎年着実に成長している市場であり、「AirCourse」はこの市場でNo.1のシェアを目指しています。
企業向け研修市場と法人向け生成AI市場も非常に伸びているため、「AirCourse」を中心に据え、これらの周辺市場でのシェア獲得も目指していきたいと考えています。
当社の強み（組織能力）と事業展開
市場展開を行う上で当社が重視しているのが、スライド左側に示した5つの組織能力です。学習システム開発力とAI・データ活用力はIT関連の部分ですが、最近では生成AIを非常に重視しています。「スタディング」でも生成AIを活用したサービスをかなり強化しており、ここは事業展開の1つの要となっています。
もう1つの要が学習コンテンツの開発力です。「スタディング」と「AirCourse」にはわかりやすい動画講座や問題練習がありますが、これらのコンテンツ開発力が高いということです。
次に、Web集客・販売力という販売に関する組織能力です。実は、「スタディング」には営業の人員が1人もいません。すべてWebで集客してWebで販売するというデジタルのサービスですが、急成長が可能となっているのはWebの集客・販売力があるからと考えています。
さらに事業の基盤として、ローコストオペレーションであるところがポイントです。どちらもITを使ったサービスであるため、教室講座に比べると圧倒的なローコストで運営が可能です。その結果、コストパフォーマンスが高いサービスが展開でき、素早いユーザー獲得が実現できています。
これら5つの組織能力は、さまざまな事業に活用可能であることがポイントです。もともとスタディング事業でこれらの組織能力を獲得していきましたが、現在は「AirCourse」や「AirCourse AIナレッジ」などのさまざまな事業において活用しています。今後も、テクノロジーをベースとしてさらに事業を展開していく所存です。
中期経営計画：数値目標
現在「中期経営計画2026」に従って事業を行っており、2025年度が2年目、2026年度が最終年度となります。したがって、今年は仕上げの年になります。2024年に数値とレンジを公表していたので、このレンジの中に収まるようなかたちになっています。
売上はレンジの下限になっています。現金ベースでは好調ですが、発生ベースの寄与率が下がっているため、若干低めになっています。一方で、利益率は非常に高くなっており、利益は4億円を十分に目指していける見込みです。
ただし、大事なのは、この後さらに事業成長させていって売上と利益を高めていくことです。最終的な利益をますます高めていくことで、企業価値を向上させていく所存です。
中期経営計画：事業別目標
事業別に見ると、スタディング事業と法人向け教育事業ともに伸長しています。特に法人向け教育事業は、「中期経営計画2026」の前年度の2023年度ではまだ4億円に満たない数字でしたが、2026年度の予想では10億円ということで、事業の2つ目の柱に成長しました。
中期経営計画2026 基本戦略
「中期経営計画2026」の基本戦略です。一番上が売上と収益の向上ですが、その下にあるのが3つの柱です。1つ目が「スタディング事業の成長と収益力強化」です。成長だけではなく収益性を高めて利益を増やしていくことを目指しています。
2つ目が「法人事業の本格的グロース」です。先ほど10億円という数字がありましたが、まずはトップラインを伸ばしていこうと考えています。加えて、利益がかなり創出できるようになっているため、これを2本目の柱として売上と利益を伸長させていきます。
3つ目が「新規事業展開とプラットフォーム成長」です。こちらでは、キャリア事業や生成AIのサービスを展開しています。売上も増加傾向にあり、プラットフォーム成長に資する事業となっています。
今後は、M&Aや周辺事業への展開も併せて考えていくフェーズに入ってきています。これを支える組織能力が、先ほどご説明した「AI・データ活用」「学習システム開発力」「Web集客・販売力」「学習コンテンツ開発力」「ローコストオペレーション」という5つの組織能力です。また、組織能力を支える人材・経営基盤が必要となるため、優秀な人材を採用し、人材育成も最優先事項として行っています。
スタディング事業：コンセプト
それぞれの事業のコンセプトと戦略を簡単にご紹介します。まず、スタディング事業です。今年から「AI資格パートナー」というタグラインにしています。その名前のとおり、AIが搭載された効率的に学べるプラットフォームとなっています。特に、忙しい人が資格を取得するのに最適なサービスです。また、AIによる効率的な学習サポートがあり、わかりやすいコンテンツと低価格が特徴のサービスです。
