◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「新たな戦略も、中身は変わらず？ 経済統合か安全保障協力か：第15次5カ年計画で示された中国の台湾政策を再考する（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
※この論考は2025年3月9日の＜Old Wine in a New Bottle? When Economic Integration Meets Security Alignment: Rethinking China’s Taiwan Policy in the “15th Five-Year Plan”＞（※2）の翻訳です。
3.台湾企業による投資動向の変化
グローバルサプライチェーンの再構築は、台湾企業の投資行動も変えている。過去30年間の大半において、台湾の製造業投資が向かう先は主に中国本土だった。人件費の安さ、巨大な国内市場、世界の生産ネットワークとの深いつながりという3つの大きな利点があったからだ。
だが現在、これらの条件は変わりつつある。中国で人件費が上昇したことで、労働集約型産業では東南アジアや南アジアに移転する企業が増えている。さらに重要なのは、米中の技術競争によってハイテクサプライチェーンの再構築が加速していることだ。
情報通信技術（ICT）分野の多くの台湾企業は、生産能力をベトナム、インド、メキシコなどの国に移し始めている。こうした移転の背景には経済的要因だけでなく、地政学的リスク管理もある。
特に重要な動きとして、アナリストの間で「非レッド・サプライチェーン」と呼ばれる現象が生じている。これは中国の政治・規制環境との関わりを最小限に抑える技術ネットワークのことだ。半導体や先端電子機器などの分野では、米国とそのパートナー国が重要技術における中国の関与を排除する協力の枠組みを構築しつつある。
このように進化する技術エコシステムの中で、台湾は世界の半導体産業で極めて重要な技術的結節点となっている。台湾の高度な製造能力、特に最先端のチップ生産における優位性は、世界のサプライチェーン管理における台湾の戦略的重要性を高めている。結果として、台湾の経済的影響力は単に中国との経済関係だけでなく、世界の技術ネットワークに占める地位に起因する部分が大きくなっている。
こうした状況下で、台湾の投資を呼び込むために経済的インセンティブを与えようとする中国政府の従来の戦略は、効果が薄れつつある。
4.安全保障協力と、経済統合の限界
中国政府の台湾政策は数十年にわたり、ある根本的な前提に立っていた。その前提とは、経済統合が次第に政治的協調を促し、最終的には祖国統一に至るという考え方だ。この論理は単純明快で、経済的結びつきを深めれば台湾の中国本土市場への依存度が高まり、政治的な関係強化を支持する世論が形成されると考えられていた。
しかしインド太平洋地域の安全保障情勢の変化に伴い、この前提が揺らいでいる。
近年、米国・日本・地域のパートナー諸国が連携する第一列島線の安全保障構造の戦略的重要性が増している。日米同盟は西太平洋での軍事態勢を強化しており、米国・日本・台湾の三者協力は海洋安全保障、サプライチェーンのレジリエンス、技術協力などの分野で拡大している。
このような枠組みの進化は、地域の安定と航行の自由に関して懸念が共有されていることを反映している。地域の多くの政府にとって、台湾の安全保障はインド太平洋地域における広範な戦略的均衡と密接に絡み合うようになった。
台湾の世論も変化している。調査では一貫して、台湾市民の間で米国や日本といった民主主義のパートナー国と緊密な安全保障協力を維持することへの支持が高まっている。同時に、経済を中国本土に依存することへの信頼は低下している。
ロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡における軍事的緊張の高まりといった事態を受けて、国民は安全保障上のリスクへの意識を高めた。その結果、台湾の戦略を展望する上で、純粋に経済的なインセンティブよりも国家安全保障上の懸念が一段と重視されるようになっている。
こうした中で、影響力を及ぼすための主な手段として経済統合に依存する中国政府の姿勢は状況にそぐわないものになってきている。第15次5カ年計画では、台湾政策を正式に中国の国家発展という枠組みの中で制度化したが、その中核戦略は依然として、経済的相互依存が最終的に政治的連携につながるというパラダイムに依拠している。
しかし、インド太平洋地域の安全保障構造の中で台湾の位置付けは変化しており、もはや台湾の戦略的方向性を左右する決定的要因は、経済統合よりも安全保障協力と言えるかもしれない。
5.結論：政策が制度化されても、戦略の変化は限定的
中国の第15次5カ年計画に台湾政策が組み込まれたことは、両岸関係を長期的な国家発展戦略の一環として捉えようとする中国政府の意図を裏付けている。政策の枠組みを制度化すれば、官僚機構内の調整を強化し、政治的コミットメントを示すことができる。
しかし制度化は必ずしも戦略の刷新と同義ではない。第15次5カ年計画における台湾の規定は、経済的インセンティブ、社会交流、統合施策といった既存の政策手段を再確認しているだけで、変化する地政学的環境に対応可能な新しい仕組みを取り入れているわけではない。
サプライチェーンの再編、技術競争、インド太平洋地域の安全保障協力が注視される世界において、経済統合に依存し続ける中国政府のやり方は、台湾に政治的方向性を転換させるにはもはや不十分かもしれない。
その意味では、第15次5カ年計画で示された台湾政策は看板の掛け替えにすぎない。政策の枠組みはより体系化・制度化されたように見えるが、その根底にある戦略的ロジックはほとんど変わっていない。台湾が世界の技術ネットワークや地域の安全保障協力に深く組み込まれるにつれ、中国政府の政策の前提と進化する地政学的現実との乖離はさらに広がり続ける可能性がある。
全人代の開会式（写真：新華社/アフロ）
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://grici.or.jp/7202