日経平均は大幅続伸。823.99円高の58145.08円（出来高概算12億7881万株）で前場の取引を終えている。
前日24日の米国株式市場は反発。ダウ平均は370.44ドル高の49174.50ドル、ナスダックは236.41ポイント高の22863.68で取引を終了した。人工知能（AI）を巡る根強い懸念に寄り付き後、まちまち。その後、2月消費者信頼感指数の改善を好感した買いや半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ、エヌビディアの買いがけん引し、相場は上昇した。さらに、一部消費関連企業の好決算を好感した買いに加え、AIによる代替が困難なHALO：Heavy Asset Low Obsolescence銘柄に投資資金が引き続き向かい上昇した。
米株市場を横目に、2月25日の日経平均は374.31円高の57695.40円と続伸して取引を開始した。その後も買い優勢の展開となり、じりじりと上げ幅を広げた。昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことに加え、やや円安・ドル高に振れたことが東京市場の輸出株などの株価下支え要因となった。また、引き続き高市政権の政策や日米関税合意に基づく日本の対米投融資への期待感が株価支援要因となった。
個別では、アドバンテ、東エレク、ディスコ、スクリン、ファナック、京セラ、ファーストリテ、コナミＧ、ソフトバンクＧ、中外薬、テルモ、住友鉱、住友電などの銘柄が上昇。
一方、イビデン、日東電、ニトリＨＤ、イオン、高島屋、三菱重、ＩＨＩ、三菱電、しずおかＦＧ、千葉銀、大塚ＨＤ、信越化、日本郵政などの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが上昇した一方、鉄鋼、銀行業、電気・ガス業などが下落した。
後場の日経平均株価は、堅調推移を継続しそうだ。高市首相と日銀総裁の16日の会談について複数の関係者の話が一部報道され、日銀の早期利上げ観測が後退して投資家心理にポジティブに働いている。一方、人工知能（AI）が企業の業務を代替するとの見方や、巨額のAI投資に対する警戒感が根強いことに加え、イランを巡る地政学リスクやトランプ米政権の関税政策の不透明感など警戒材料が多い。また、日本時間明朝に米エヌビディアや米セールスフォースが25年11月-26年1月期決算を発表することから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあろう。