2026年10月期 第1四半期 ビジネスハイライト
樋口龍氏：お忙しい中、お集まりいただき誠にありがとうございます。GA technologies代表取締役社長執行役員CEOの樋口です。2026年10月期第1四半期の決算発表をご説明します。
まず、2026年10月期第1四半期の業績サマリーです。連結業績およびRENOSY国内事業において、商品ラインアップ拡充の一環である小口化事業の進捗が遅れたことにより期ズレが発生しました。また、第1四半期に初めて10億円規模の「RENOSY」のマスマーケティング施策を戦略的に実施しました。これらの影響により、第1四半期は減益となりました。ただし、それ以外は計画どおり進捗しています。
期ズレした案件については、ネット売上収益で5億円から6億円となります。期ズレがなかったと仮定した場合のネット売上収益は前年同期比で20パーセント程度の成長となっていたため、計画どおり進捗しているといえます。なお、期ズレ案件については、第2四半期および第3四半期で計上を進める計画です。
ITANDI事業では、前期にマーキュリーの一過性収益の計上があった反動で減収減益となりました。基幹システムの導入およびライフラインサービスの単価向上施策などの注力領域が進展し、Annual Recurring Revenue（ARR）成長率は前四半期比で改善しています。
USビジネスについては、好調なマーケットプレイス事業が牽引し、ネット売上収益は約3倍に成長しました。加えて、シナジーの発現により、事業利益も前年同期比で赤字幅が縮小しています。
次に、2026年10月期第1四半期の決算トピックスについてです。1月から開始した大型ブランディング施策の結果として、「RENOSY」の指名検索が前年平均比6倍となり、認知度も前年平均比4ポイント上昇しました。引き続き、ブランド浸透を通じた認知度向上を計画しています。
また、RENOSYマーケットプレイスの強固なビジネスモデルとして、継続性と回転率の高さを投資家の方々にしっかりご理解いただくため、ビジネスモデルの具体的なプランを公表しました。具体的には、需要起点のAIマッチングにより回転率の高い取引を実現し、金利や市況変動のリスクを最小化しつつ、高い取引再現性により持続的な業績成長を目指します。
「ITANDI」のビジネスモデルについても更新しました。SaaS市場の株式動向が議論される中で、当社はAIによるバーティカル領域の加速を見込んでいます。管理・仲介の双方におけるシェア拡大が、相互に価値を増幅させるネットワーク効果を生み出し、AIで代替が困難な独自リアルタイムデータを基盤とすることで、業界共通インフラとして持続的な競争優位を目指しており、「ITANDI」はAIに代替されるものではないと考えています。
第1四半期業績について
第1四半期業績のうち、期ズレとマスマーケティング費用について、もう少し具体的にご説明します。2024年10月期より、第1四半期でしっかり利益を出すという取り組みを計画的に進めてきました。そのような背景もあり、「2026年10月期第1四半期に連結の事業利益が赤字となったことは問題ないのか？」と投資家の方からご質問があることを想定し、具体的にご説明します。
スライドに記載しているとおり、2025年10月期第1四半期にはマーキュリーにおけるスポット取引と「NEOインカム」という管理プランの切り替えによる一過性の利益がありました。この一過性収益を除いた2025年10月期第1四半期の調整後事業利益は7億3,000万円でした。
一方、2026年10月期第1四半期の一過性費用については、テレビCM費用10億円と、本社集約に伴う費用約2億円の合計約12億円となります。本社集約費用としては、全社最適化を図るため、グループ会社2社の本社を品川および新宿から六本木に移転し、約200名を集約しました。これらの費用を除いた調整後の事業利益は8億6,000万円となります。
この調整後事業利益に、先ほどお伝えした小口化事業の期ズレ分として5億円から6億円をさらに反映させると、2026年10月期第1四半期の調整後事業利益は約14億円となります。前年同期の調整後事業利益は7億3,000万円のため、調整後事業利益としては前年同期比で15パーセント増ではなく約90パーセントとなります。