スタディング事業：基本戦略
スタディング事業の基本方針は3つあります。1つ目は「合格者No.1戦略」です。合格者をどんどん増やしていこうという方針です。2つ目は「AI資格パートナー」ということで、AIが受講生一人ひとりの学習をサポートします。3つ目は「マジョリティ層の取り込み」ということで、現在精力的に取り組んでいます。
スタディング事業：合格者No1戦略
「合格者No.1戦略」という方針は、具体的にはスライドに示したサイクルを循環させるということです。合格者が増えるとユーザーが増えるという関係があります。やはり難関資格を受ける方は、合格者を多く輩出しているところで学びたいと思われます。したがって、合格者を増やせばおのずとユーザーも増えます。
さらにこれを加速するために、テレビCMや「スタディング出版」を展開することでブランド力向上や出版事業を強化しています。また、低コスト構造になっているため、他社よりも低価格で提供しているにもかかわらず、利益が着実に上がる仕組みとなっています。
また、増加したお客さまに関するデータがどんどん蓄積されるため、AIを使って効率的に個別最適化したサービスを展開することが可能です。
さらに、優秀な講師やスタッフを採用し、わかりやすいコンテンツを作っていくことに注力しています。これにより、学びやすい、わかりやすい、続けやすい講座が実現でき、学習効率が向上します。その結果、最後まで受講していただくことができ、合格者がまた増えます。
この好循環がぐるぐる回ることで、他社よりも早く成長できるのが「合格者No.1戦略」です。
スタディング事業：マジョリティ層の取り込み
スタディング事業では現在、マジョリティ層の取り込みに注力しています。従来はスライドの左側の図のような状況でした。つまり、資格を目指す場合には、通学講座で予備校に通うか、通信講座を買って勉強するか、もしくは書店で書籍を買って独学するかの3択でした。当社が進出したことによって、オンライン講座が新しい4つ目のセグメントとして広がってきました。
この5年で、オンライン講座はかなり市民権を得ました。コロナ禍があったこともあり、むしろ今はオンライン講座が第1の選択肢になってきています。そのため、徐々にスライド右側の図のような状況になりつつあります。
現状では通信講座もほとんどがオンライン講座となっており、その中でおそらく一番存在感があるのが当社の「スタディング」だと思います。市場をリードしていると自負しており、オンライン講座がどんどん大きくなってくる中でNo.1シェアを獲得できれば、この市場の最大の部分が確保できると考えています。
さらに新しく取り込んでいくセグメントとして、書籍で勉強する独学層を位置づけています。当社の講座でも難関資格であれば5万円から10万円の費用が必要になります。一方で、まだ資格を取れるかどうかわからない方は、「まずは書籍を1冊買って勉強してみよう」ということで、書籍を1冊購入してから試してみるという行動をとります。
そうした時に、これまでは当社では書籍があまりなかったので、独学層を取り込むことができなかったのですが、今後は「スタディング出版」から出版した書籍で学んでいただくことができます。
その結果、独学で学習して合格する方が現れます。それはそれで素晴らしいのですが、ほとんどの方は途中で挫折してしまう行動が見られます。その際に、わかりやすいオンライン講座や、AIサポートがある「スタディング」で学んでいただくという取り込みが可能となり、これをスタートさせました。
1月に中小企業診断士の書籍をリリースし、すでに「Amazon」などでもかなり売れています。そこから登録していただいたり、オンライン講座を買っていただくという動きも出ているため、これにより新たに独学層の市場開拓をしていけると考えています。
スタディング事業：TV・WEB CMによる認知拡大
スタディング事業では、ブランディングにも力を入れています。テレビCMを1月頃に見ていただいた方もいらっしゃるかと思います。これまで川口春奈さんに出演していただいていましたが、今年はコンセプトを少々変更したため、杉咲花さんに登場いただきました。
新しいコンセプトは「AI資格パートナー」です。AIがリードしてくれるから勉強が続き、そして合格できるといった寄り添い型のCMになっています。杉咲花さんがこのコンセプトには最適だと判断し、起用させていただきました。
