■軍事衝突長期化への懸念でリスク回避
今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－3.23％、グロース市場指数が－1.38％、グロース市場250指数が－1.72％。米国・イスラエルとイランとの軍事衝突が長期化するとの懸念がリスク回避に向かわせた。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－1.45％だった。
時価総額上位銘柄では、MTGの週間上昇率が8％を超えた。ReFaブランド価値の向上や積極的な新商品開発を背景とした成長期待からの買いが継続した。QPSホールディングス、アストロスケールホールディングス、BuySell Technologiesは6％を超える上昇だった。一方、フリーの下落率は17％を超えた。また、ジーエヌアイグループやサンバイオなどバイオ関連株の一角が軟化した。
その他、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが週間で137％超の上昇。先週は元代表取締役社長を巡る調査委員会の事実調査報告書を受けて急落したが、投機資金が集中する形で再動意をみせたようだ。ブレインズテクノロジーは同65％超の上昇。アイシンとのヒューマノイドロボットを活用した共同実証結果が引き続き材料視された。一方で、予想を下回る上期決算を嫌気されたINTLOOPの下落率は26％を超えた。スリー・ディー・マトリックスは通期予想を上方修正したが、第4四半期が最終赤字見通しであることから、下落率は18％を超えている。
■外部環境の影響を受けにくい中小型株は相対的に底堅いか
来週は、引き続き中東情勢の緊迫化が投資家心理の悪化につながる中、外部環境の影響を受けやすい相場展開になるだろう。そのため、日経平均株価の不安定な状況が警戒されやすく、外部環境の影響を受けにくい中小型株への資金シフトが意識されることで、新興市場は相対的に底堅さがみられそうだ。中でも、アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは投機的な動きが継続しやすいほか、13日の取引終了後に決算を発表したノースサンドやアストロスケールホールディングスの動向に注目。なお、来週はTerra Drone、HUMAN MADE、GA technologies、サンバイオの決算発表が予定されている。
また、19日には日米首脳会談が予定されている。「日米戦略投資イニシアティブ」に基づき、5500億ドル規模の対米投資が具体化することになると考えられる。米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」へ日本が参画を表明すると伝えられていることから、防衛・宇宙関連のほか、次世代原発、レアアースといった高市政策に関連するテーマ株などには見直しの動きが期待されそうだ。
来週のIPOは予定されていない。27日に上場するセイワホールディングスの仮条件は1230～1250円、4月2日上場のビタブリッドジャパンの仮条件は1290～1370円、3月25日に上場するベーシックの公開価格は870円、ジェイファーマは880円に決まった。