「これまで取り組んできた平準化が崩れた」「マーケットプレイスが弱まってきた」「金利の影響が懸念される」とお考えの方もいらっしゃると思いますが、その点に関しては一切問題ないことをスライドからご確認いただけます。
RENOSYマスマーケティング施策について（1/3）
2026年10月期第1四半期に実施したマスマーケティング施策についてご説明します。2026年1月から1ヶ月間にわたり、テレビCMを放映しました。この施策はコストではなく、資産の積み上がりであると考えています。
当社はBtoCの不動産投資サービスを提供していますが、いかに顧客からの第一想起を獲得できるかがポイントになります。すなわち、「不動産投資」と聞いて「RENOSY」と思い浮かべてもらうことが重要だと考えています。そのため、テレビCMを大規模に実施しました。
これが資産として積み上がっていき顧客に「RENOSY」という認知が広がることで、成約率の高い指名検索、すなわち「不動産投資」ではなく「RENOSY」で検索していただけるようになると、コンバージョン率が高くなるためです。
また、「不動産投資」という検索ワードは高額ですが、「RENOSY」という検索ワードはゼロコストのため、広告効率の向上にもつながります。
それらの要因から、テレビCMは消費ではなくブランド資産の積み上げと捉え、認知度拡大による新規顧客層のリード拡大およびブランド認知の定着に効果があると考えています。
RENOSYマスマーケティング施策について（2/3）
具体的な効果として、指名検索の動向を記載しています。施策開始後に「RENOSY」の指名検索数が大幅に増加していることがおわかりいただけると思います。
一方、スライド右側には具体的な数字を記載しています。指名検索は2025年平均比で約6倍の増加を記録、お問い合わせ数についても、2025年12月の約6,000人から、マスマーケティング施策を開始した2026年1月には1万人へと大幅に増加しました。
また、認知度も前年平均比4ポイント上昇しています。2026年10月期までの目標である認知度70パーセントに対し、非常に良好な進捗だと考えています。
RENOSYマスマーケティング施策について（3/3）
マスマーケティングの起用タレントを記載しています。テレビCMだけでなく、アウト・オブ・ホーム広告（OOH）というかたちで、一気にマスの認知を拡大する取り組みを行いました。具体的には、東京の渋谷、新宿、品川、六本木や、大阪、名古屋など主要エリアの駅でキャンペーンを実施しました。
テレビCMについてはご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、一度ご覧いただきたいと思います。
当社は、日本には存在しなかった市場を開拓しているという自負があります。不動産は住むためのものという考え方が一般的でしたが、それを資産形成という観点で捉える市場を作り上げてきました。しかしながら、まだその認知が十分に広がっていないと考えています。
そこで、今回のコンセプトとして以下の3つを掲げ、タレントを3人起用したマスマーケティングを実施しました。1つ目は「メジャー感の獲得」です。2つ目は、不動産投資を「自分には関係ないもの」から「自分に関係のあるもの」へと意識を変えるための「自分ごと化」です。3つ目は、「不動産投資はハードルが高い、親しみにくい」という印象を払拭するための「信頼・先進性イメージの獲得」です。
この施策は1年前からユーザーヒアリングを含めて準備を進めてきたものであり、その成果を今回アウトプットとして発表しています。テレビCMで認知が少しでも広がればいいというものではなく、お問い合わせ数の増加や指名検索の伸びといった具体的な結果に、1年の準備の成果が表れていると考えています。
一方、当社の商品は金融商品に分類されます。「NISA」や「iDeCo」は政府の後押しもあり、日本全体に当たり前のように広がってきましたが、当社はこれらに並ぶ商品として「RENOSY」を位置づけています。顧客の認知拡大と自分ごと化を進めることで、圧倒的な第一想起を獲得できると考えています。
ITANDIブランディング施策
RENOSY国内事業だけでなく、ITANDI事業においても俳優の芳根京子氏をブランドパートナーに迎え、ブランド価値の向上と認知度拡大を図っています。