テレビCMによる短期的な成果ももちろんありますが、中長期的に毎年ブランディングを向上させていくことで認知度を高め、「資格を取りたい」と思った時に、「資格だったら『スタディング』だ」というふうに思い出していただく方が増えれば、ユーザーもどんどん増えます。したがって、こちらはマジョリティ層の取り込みと中長期的な成長を狙う投資となっています。
スタディング事業：講座ラインナップの拡充
スタディング事業はラインナップが大幅に広がっており、現在38講座あります。主要な講座はほぼ押さえていますが、ほかにも有望な資格はまだまだあるため、横展開も検討中です。
スタディング事業：AIと学習データの活用
「スタディング」はAI資格パートナーということで、AIに非常に注力しています。学習のPDCAサイクルをAIがサポートしてくれるというコンセプトです。AIのサポートによって学習計画を立て、わからないことがあれば「AIマスター先生」にすぐに質問することができます。
また、勉強するとスコアがどんどん更新され、実力が見える化されます。問題練習も、AIが自動的に復習をサポートしてくれるというコンセプトになっています。
スタディング事業：生成AIによる学習サポート
最近、記述試験の答案を添削してくれる「AI添削」というサービスを始めました。これが非常に好評で、昨日の中小企業診断士の祝賀会でもこれを使いながら学習して合格したという方が大勢いらっしゃいました。
今まで記述添削は先生が個別に添削するため非常に時間がかかり、往々にしてアルバイトの先生が採点することが多く、品質にばらつきがありました。現在は生成AIが非常に賢く、当社独自の生成AIの使い方をすることで、試験に特化した添削がタイムリーに受けられる仕組みとなっています。
「AI説明機能」と「AI学習ナビ機能」は、「AIマスター先生」というキャラクターが登場し、わからないところをすぐに質問でき、勉強している際にアドバイスをくれます。例えば問題練習が終わった後に、「次はこうするといいですよ」といった復習のアドバイスをタイムリーにしてくれます。このような個別指導が、AIによって実現可能になっています。
スタディング事業：AIによる学習の個別最適化
ここからは特許を取った機能が多いです。「AI実力スコア」は、勉強する中で、今試験を受けたら何点取れるかをリアルタイムで予測してくれる機能です。昨日の祝賀会でも、「『AI実力スコア』が少しずつ上がるのが励みになって、勉強を続けられました」という方が一定数いらっしゃり、かなり活用いただいています。
「AI学習プラン」は、AIが自動的にスケジュールを組んでくれ、そのとおりに勉強すれば何点取れるか予測をしてくれるというものです。
「AI問題復習」は、復習忘れがなくなるという機能です。間違った問題はすぐに復習するように促され、理解度が高い問題に関してはあまり復習しないようにして、時間効率よく復習問題を毎日出題してくれる機能です。
法人教育事業：コンセプト
法人教育事業についてです。「AirCourse」が主力サービスです。こちらは人材育成の悩みを解決する、社員教育のクラウドサービスです。大きな特徴が2つあります。1つが、「各種社員教育コースが受け放題」です。現在1,200コース以上あり、多くの企業の研修で学ばれるテーマはすべてカバーしています。
もう1つの特徴は、「カンタンに自社コースを作成・共有」ということです。1,200コースあったとしても、自社に合った教育は自社で作る必要があります。例えば社長に関連する内容や自社の部門に配属された時の教育プログラムなどは自社の業務で作る必要があるため、そういった部分と組み合わせて使っていただけます。非常に簡単にコース、テスト、アンケートを作ることができます。
さらに、人事やマネージャー業務を行う方は、社員教育の一元管理ができます。レポートや管理機能が充実しており、かつ低価格というところが特徴です。
法人教育事業：基本戦略
法人教育事業の基本方針は、スライド上部の3つがポイントです。まず、企業の人材育成をAIが支援する「AI搭載LMS」によるプロダクト強化を検討しています。LMSとは、ラーニング・マネジメント・システムの略称です。これを進化させる方針です。
次に、「AirCourse」はSaaS事業であるため、SaaS事業基盤を確立していくことと事業成長に取り組みます。
さらに、人的資本活用プラットフォームへの進化を行う方針です。「AirCourse」がかなり立ち上がってきたため、人材育成だけではなく採用や活躍など、さまざまな視点でヒューマン・リソースの分野で横展開していこうと考えています。
法人教育事業：人材育成をDX化するサービス
