トヨクモは11日、従業員100名以上の企業でBCP(事業継続計画) ・防災・安否確認に携わる担当者111名を対象に実施した「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」の結果を発表した。
調査では、震災経験者の在籍状況や、現在の働き方に合わせたBCPの更新状況、安否確認における課題などが明らかになった。
調査結果によると、62.4%の企業では震災経験者が半数未満となっており、震災の教訓が「具体的に活かされている」と回答した企業は29.9%に留まった。防災訓練を年1回実施している企業が52.3%を占める一方、58.9%の企業が「震災の教訓が形骸化している」と回答しており、過去の経験を活かすことの難しさが浮き彫りになった。
現在の働き方に合わせたBCPの更新状況については、49.5%の企業が「一部更新しているが、十分ではない」と答えている。テレワークの普及に伴い、災害時の連絡手段として「社内メール」を最も活用している企業は52.3%に達した。一方で、35.5%の企業が「テレワーク中や外出中の社員の所在把握」に課題を抱えており、ハイブリッドワークが定着する中でのBCPの整合性確保に困難を感じていることが分かる。
安否確認における課題としては、「回答集計の手間」が39.3%、「未回答者への再連絡の煩雑さ」が38.3%を占め、大規模災害時に安否確認を「問題なく完遂できる」と回答した企業は23.4%に留まっており、災害時における初動対応や安否確認の課題が顕在化された。