このように、RENOSY国内事業とITANDI事業を次の段階へ進めるため、2026年10月期は両ビジネスで認知度拡大施策を実施しています。
2026年10月期第1四半期業績
2026年10月期第1四半期の具体的な実績についてお伝えします。連結では、ネット売上収益が100億円、事業利益がマイナス3億円となりました。
一方、RENOSY国内事業のうち、マーケットプレイスのネット売上収益は前年同期比10.1パーセント増の64億円、事業利益は9億円となりました。また、サブスクリプション（リカーリング）のネット売上収益は前年同期比8.8パーセント増の9億円、事業利益は4億円となりました。
ITANDI事業については、一過性収益を加味したネット売上収益が16億円、事業利益が3億5,000万円となりました。
USビジネスについては、ネット売上収益が前年同期の3億8,000万円に対し182パーセント増の10億円となり、大きな成長を遂げることができました。また、事業利益は2億5,000万円の赤字から1億6,000万円の赤字へと改善しました。
連結業績推移
連結業績推移についてです。ネット売上収益は前年同期比で約14パーセント増となりました。小口化事業の進捗遅れがなければ、前年同期比で20パーセント増となる見込みでした。なお、この遅れに関しては第2四半期・第3四半期でしっかりと計上される予定です。
事業利益はマイナス3億円となりました。ただし、テレビCM費用が10億円、本社移転費用が約2億円、期ズレによる影響が約5億円あり、これらがなければ約15億円を計上する見込みでした。すなわち、RENOSYマーケットプレイスやITANDIのネットワーク効果が低下しているわけではありません。詳細は後ほどご説明します。
ネット売上収益及びコア事業利益率の推移
RENOSY国内事業およびITANDI事業は、いずれも季節性があります。しかしながら、ネット売上収益を直近12ヶ月ベースで見ると、右肩上がりで成長しています。事業利益についても、2026年10月期第1四半期は投資と期ズレの影響でマイナスになっていますが、直近12ヶ月ベースでは着実に利益を積み上げています。
販管費推移
販管費の推移についてお伝えします。マスマーケティング費用として10億円を計上しています。一方、2025年10月期は広告効率が向上したことで年間約5億円のマスマーケティング費用を削減することができました。
2026年10月期はマスマーケティング施策を行うことで広告効率が悪化し、戦略が逆行しているように思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、2026年10月期の業績成長だけを考えれば、前期と同等のマスマーケティング費用で事業運営は十分に可能です。
ただし、当社は2026年10月期だけでなく、2027年10月期から2028年10月期にかけてもネット売上収益を3割近く伸ばしていくという計画を掲げています。この大きなマーケットでの認知を現段階でしっかり獲得することが、2027年10月期・2028年10月期の大きな成長につながると考えています。
なお、2027年10月期にさらにマスマーケティング費用を大幅に投入して認知拡大を図る予定はなく、基本的には2026年10月期のマスマーケティング費用の範囲内で2027年10月期の成長を遂げられると考えています。
したがって、2026年10月期のネット売上収益に対する広告費率は前期比では上昇しますが、2027年10月期はネット売上収益に対する広告費率が再び下がる見通しです。なお、仮にマスマーケティング費用を増加させたとしても、2026年10月期の事業利益は100億円を達成する見込みです。
GA technologiesグループの継続的かつ安定的な収益創出力
当社グループの収益性の高さ、継続性、安定性をあらためてご理解いただくために、新しく資料を作成しています。当社グループの収益モデルは、RENOSY国内事業における継続取引を前提とした構造に加え、不動産業務インフラとして機能するITANDI事業やサブスクリプションの安定収益により、時間の経過とともに収益が積み上がる収益構造となっています。
