ベーシック上場会見、AXツールを成長ドライバーに、2年で時価総額100億円達成を狙う

会社概要

登壇者名

株式会社ベーシック 代表取締役　秋山勝 氏

創業の経緯

秋山勝氏（以下、秋山）：株式会社ベーシック代表取締役の秋山です。本日は当社の上場記念説明会にお越しいただき、誠にありがとうございます。

本日2026年3月25日、東京証券取引所のグロース市場への上場を果たすことができました。2004年の創業以来、足かけ22年間支えてくださったお客さま、株主のみなさま、そして社員スタッフのおかげと認識しています。この場を借りて深く御礼申し上げます。

当社の成り立ちについて少しご説明します。私のキャリアは、これまで3社にわたりサラリーマンとして勤めてきましたが、1社目の商社で営業職を経験した際に、今の価値観の礎を築いています。

その社会人1年目の時に叩き込まれたのが「営業職の価値とは、顧客の問題の真因を見つけ、解決に寄与すること」だということです。

営業とは、一見するとなにか物を売りつけるような職業のように思われがちです。しかし、社会人1年目に学んだこの考え方が、私の問題解決思考の原点になっています。

創業後は比較メディア事業を開始しました。ベーシックはやや特徴的な会社で、これまでの22年間で実に12回の事業売却を経験しています。さらに、細かい事業を含めると50を超える事業の立ち上げを行ってきました。

このように、形を変えながら挑戦を続けてきましたが、2020年末に創業の比較メディア事業を売却し、現在の主力事業である顧客の課題解決やSaaSビジネスに注力するようになりました。

日本は現在、労働生産人口が大幅に減少していく社会に直面していると認識しています。当社のパーパスは「事業の成長を人の数で解決しない」という方向性で定義しており、「人手に依存せず、仕組みとテクノロジーで問題を解決する」ことを社会に提案すると同時に、これまで挑戦してきたことを体現し、表現していくことだと認識しています。

ビジネスドメイン

我々が手がけているものは、「ワークフローの再設計」と定義しています。ワークフローとは、情報が入力され、関係者に通知され、判断・処理・記録される一連の業務プロセスを指します。

このワークフローにAIを活用してより良いかたちへと再設計することが、我々のビジネスドメインとなります。

ベーシックは自らを「AIワークフローカンパニー」として定義しています。顧客と接点を持つフロントオフィスからバックオフィスに至るまで、一連の業務プロセスを再設計し、日本の働き方に改革を起こしていくことに挑戦している会社です。

業績ハイライト

直近の業績のハイライトについてご説明します。2025年12月期の売上高は22億7,000万円で、前年比25パーセント増となりました。営業利益は2億7,000万円で、営業利益率は12パーセントとなり、無事に黒字化を達成しています。

業績推移（売上高、営業利益：年度）

スライド右側のグラフに記載されているとおり、2022年12月期には約8億円の営業損失を計上していましたが、その後は毎期3億円程度の改善を積み重ね、収益改善を実現しています。その背景には、ストック収益を中心とするビジネスモデルがあります。

業績推移（ARR：四半期）

ARRは前年比20パーセント増加し、拡大しています。

業績推移（売上高：四半期）

売上の約8割がリカーリング収益で構成されているため、安定した成長基盤を構築できているとご認識いただけると思います。

成長を人の数で解決しない重要指標：一人当たり売上高

スライドのグラフは、当社が重要指標としている一人当たり売上高の推移を示しています。

これは当社のパーパスである「事業の成長を人の数で解決しない」という方針に基づくものです。この3年間で一人当たり売上高を約2倍に伸ばすという成果を達成することができました。

当社は、人員を増やすのではなく、仕組みで成長を促進する経営を実践してきました。我々自身がこのような成果を示すことで、提供する事業の可能性を多くの企業に訴求していきたいと考えています。

また、2026年12月期には、売上高27億3,000万円、営業利益4億5,000万円の増収増益を見込んでいます。

既存の主力プロダクトについて

当社の中心となる主力プロダクトについてご説明します。当社は、バックオフィスの対義語にあたる、いわゆるフロントオフィスと呼ばれる企業内の顧客接点領域をDX化するプロダクトを主に提供しています。

具体的には、WebサイトやフォームといったDXの入口、つまり情報が入ってくる起点を誰でも簡単に作成・運用できるプロダクトを磨いてきたことが、我々の強みの源泉となっています。

このフロントオフィス領域における主軸のプロダクトは2つあります。1つ目は「ferret One（フェレット・ワン）」です。こちらは法人企業が新たな顧客企業を獲得するための、BtoB領域のマーケティング活動を支援するDXツールです。

WebサイトのCMS機能からマーケティングオートメーションに至るまで、通常は7個から10個のツールを組み合わせる必要があるマーケティング活動を、1つのツールに集約することができます。また、有料顧客は現在500社を超えています。

