日経平均は大幅反落。1363.46円安の53875.94円（出来高概算11億6048万株）で前場の取引を終えている。
18日の米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は768.11ドル安の46225.15ドル、ナスダックは327.11ポイント安の22152.42で取引を終了した。イランが石油関連施設等が攻撃を受けたことを明らかにし原油価格が一段と上昇したほか、生産者物価指数（PPI）が予想以上に加速したため利下げ期待の後退に寄り付き後、下落。終日軟調に推移し、連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り政策金利据え置きを決定、パウエル議長が会見でインフレに進展が見られない限り「利下げはない」との発言で一段と売られ、終盤にかけ、下げ幅を拡大した。
米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は951.60円安の54287.80円と反落して取引を開始した。朝方から大きく下げ幅を広げると、53600円手前で下げ止まったものの、安値圏で軟調もみ合い展開となった。米利下げ観測後退や原油高を背景に再度投資家心理が悪化したほか、昨日の日経平均が1500円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。また、今日は日銀金融政策決定会合の結果が発表され、取引終了後には植田日銀総裁の記者会見が予定されていることから、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
個別では、ベイカレント、フジクラ、野村総合研究所、古河電、ＩＮＰＥＸ、商船三井、ＮＴＴ、郵船、ソフトバンク、ラインヤフーなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、信越化学工業、京セラ、中外製薬、ＴＤＫ、ファナック、豊田通商、日東電工、リクルートＨＤ、イビデン、ＫＤＤＩ、三菱商事などの銘柄が下落。
業種別では、パルプ・紙、ガラス・土石製品、化学などが下落した一方で、鉱業、海運業の2業種のみ上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が継続する可能性が意識される。前場は米国株安や中東情勢の不透明感を背景にリスク回避姿勢が強まって幅広い銘柄（東証プライム市場の値下がり銘柄数95.0％）に売りが広がっており、後場も同様の動きが継続しそうだ。また、東京市場は明日から3連休となることから、東京市場が休場中のイラン情勢や原油価格への警戒感が投資家心理を慎重にさせるだろう。外部環境の不透明感が払拭されない中、後場は個別材料株中心の選別物色が主体となる展開が想定される。