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P-京橋アートレジ Research Memo(4):太陽光発電施設を売却し、賃貸資産保有事業を拡大へ

■事業概要

3. ESG関連事業
京橋アートレジデンスは、暮らしを豊かにするESGや持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みを実業として強化している。再生可能エネルギー事業は、環境に優しく安全でクリーンなエネルギーを生み出す太陽光発電施設を、千葉県と茨城県を中心に全国24ヶ所(2025年10月末現在)で保有運営している。ただし、新築マンション開発事業が急成長していることから資産の入れ替えを進めており、太陽光発電施設の売却を進めている(売却の場合は不動産開発創造事業の売上高に含まれる)。一方、不動産開発創造事業で自社開発したマンションや戸建などの物件を同社自ら保有して運営する賃貸資産保有事業も行っている。新たな企画を導入した物件や高利回りが期待できる物件を中心としており、ストック収益による事業の安定化に向けて保有数を増やしている。そのほか、ポートフォリオ経営を意識して、住まいや暮らしに役立つ学習塾や幼児教育施設、児童養護施設、トランクルーム、コインランドリーといった安定資産を保有・運営している。快適な社会生活の実現に寄与しながら、同社企業活動の安定化や今後の事業展開に生かす考えである。今後は、少子高齢化や人手不足などが急速に進むことから、高齢者支援などにも取り組む意向である。

ネットワーク、商品力、事業展開力に強み

4. 同社の強み
同社の強みは、ネットワーク、商品力と事業展開力にある。TOKYO PRO Market上場によって、信用と認知度が高まりネットワークが拡大したことで、不動産仲介業者に加えて富裕層を顧客に持つ銀行や証券会社、税理士事務所、会計事務所などの紹介による仕入・販売が増加しただけでなく、同社顧客に発生した金融や税務、運用、資産処理などのニーズを紹介することで、そうした金融機関・事務所との相互補完の関係もより強まっている。新たな顧客を紹介してくれる富裕層や様々な情報を交換し合う同業の存在も、ネットワークとしての強みと言える。特に同業とは、競合関係に陥ることもあるが、資産形成用一棟収益マンションは競合が起きるにはニッチ過ぎるため、情報交換による共存共栄を図っている。また、ネットワークをさらに強化するため、証券関連事業と中古不動産再生など不動産関連事業を併営し富裕層に強いあかつき本社や防音マンション「ラシクラス(RASICLAS)」を販売する(株)らしくとも提携を行っている。

同社はこうしたネットワークを生かすための商品力や事業展開力を持ち合わせている。同社の一棟収益マンションには、資産形成を目的とする富裕層などにとって手頃な価格、東京23区内で厳選された希少性の高い立地、機能やデザイン性、居住性、防音性といった商品としての優位性がある。加えて、小規模マンションを建設するためのグループ企業や協力会社を活用した企画力、協力会社に対する監理力、1年半~2年という短期間で仕上げる推進力といった事業展開力も強みとしている。さらに、出資したスタートアップ企業の機能を利用して不動産開発にDXを導入し、生産性や効率性の向上や新築マンション開発事業の推進だけでなく、リノベーション再販やアパートメントホテルの開発など新たな事業へもつなげている。

こうした強みを背景に、企画開発から販売までの全プロセスに関与する一貫開発体制を構築している。土地の権利調整から厳選した土地の仕入、同社建築企画部などの企画・設計・工事監理による魅力的な企画や質の高いプロジェクト進行、協力会社のネットワークを活用した設計・施工・賃貸募集・販売・賃貸管理まで、1年半~2年の短いリードタイムによって建築費高騰の影響を抑え、業界平均に対して高い事業収支率を保持している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)

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