ANYCOLOR 3435 -630
急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は169億円で前年同期比54.2％増となったが、通期予想は従来の210-220億円のレンジ予想から198-204億円レンジに下方修正した。コマースを中心に売上は上振れる見通しとなっているが、棚卸資産の処分決定に伴う費用計上、および第4四半期に予定する棚卸資産の評価損計上など、コスト増が膨らむ。業績下方修正は想定外とみられ、ネガティブなインパクトに。
三井ハイテク 669 -88
急落。前日に26年1月期決算を発表、営業利益は127億円で前期比21.0％減となり、従来予想の110億円を上振れ。一方、純利益は31.5億円、減損計上により従来予想70億円を下振れ。27年1月期営業利益は110億円で前期比13.1％減の見通し。先行投資コスト増などでモーターコア事業の減益を見込んでいる。また、中計目標値である28年1月期営業利益も235億円から150億円に下方修正した。
デリカフHD 947 +115
急伸。前日に27年3月期までの中期計画定量目標を上方修正している。売上高は従来計画の600億円から670億円に、経常利益は18億円から25.5億円、今期見込み比21.4％増の見込みとしている。外食産業における堅調な需要と慢性的な人手不足を背景に、売上高は着実に拡大を続けているもようだ。また、26年3月期年間配当金も従来計画の22円から25円に引き上げている。
ナ・デックス 1100 +79
大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.4億円で前年同期比3倍の水準となっている。売上高は減少したものの、粗利益率の上昇に加えて販管費の削減も進んでいる。通期計画の14億円、前期比83.5％増は据え置きへ。また、創立75周年を記念した記念優待の実施も発表している。4月末100株以上保有の株主が対象で、クオカード3000円分を贈呈するとしている。
SDSHD 302 +23
大幅反発。株主優待制度の変更を発表している。これまでは、800-999株保有の株主に対し、5000円相当の地方グルメ詰め合わせを贈呈していたが、今後は500-999株の株主に対し、5000円相当のデジタルギフトを贈呈するとしている。1000株以上の株主に対しても保有割合に応じ、グルメ商品の提供からデジタルギフトに贈呈品を変更。多くの株主に対して、有用な内容となるように変更としている。
ニデック 2315 +87
大幅反発。前日に提出された大量保有報告書によると、オアシス・マネジメントの保有比率が6.74％となり、新たに大株主になったことが明らかになっている。取得の目的については、「株主価値を守るため、重要提案行為を行うことがある」としている。市場の信頼回復には、ガバナンス体制の確立など抜本的な改善が不可欠とも主張。アクティビストの圧力による改善方向への変化が期待される状況とみられる。
京都FG 4352 +301
大幅続伸。株式売却益の計上による業績予想の上方修正を発表、26年3月期純利益は従来予想の450億円から950億円にまで増額。任天堂株の売却益などが中心となる。これに伴い、年間配当金は従来計画の80円から180円に引き上げ。前期比では120円の増配となる。加えて、現在行っている自己株式の取得を、上限100万株から600万株、20億円から150億円に引き上げ。取得期間は9月30日までとした。
日製鋼所 9844 +203
大幅反発。世界的に原発が再評価される「原子力ルネサンス」の中で、同社が脚光を浴びていると報じられた。欧米で原発などを新設する動きが広がり、関連部材の注文が急増しているもよう。原発などのタービンの軸材として使われるローターシャフトや原子炉の心臓部分にあたる圧力容器向け部材などを製造する室蘭製作所がフル稼働状態とされている。技術力を強みとして、原発向け圧力容器部材では世界シェアトップであるようだ。
Trail 116 +2
続伸。SBWorksの完全子会社化を発表。SBWorksはシステム開発における豊富な実績に加え、AI活用ソリューション提供に強みを持つエンジニア集団。今回のM&Aによって、デジタル・フードテック戦略の中核拠点化、AIによるオペレーション最適化、内製開発体制の強化による機動力向上などを目指す。会社側では中計目標達成に向けた強力な成長エンジンと位置づけ。4月中旬の株式譲渡が予定されている。
カワチ薬品 2930 -180
大幅安。3月15日が決算末であり、本日は配当の権利落ち日となっている。3月一括配当企業であり、26年3月期は創業65周年記念配当20円を含み、100円配当を計画している。前日終値をベースとした配当利回りは3.2％の水準となる。また、100株以上保有する期末株主には5000円相当のお買い物優待券も贈呈。配当・優待利回りでは4.8％の水準に。権利落ちに伴う処分売りが先行する展開へ。