目次
涌本宜央氏：DAIWA CYCLE株式会社代表取締役社長の涌本宜央です。本日は決算説明会をご視聴いただきありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、2026年1月期の決算説明を目次に沿って進めます。
2026年1月期 ハイライト
2026年1月期の通期実績です。2026年1月期のハイライト情報として、売上高と営業利益がともに過去最高を記録しました。売上高は211億円で前期比15パーセント増加、営業利益は14億1,000万円で前期比3パーセント増加となりました。
このたび、売上高が200億円を突破しました。100億円を突破したのはコロナ禍の2021年1月期であり、その後5年間で100億円を積み上げることができました。これもみなさまのご支援のたまものです。ありがとうございます。
店舗数は前年末から新規で22店舗を出店し、フランチャイズ店2店舗を直営化しました。その結果、直営店150店舗、フランチャイズ店4店舗の計154店舗となりました。プライベートブランド比率は前年同期比で0.9ポイント低下し、33.7パーセントでした。
2026年1月期 業績（累計）
売上高は店舗数の増加と電動アシスト車の好調により増収を達成しました。営業利益は電動アシスト車比率の増加に伴い、売上総利益率が低下し、出店拡大に伴う各種費用の増加がありましたが、増益を達成しました。業績予想と比較しても、売上高および各段階利益においてそれを上回る結果となりました。
出店についても、通期計画20店舗に対して実績20店舗と、順調に出店を実現しました。2025年1月期には出店計画20店舗に対して実績10店舗となったことから、投資家のみなさまには「今期本当に20店舗の出店を達成できるのか」とご心配をおかけしたかと思いますが、計画どおり達成することができました。
2026年1月期 売上高構成・売上総利益率
売上高構成および売上総利益率についてです。前期末に比べて店舗数が22店舗増加したことに伴い、品目別売上高も増加しています。
売上総利益率は44.4パーセントから43.6パーセントへと0.8ポイント低下しました。これは、一般車に比べて利益率の低い電動アシスト車が好調だったことによる影響と、第4四半期において市場で一時的に価格プロモーションが強まったことを受け、顧客シェアの維持・拡大を目的とした販売施策を実施したことが原因です。
プライベートブランド比率は0.9ポイント低下しました。これは、電動アシスト車の中でも特にナショナルブランド商品が好調だったことによるものです。引き続き、電動アシスト車のプライベートブランドの拡充に努めていきます。
2026年1月期 売上高・客数・客単価の推移（既存店・対前年同月比）
既存店売上高の推移です。対前期比の既存店累計売上高は104.6パーセントと好調に推移しました。第1四半期は電動アシスト車の販売が好調だったため、客単価が上昇しました。第2四半期は5月から6月中旬にかけて土日が雨天となる日が多く、苦戦しましたが、梅雨明け後の6月下旬以降は晴天が続き、持ち直しました。
第3四半期は休日と悪天候が重なり、業績が思うように上向かず非常に苦労しました。しかし、第4四半期には積極的な販売促進活動を実施したことで、売上高が増加しました。
四半期業績推移 売上高・営業利益
四半期業績推移です。第4四半期の売上高は、新店効果に加えて既存店売上が増加したことで、前年同期比プラス19.7パーセントとなりました。一方で、営業利益は前年同期比マイナス10.1パーセントとなりました。これは新規出店費用の増加などが要因で、当初から想定していたものです。
2026年1月期 営業利益の増減分析（費目別）
営業利益の費目別の増減分析です。営業利益は前期比で13億7,500万円から14億1,600万円となり、約4,000万円の増加となりました。一方で、営業利益率は7.5パーセントから6.7パーセントへと0.8ポイント低下しました。これは主に新規出店に伴う費用の増加によるものです。
2026年1月期 営業利益の増減分析（既存店・新店別）
営業利益の既存店・新店別の増減分析です。既存店は各月末時点で開店日から13ヶ月以上営業を継続している店舗、新店は13ヶ月未満の店舗と定義しています。既存店の本社コスト配賦前の営業利益の成長率は前期比8.1パーセント増と、順調に成長できていると考えています。
貸借対照表