2つ目は「formrun（フォームラン）」です。こちらはフォームを起点とした問い合わせや、申し込みの管理業務を効率化するツールです。有料顧客は5,000社を超え、累計ユーザー数は50万人を超えています。

当社プロダクトが選ばれる理由

当社のDXツールは、「誰でも扱えるプロダクト」というコンセプトを基に設計されています。直感的に操作できるUI、日本人になじみやすいシンプル設計、そしてAIによる雑務のサポートを通じて、本来の業務に集中できる環境を構築するプロダクトです。

現在はAI駆動開発を行っており、AIの脅威とも言われる時代ではありますが、実際のところ、我々はそれを恩恵に変えています。本来であれば3ヶ月から半年かかる機能開発も、1週間から2週間で作ることが可能となりました。これにより実装スピードを高め、顧客への提供価値をさらに加速している状況です。

事業の基本構造

続いて、我々がさらに成長していくためのストーリーをご説明します。

スライドの図で、DX基盤として水色の破線で囲われている部分が、これまで我々が提供してきたDX領域です。フロントオフィスのデジタル化基盤である「ferret One」や「formrun」はここに該当します。

さらに左側には、それらを内包するようにAX（AI Transformation）基盤として紺色の領域が示されています。

今後は、フロントオフィスから得た情報がバックオフィスで処理されるまでの一連の業務を、AX化を中心とした「workrun（ワークラン）」というAX基盤プロダクトでつないでいく戦略を立てています。

DXからAXへ ー デジタル化からAI化への進化

我々はこれを「DXからAXへ」と位置づけています。DXを「データを『使える』状態にするもの」と定義するならば、AXは「業務を『動く』状態にするもの」を意味しています。

新規プロダクト： workrun （ワークラン）

2026年1月19日にリリースした新たなプロダクト「workrun」をご紹介します。このツールは、自然言語で「◯◯が届いたら◯◯してほしい」と指示すると、350以上の外部ツール（主にSaaSツール）に連携し、AIが自律的に業務を実行するプロダクトです。

workrun事例 ① カスタマーサポート

「workrun」を活用したカスタマーサポートの事例です。問い合わせ窓口をAIが代行することで、問い合わせ対応工数を60パーセント削減し、営業部門では商談準備時間を30分から5分に短縮するなどの効果が表れています。

これまで人の手を介在しないとできなかった一連の業務を、AIとワークフローの組み合わせにより実現可能にしています。

すでに2025年11月からプレセールスを開始しており、大手企業からスタートアップまで、想定を上回る引き合いをいただいています。

複数年成長に向けた3ステップ

最後に、成長戦略の3ステップについてご説明します。

この戦略は、オーガニック成長、コンパウンド戦略、そして既存大手顧客の深耕による成長という3ステップから成ります。

成長戦略① オーガニック成長：2026年〜

1つ目のオーガニック成長は、顧客基盤の強化を指します。

これまで取り組んできたさまざまな顧客獲得施策は引き続き順調に進んでおり、それらを活用して継続的に顧客を獲得しています。具体的には、月間で300社超の新規取引を開拓できる状態を維持していきます。

成長戦略② コンパウンド戦略：2026年〜

2つ目がコンパウンド戦略です。

当社では、すでに5,500社を超える既存顧客基盤が構築されています。これらのお客さまに共通しているのは、ワークフローの起点となるDXツールをすでに活用している点です。

そのため、ツールを使用しながら業務を効率化したいという考えをすでにお持ちであり、自動化のニーズは当然生まれてきていると言えます。そのようなお客さまに対して、AXツールである「workrun」をはじめとした新プロダクトをクロスセルしていきます。

成長戦略③ 既存大手顧客深耕による成長：2027年~

3つ目は既存大手顧客の深耕による成長です。

有料法人5,500社の顧客を分解すると、1,000社を超える大手顧客が存在しています。この既存大手顧客に対し、専門の深耕チームを立ち上げることで、さらなる取引商流の拡大を目指していきます。

したがって、我々が現在描いている成長戦略は、決して無理のあるものではなく、むしろ自社が競争優位性として持つ既存顧客を中心に据えながら、しっかりと成長戦略を描いている点に特徴があると考えています。

黒字転換、新プロダクト群という成長ドライバー、そして5,500社の顧客基盤、この3つの要素が揃った今こそが当社にとって大きな飛躍に向けたスタートラインでもあります。

今後も「事業の成長を人の数で解決しない」という方針のもと、さらに挑戦を続けていきますので、ぜひ長期的な視点でご注目いただければ幸いです。本日はありがとうございました。

