■イノベーションの業績動向
3. シャノンのPMI進捗について
シャノンのTOB完了後、同社グループではPMIに着手し、2025年12月にグループ再編を完了した。新たな経営方針を制定するとともに、利益志向経営への転換及びガバナンス強化を目的として、監査等委員会設置会社へ移行した。併せて同社グループから一部取締役を新たに選任し、経営管理体制を強化している。
また、資本業務提携の正式締結により、SaaS製品群の連携の本格化を進め、統合的な提供体制と営業協業を推進している。また、高収益事業へのリソース集中を図り、筋肉質な事業構造への転換を進めている。
現在は、財務体質の改善及び製品・営業面での連携強化を推進しており、「List Finder」と「SHANON MARKETING PLATFORM」のクロスセル体制構築を通じてシナジー創出を図っている。構造改革の進展により営業損失の大幅縮小を目指し、利益化への道筋を明確化している段階である。
負債構成の見直しと資本政策により財務安定性を担保
4. 財務状況
（1） 連結貸借対照表
2026年3月期第3四半期末の資産合計は、前期末比483百万円減少し7,837百万円となった。これは主に、営業投資有価証券が85百万円、未収還付法人税等が87百万円増加した一方で、現金及び預金が187百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が380百万円、のれんが107百万円減少したことによる。
負債合計は前期末比68百万円減少し4,186百万円となった。これは主に、契約負債が158百万円増加した一方で、買掛金が42百万円、未払法人税等が75百万円、その他流動負債が83百万円減少したことによる。また、2025年4月には短期借入金2,200百万円を長期借入金へ借換え、負債の長期化を通じて資金繰りの安定性を高めた。これにより短期的な返済圧力を軽減し、中期視点での事業投資余力を確保した。
純資産合計は同415百万円減の3,651百万円となった。これは主に、資本剰余金が851百万円増加し、資本金が831百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失437百万円を計上したこと及び利益剰余金の配当109百万円があったことによる。2025年8月には資本金を410百万円へ減資し、資本剰余金へ振替を実施している。これは財務戦略上の柔軟性及び資本政策の機動性を高める措置である。
2026年3月期第3四半期末の自己資本比率は37.6%と前期末の40.7%から3.1ポイント下落したが、営業損失計上局面にあるなかで、負債構成の見直しと資本政策の実行を通じて財務の安定性を担保している点は評価される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）