貸借対照表です。店舗の増加に伴い各項目が増加しています。特筆するトピックはありません。
2026年1月期 第4四半期 出退店
当第4四半期（11月から翌1月）には新たに6店舗を出店しました。これにより、通期では合計20店舗の新規出店となりました。地域別では、関東13店舗、関西7店舗、屋号別では「ダイワサイクル」12店舗、「ダイワサイクルSTYLE」8店舗です。今後も関東1都3県への出店を強化し、都心型の「ダイワサイクルSTYLE」の出店を継続していきます。
2026年1月期 第4四半期 プライベートブランド商品ハイライト
2026年1月期第4四半期のプライベートブランド商品についてのハイライトです。11月にオリジナル電動アシスト自転車ブランド「ATOSS」に新モデルが追加されました。今後もPB電動アシスト車の商品ラインナップを拡充していきます。
2027年1月期 業績予想
2027年1月期の業績予想です。売上高242億9,300万円、営業利益14億9,000万円、経常利益15億1,900万円、当期純利益10億600万円を見込んでいます。また、出店数は20店舗を計画しています。
売上高は約242億円で前期比15.1パーセント増を見込んでおり、既存店の増収に加え、新たに20店舗の直営店を出店する計画です。
2027年1月期 業績予想
営業利益は14億9,000万円で、7,400万円の増益を見込んでいます。ただし、営業利益率は6.1パーセントと、2026年1月期よりも0.6ポイント低下すると見込んでいます。これは、一般自転車に比べて利益率の低い電動アシスト車の比率が上昇すること、円安のさらなる進行、出店に伴う採用コストの増加などによる人件費の増加を織り込んだ結果です。
1株当たり配当額は配当性向20パーセントの73円を想定しています。
涌本氏からのご挨拶
最後にお伝えしたいことがあります。自転車業界全体が厳しい環境にある中で、当社は引き続き安定した成長を維持することができました。この背景には、上場後の2年間で当社の事業拡大を支える経営基盤を着実に構築してきたことがあると考えています。
具体的には「ハコ」「ヒト」「モノ」という3つの観点から事業基盤の強化を進めてきました。まず「ハコ」、すなわち店舗についてです。
当社では年間20店舗程度の出店を継続的に行える体制を整えてきました。これにより、今後も計画的かつ安定的に店舗網を拡大していくことが可能です。
次に「ヒト」、すなわち人材についてです。年間20店舗の出店を支えるため、年間200名規模の採用が可能な体制を整えてきました。また、近年は自転車の修理需要が増加していることから、店舗スタッフの技術教育にも注力し、自転車専門店としてこれまで以上にお客さまに満足いただけるよう、整備対応力の強化を進めています。
そして「モノ」、すなわち商品についてです。暮らしを支えるPB電動アシスト自転車の商品ラインナップの拡充を進めるとともに、法人向けにトレーラー付き電動アシスト自転車を販売し、新たな自転車活用シーンの創出に取り組みました。引き続き、新たな価値を提供できる商品開発を進めていきます。
こうした取り組みの結果、2026年1月末時点では154店舗、2027年1月末には174店舗まで拡大する見込みであり、中期目標として掲げていた200店舗達成も視野に入ってきています。
もっとも、当社ではすでに200店舗達成後を見据えた取り組みを進めています。現在の主力フォーマットである郊外ロードサイド型店舗においても、出店の余地はまだ十分にあると考えています。また、東京や大阪といった大都市の都心部における小型店舗については、今後の成長機会として大きな可能性があると認識しています。
これまで得意としてきた郊外ロードサイド型店舗に加え、新たな取り組みとしての都心の小型店舗、この両輪での出店をさらに加速させていきます。また、当社の代名詞であり、最高のサービスと自負している出張修理の対象エリアを広げることで、お客さまの自転車生活をより豊かにしていきます。
さらに、店舗での自転車販売だけにとどまらず、自転車と自転車生活に関わるさまざまなサービスやビジネス領域にも取り組んでいきたいと考えています。当社は、今後さらなる成長に向けて、役職員一同一丸となって事業に取り組んでいきます。
引き続き、みなさまのご協力とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上をもって、決算説明会を終了します。長らくのご清聴、誠にありがとうございました。