質疑応答：中長期的な株価について

質問者：初値が公開価格を割りました。一方でテーマ性が極めて高いということ、SaaS銘柄ですでに黒字化しており機関投資家の評価もそれなりに高い中で、中長期的に株価についてどのように考えていらっしゃいますか？

秋山：まず前提として、あまり一喜一憂することなく、我々ができることをやりたいと考えています。

我々ができることは何かというと、顧客の問題を解決していくことであり、その結果として業績がついてきています。それはこれまで我々が実体験してきたことです。

そのため、まずは実直に実績を積み重ねていきながら、しっかりとIR活動を進めていくことが重要と考えています。

質疑応答：AIによるワークフローの変化と人間の働き方の変化について

質問者：少し抽象的な話になりますが、AIによってワークフローを変革していこうというお話の中で、人間の働き方の本質はどのように変化していくとお考えでしょうか？　

秋山：これまでの働き方に関しては「仕事のやり方として最適解だった」として認識しています。現在はAIを活用したワークフローツールが使えるようになりつつありますが、それは働き方自体がちょうどアップデートされていくタイミングに来ているのだと思います。

そのような新たな働き方やAIとの向き合い方を1つのかたちとしてお伝えしながら、それをアップデートし続けることが今後必要だと考えています。決して何かを破壊したり否定したりしたいわけではなく、環境の変化に合わせた新しい働き方を提案していきたいと思います。

質疑応答：フィジカルAIやエンボディドAIの事業への影響について

質問者：いわゆるフィジカルAIやエンボディドAIは、御社の商機となるようなものが出てくる可能性はありますか？　

秋山：出てくる可能性はありますが、現時点ではまだはっきりと申し上げにくい状況です。

少し話がそれますが、我々は自社のプロダクトやAIの活用によって、生産性指標である一人当たり売上高の拡大を実現してきました。フィジカルAIやエンボディドAIについても、我々自身が内部で活用する機会を見出し、それらを使った上で検証した結果、有効であると判断できれば商機につなげていくことも検討します。

一方で、まだ使いこなせない、あるいは手に余るといった状況である場合は、時期尚早と判断するだろうと考えています。

質疑応答：創業22年後にIPOを決断した理由について

質問者：創業してから22年経っていますが、この時期にIPOした理由はどのあたりにあるのでしょうか？

秋山：率直に申し上げると、今から8年前にはIPOに限りなく近い状況まで到達していました。しかし、当時は私の判断でその計画を延期しました。その理由は、上場をゴールとして終わらせないためには、業績だけではなく組織の状態も重要なポイントだと考えていたからです。

今回は事業の状態と組織の状態、この両輪がマーケットに出るにふさわしい状態であると自信を持てるようになったことから上場を決断しました。

質疑応答：アンソロピック・ショックが事業に与える影響について

質問者：「アンソロピック・ショック」やSaaSの今後について話題になっていますが、御社のAXにとって、このような動きはプラスなのでしょうか？　それとも新しい課題が出てきたとお考えでしょうか？　

秋山：株価という観点から見ると、ネガティブな影響が多少なりともあったと認識しています。一方で、実務という観点から見ると、我々もかなり恩恵を受けています。

具体的には、これまで時間がかかっていたプロダクト開発が、かなりスピーディに進められるようになってきたという点です。

また、お客さまが実際にどのようなニーズをお持ちかというと、それは決して「AIを使って何かをしたい」のではありません。「やりたいことをやりたい」「安心・安全・確実に業務が実行できる環境が手に入るか」を一番求めています。

我々はこれまでプロダクトを数多く作ってきた経験から、そのようなお客さまのニーズに対し、特に『Claude Code』などを活用してスピーディに価値提供できる体制を整えているため、結果としては追い風になっていると考えています。

質疑応答：黒字継続の見込みについて

質問者：2025年12月期に初めて黒字転換されたと思いますが、今後も継続できる見込みはありますか？

秋山：十分可能です。理由としては、当社が「事業の成長を、人の数で解決しない」という方針に基づいて運営しているためです。

人件費は固定費であり、一番重たい費用です。この人件費を増やすことなく業績を伸ばせる体制を構築しており、変動費については調整可能であるため、これまで以上に利益を出せると考えています。

質疑応答：初値の受け止めについて

質問者：初値についてはどのように分析されていますか？

秋山：すべてが当てはまるかはわかりませんが、今年新規上場した企業はほぼ同じような状況にあると認識しています。そのため、このシナリオは想定していました。我々だけが特別な状況というわけではないと思います。

また、グロース市場全体で見ると、日経平均の上昇には連動していない状況です。その中でも個別に株を買っていただけるよう業績を積み重ねていき、別枠として扱われるような状況を目指したいと考えています。

質問者：そのエンジンとしてAXツールを開発したということですね。

秋山：おっしゃるとおりです。

質疑応答：グロース市場上場維持基準について

質問者：昨年「時価総額100億円問題」といわれる東京証券取引所のグロース市場上場維持基準改正がありました。上場を見送る企業が多い中で、なぜこのタイミングで上場を決めたのでしょうか？

