豪州準備銀は16日、金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決定した。イラン戦争を受けた原油高で、ブロック総裁はインフレを巡り、タカ派姿勢を強調。一方、政策当局者はイラン戦争による資産市場へのリスクに言及した。連邦準備制度理事会（FRB）は本日17日から明日18日にかけ、2日間連邦公開市場委員会（FOMC）を開催するほか、カナダ中銀は18日、欧州中央銀行（ECB）や英中銀、日銀は19日に、金融政策決定会合で政策金利据え置きを決定する公算となっている。しかし、カナダ中銀、ECB、英中銀は総じて利下げサイクルを終了し、年内に利上げに転じることが短期金融市場で織り込まれつつあり、声明などで、利上げのヒントを探ることになる。日銀は7月にも追加利上げが予想されている。
唯一、連邦準備制度理事会（FRB）は年内あと一回の利下げが織り込まれている。前回1月会合では、ウォラー理事とミラン理事が労働市場の減速を理由に、0.25％の利下げを主張し、反対票に投じた。しかし、大半のメンバーは労働市場の減速が緩和したほか、成長が底堅い一方、ディスインフレの進展が遅れ、インフレが高止まりで目標値をいまだに上回っているため、インフレに焦点を当てた政策を主張。一部では利上げの可能性の言及も見られタカ派色が強まったことが議事録で証明された。今回、イラン戦争による原油高騰で、当局者がタカ派色をさらに強め、利上げに関する言及に注目される。エコノミストはFRBが今回の会合で政策金利を据え置き、当面政策金利を据え置く方針を示すと予想している。声明では、イラン戦争によるリスクに加え、金利の軌道において、インフレリスクと同時に、雇用の下方リスクと両サイドリスクを認識していることが強調される可能性がある。万が一、労働市場や経済への下方リスクが強調されるた場合、サプライズとなり、ドル買いが後退することになる。