RENOSY国内事業は継続性の高い収益の拡大が牽引し、マーケットプレイスのマッチングは6割が継続取引から成り立っています。その結果、、グループ全体の収益の6割が継続取引を起点としたリカーリング関連収益となっています。グループ全体の収益構造の約6割がリカーリング収益で安定しています。RENOSY国内事業とITANDI事業の継続的かつ安定的な収益創出力により、売上収益は上場以来約8年間、一度も計画を下回っていません。
RENOSYマーケットプレイスのビジネスモデル
RENOSYマーケットプレイスのビジネスモデルについて、あらためてご説明します。RENOSYマーケットプレイスでは、会員が拡大することで取引量、すなわちマッチングが拡大します。その結果として、「RENOSY」は日本国内における不動産投資の売上実績および買取実績でNo.1となりました。不動産総取引額（GMV）は2,500億円となり、年間で約4兆円の物件情報が集まっています。
RENOSYマーケットプレイスの全体像
RENOSYマーケットプレイスは強固なネットワーク効果を構築しているため、常に買い手と売り手が存在する流動性の高い市場を基盤としています。この高い流動性を背景に、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）は16日という極めて短い取引を実現しています。
そして「取引の再現性」を高めることで、業績の見通しが立てやすいビジネスモデルを構築しています。
RENOSYマーケットプレイスの競争優位性
RENOSYマーケットプレイスの競争優位性についてご説明します。先ほどお伝えしたとおり、当社のCCCは16日、回転数は22回転となっています。一般的な不動産事業者ではCCCが365日、回転数は1回転となっていることから、当社が圧倒的な数値であることがおわかりいただけると思います。
RENOSYマーケットプレイスでは、CCC16日という短いサイクルを実現することで投下資本を年間で複数回回転させることが可能となっています。これにより、少ない資本で大きなネット売上収益と高いROICを実現しフリー・キャッシュ・フローを創出します。
RENOSYマーケットプレイス業績推移
RENOSYマーケットプレイスの業績推移についてです。RENOSYマーケットプレイス単体で見ると、期ズレがあったものの、ネット売上収益は前年同期比で19パーセントの成長を達成しています。
RENOSY会員数推移
RENOSYマーケットプレイスがしっかり機能していることを示す指標として、RENOSY会員ストック数を開示していますが、前年同期比17パーセント増の63万人と大きく伸びています。
物件情報流入金額
物件情報流入金額については、年間で4兆円規模の物件情報が流入しています。これは、63万人の買い手と月間1万人の利用者が常に存在する、日本最大級の不動産投資マーケットプレイスであることが寄与しています。
生産性KPI推移
2025年10月期決算から新たに開示している生産性KPIについてです。成約トランザクション数はしっかりと伸びています。また、スライド右側にお示ししている1顧客あたり・1件あたりのネット売上収益も上昇しています。
これは、当社の戦略である商品ラインアップ拡充の一環によって単価が上がり、ユニットエコノミクスが向上していることを意味しており、収益性の改善にも寄与しています。
サブスクリプションKPI推移
サブスクリプションのKPIについてです。オーナー数は海外を含めて順調に成長しており、前年同期比23パーセント増となりました。また、リカーリングのサブスクリプション契約件数についても前年同期比35パーセント増と大きな成長を遂げています。
ITANDIのビジネスモデル
ここからは、ITANDI事業についてご説明します。まず、ビジネスモデルです。当社では、導入社数の増加を最重要課題としており、その結果としてITANDI事業のプロダクトシェアが拡大しています。
不動産会社には賃貸管理会社・賃貸仲介会社・売買仲介会社が存在しますが、当社はこれらすべての領域にプロダクトを提供できるだけでなく、4番目の領域としてマーケットプレイスの運営も行っていることが特徴です。
一般的なSaaS事業者はSaaSプロダクトのみの提供にとどまりますが、当社は「ITANDI BB」という、不動産会社が空室情報を確認できる業者間用プラットフォームの運営も行っています。これはITANDI事業の非常にユニークなビジネスモデルだと思います。
ITANDIの全体像