秋山：スタートの段階で時価総額が100億円を超えているかどうかは、いわゆる「100億円問題」とは関係がないと認識しています。必要なタイミングで時価総額が確保できているかどうかが重要だと思います。

上場を決定した今回のタイミングについて、地合いの部分は当社がどうこう言える話ではありません。ただし、この上場によって得られた信用や資金を活用しながら、決められたタイミングまでに時価総額100億円を達成する算段をつけられると認識しましたので、上場に踏み切ることにしました。

質問者：ちなみに、時価総額100億円の達成時期の見通しは立っているのでしょうか？

秋山：時価総額なので、はっきりとは言えませんが、2年以内にはその水準に達する業績を作れるだろうという算段は立てています。あとはマーケットにご判断いただければと考えています。

質疑応答：スタートアップ支援事業について

質問者：スタートアップ支援的な事業を行っていた時期もあったと記憶しています。現状はいかがでしょうか？　

秋山：2016年から2018年頃にかけて、そのような取り組みを行っていました。ここでお話ししてよいものかは少々迷いますが、我々は2018年にIPOを計画しており、支援事業とM&Aを戦略として掲げていました。

この戦略は、アクセラレータープログラムを通じて、我々のサービスや事業と相性の良い企業を集める機会を創出するという位置づけでもありました。そのため、スタートアップの純粋な支援だけでなく、我々自身のIPO後の成長も目指して当時は取り組んでいました。

ただ、IPOをいったん見送ることとなり、現在その取り組みは役目を終了しています。

質疑応答：顧客規模と大企業の割合について

質問者：現在の顧客については、大企業が多数を占めているのでしょうか？　

秋山：割合でいうと大企業は全体の2割ほどですので、全体としては少数派と考えています。ただ、しっかりとチームを組んで進行していくには、十分な顧客数があります。

1,000社を超える規模で、みなさまもよくご存じの企業も多数ございますので、ここには十分な伸びしろがあると認識しています。

質疑応答：時価総額100億円達成に向けた戦略について

質問者：上場5年後に時価総額100億円達成する見通しについてですが、それは純粋に業績が伸びていく結果なのでしょうか、それともM&Aなども視野に入れているのでしょうか？

秋山：M&Aは考慮していません。相手があって初めて成立するものですので、M&Aはある意味ボーナスのようなものだと思っています。

我々自身の成長や現在仕込んでいる取り組みも含めて、オーガニックで達成できるだろうと考えていますので、M&Aについてはプラスアルファで考えていただければと思います。

質問者：仕込んでいる取り組みについて、可能な範囲で教えてください。

秋山：先ほどのアンソロピックについてのお話とも大きく関連してくると思います。

SaaSプロダクトの領域においても、すでに市場価値が証明されているさまざまなマーケットがあります。その中で、我々がこれまで取り組んでいなかった領域に対して、AI駆動開発により圧倒的なローコストプロダクトを今後展開していきたいと考えています。

例えるなら「お、ねだん以上。ニトリ」です。ニトリが扱っている商品は、必ずしも自社で新規開発したものではありません。しかし、マーケットの中でニーズのあるものをしっかりと見極め、それをお値段以上の価値あるかたちで提供することで、多くの方々に支持される状態を作ってきたのだと思います。

当社もSaaSプロダクトにおいてそのような戦略を描いていきたいと考えています。

質問者：SaaSで価値が証明されている分野というのは、例えばどのような分野ですか？　

秋山：例えば、名刺管理のプロダクトやSFAといった、カテゴリとしてしっかり確立されている分野です。

質疑応答：人材確保の重要性について

質問者：資料に今回のIPOの目的が3つ記載されています。その中でも、やはり優秀な人材の確保が重要になるのではないかと思いますが、その点について詳しくお聞かせください。

秋山：人材の確保という観点ですが、多くの求職者が会社を評価する際に非常に重視しているのが、「OpenWork」というサービスに掲載されている口コミです。当社は「OpenWork」の全社評価において、上位1パーセントのスコアを獲得しています。

さらに、IT業界に絞った場合のランキングでは、Google社やMeta Platforms社といった企業が並ぶ中で、当社は現在8位に位置しています。

このような客観的な評価に基づく強みを活かすとともに、当社が何をしようとしているのかが重要となるため、それらを組み合わせることだと考えています。代表である私の発言だけでなく、実際に働いている社員がどのような想いでベーシックという会社で働いているのかをしっかりと伝え、優秀層を獲得していきたいと考えています。

また、今回上場したことで、IPOの3つ目の目的である社会的信用も手に入れることができました。これも組み合わせていきたいと考えています。