現在、人材育成の分野ではDXが非常に進んでいます。スライドの上の図で示したのが従来型の人材育成です。従来は対面型の集合研修が中心で、配属された部署においてOJTによって成長させるというかたちをとり、画一的なメニューで行われていました。
しかし、この5年で人材育成は大きくDX化しています。eラーニングやオンライン研修が中心的に使われるようになってきました。配属された後は、動画マニュアルなどで効率的に学べるようになっています。OJTもオンラインを活用して行われています。
また、組織の中でナレッジを共有する動きや生成AIの活用が急速に広がっています。こうしたところがDX化した新しい人材育成のかたちになります。「AirCourse」は、DX化した人材教育のニーズをカバーするパッケージやプラットフォームとなっています。
法人教育事業：競争優位性を強化する方向性
スライドの図は、法人教育事業における「AirCourse」のポジションを示しています。3次元となっており、奥の軸が「低価格」、右の軸が「コンテンツが豊富で受け放題」です。「AirCourse」は低価格かつコンテンツが受け放題という特徴があります。
これだけでもかなりのメリットがありますが、加えて縦軸の「社員教育の効率」を高めていく点を「AirCourse」は重視しています。それにより、受け放題だけではなく、管理者が使いやすく受講者が学びやすいという特徴を兼ね備えたサービスとなっています。
ここにさらにAIを加えていくことで差別化を図っていき、クラウドLMSでシェアNo.1を目指していきます。
法人教育事業：受け放題の社員教育動画コース
受け放題のコースは1,200以上あり、実にさまざまな講座があります。スライドの左側にあるピラミッド図は階層型のコースを示しています。こちらは人気のコースとなっています。新入社員研修や若手社員の教育、それから中堅社員や管理職の育成といったところを企業では非常に重視されているため、こちらは今後も強化していきます。
スライド右側にあるテーマ別・部門別の研修も充実しています。最近は、IT系やAIなどのDX関係のスキルのニーズが高まっています。また、伝統的にニーズが高いのはコンプライアンスの講座です。
フロントの営業やカスタマーサクセスからお客さまのニーズをうかがい、情報セキュリティ、ハラスメント関連の講座や、法令改正関連の講座など、タイムリーな講座を毎年提供しています。
法人教育事業：人材育成の可視化と効率化
「AirCourse」は管理者向けの機能も充実しています。学習レポートで個人別の学習状況やテスト結果、学習時間等を分析することで、人的資本を見える化できるのが特徴です。大企業においても組織単位でユーザー管理やコース割り当てができるため、効率的に管理ができるツールとなっています。
「AirCourse」は今年売上高10億円を目指しますが、まだまだプロダクトの強化は可能であり、市場も伸びているため、投資を実施してさらに大きな事業にしていく所存です。
目指す組織のビジョン
当社は、人材採用や人材育成を非常に重視しています。目指す組織のビジョンは3つあります。1つ目は、「高い成長の実現と機会の提供」です。
会社自体が高い目標を掲げており、次々と新しい事業を立ち上げ、成長できる会社です。社員も高い目標を立て、新しいことにチャレンジをしています。また、成果を出した社員に対しては成果に報いています。そして、さらなる成長機会を提供しているところです。年齢・性別・国籍等に関係なく、実力主義の会社でありたいと考えています。
2つ目は、「少数精鋭のプロチーム」です。現在、社員が150人に増加しましたが、私としては少数精鋭を重視しています。優秀な仲間との切磋琢磨、コラボレーションをすることでお互いにさらに高め合うことができます。プロとして、さまざまな人材が目標達成のためにチームに貢献することを大切にしています。そのために、社員の能力開発や実力発揮のためのサポートも手厚く行っています。
3つ目は、「家族に誇れる会社」です。いくら事業が成長していても、家族に誇れないような会社は長期的に成長できないと考えています。人や組織の成長を支援するサービスや人に役立つサービスを提供し、革新し続けることで社会に貢献でき、みなが活き活きと楽しく働いている会社でありたいと願っています。
人を大切にし、リスペクトする会社であり続けることが、人的資本の強化の中で非常に重要だと考えているため、このビジョンを実現しながら事業も成長させ、企業価値を高めていく所存です。
以上で、本日の説明は終了とさせていただきます。引き続き、ご支援・ご指導いただければ幸いです。今後ともよろしくお願いします。