「ITANDI」の全体像をご説明します。「ITANDI BB」は、昨年5月からマネタイズを一部開始しています。具体的には、管理会社が物件を掲載し、仲介会社が空室を確認するための業者間サイトになります。
当社は他社より後発で「ITANDI BB」をローンチしましたが、利用率は大幅に向上しています。具体的な数値については後ほどご紹介します。
ITANDIのAIに対する耐性
「ITANDI」プロダクトのAIに対する耐性についてご説明します。まず、物件掲載から契約・入居後の修繕・精算まで、物件と人の物理的な接点を伴いながら進行しなければなりません。
そのため、複雑な不動産プロセスに対応するために、「ITANDI」のプロダクトは取引プロセス全体を前提に設計されており、単一業務の効率化にとどまらない、賃貸業務フロー一体型の業務インフラとなっています。
また、取引データと業務フローを継続的に蓄積し連動させることで高い粘着性を有する取引構造により、特定機能の自動化にとどまるAIツールでは代替が困難な、不動産業務の基幹インフラとしてのポジションを確立しています。これが、簡単にはAIに代替されない当社の強固なビジネスモデルの要因です。
さらに、不動産業界特有の法規制や商慣習、そして人と物件が取引に必ず介在するという特性により、デジタル上だけでは完結しない取引を実現しています。このように、当社はAIを活かせる立場にある点でも強みを持っています。
ITANDI業績推移
ITANDI事業の業績についてです。一過性のマーキュリーの収益を除いた場合、ネット売上収益は前年同期比13パーセント、売上総利益は前年同期比18パーセント、セグメント利益は前年同期比142パーセントと成長しています。
ARR推移
ARRは前年同期比16パーセント増となりました。ITANDI事業では成長プロダクトとして、昨年6月にローンチした基幹システムが1つのポイントとなっています。
「ITANDI賃貸管理」は前年同期比21パーセント増と、引き続き成長軌道に乗っています。その理由の1つに、基幹システムの新規プロダクトがローンチされたことがあります。
次に、ライフラインサービスについてです。当社は単純なSaaSではなく、インフラ事業として賃貸申込の接点を押さえています。その接点のタイミングで、みなさまはインターネット、ガス、電気の契約や引っ越し、ウォーターサーバーの導入など、引っ越しの際に必ず行う取引を行いますが、その根幹を当社が押さえることができています。このため、ライフラインサービスは、SaaSで収益を上げるのではなく、インフラ事業者としてマネタイズしています。
また、ライフラインサービスにおける電子申込のプロダクトは、基本的に各社に無料で導入いただき、その後の申込インフラの接点部分で収益化しています。この単価の向上と商材の増加により、前年同期比で46パーセントの大きな成長を遂げました。
導入社数および導入プロダクト数の推移
導入社数は前年同期比14パーセント増、導入プロダクト数は前年同期比15パーセント増となっています。
チャーンレート推移
直近12ヶ月平均のチャーンレートは0.44パーセントと低水準で推移しています。
その他指標
「ITANDI BB」のPV数は前年同期比68パーセントとなっています。現在、マネタイズはまだ道半ばですが、これだけのPV数があるということは、ネットワーク効果が働いている証拠です。つまり、管理会社や仲介会社にとって必要不可欠なプラットフォームになりつつあることを示していると考えています。
そのため、ITANDI事業では、基幹システムやインフラのライフラインサービス事業、さらに「ITANDI BB」のマーケットプレイスでのネットワーク効果がかなり高まっています。
第1四半期は減益となりましたが、第2四半期から第4四半期にかけて、計画している事業利益とネット売上収益を確実に達成していきたいと考えています。RENOSY国内事業およびITANDI事業のネットワーク効果は弱まっているのではなく、むしろ現時点がインフラとしての勝負どころだと捉えています。
利益を出しつつシェアを拡大するフェーズと位置づけ、RENOSY国内事業とITANDI事業の認知を広げるため、タレントを起用して新規リードの獲得につなげていくことが、当社の戦略です。
2026年10月期第1四半期の決算説明は以上となります。ありがとうございました。