■業績動向
2. ドリーム・アーツの事業セグメント別動向
（1） クラウド事業
a） ホリゾンタルSaaS
ホリゾンタルSaaSで提供している「SmartDB」「InsuiteX」の導入社数は195社（前期比34社増）と順調に増加した。加えて、既存顧客へのアップセルが堅調に推移し、売上高は3,503百万円（同19.7%増）となり、全社の成長をけん引した。新規獲得は44社を達成し、下期にかけて獲得ペースが加速した一方で、解約が10社あった。なお、解約のうち2社は旧環境での利用に伴う剪定対象、1社は合併による親会社環境への統合、1社は海外ファンドによる買収に伴うシステム見直し、残る4社はトライアル顧客の離脱である（トライアル利用の場合は、時間を置き正式導入に向かう場合もある）ため、実質的な利用離脱は限定的であった。KPIである平均月額利用料（ARPA※1）は2025年12月期第4四半期で1,639千円となり前期第4四半期の1,662千円をやや下回った。また、NRR※2は109.8%となり前期末時点の117.5%を下回ったものの、依然として高い継続水準を維持している。なお、「SmartDB」はホリゾンタルSaaS売上高の86.0%（2025年12月期第4四半期時点）を占め、主力サービスとして成長をけん引した。
※1 ARPA：Average Revenue Per Accountの略。四半期末月の月額利用料の合計を同時点での利用企業数で除して算出。
※2 NRR：Net Revenue Retentionの略。1年前時点の利用企業の月額利用料が、1年後に変化した割合。
2025年12月期下期における導入実績のトピックスとしては、以下のような事例があり、大企業における業務デジタル化や全社規模でのシステム刷新の基盤として採用が進んでいる。また、取引先・協力会社などの社外パートナーを「コラボレーターアカウント」として「SmartDB」に安全に招待し、業務を一元管理できる「コラボレーター機能」がある。この機能に関して、50万人超の規模の社外パートナーとの連携を可能にする大幅な機能拡張を実施した。国内で既に全社利用しているグローバル企業が、さらに海外拠点にも広げるというケースが増している現状に対応した動きとなっている。
・（株）朝日新聞社が「SmartDB」をERPのフロント基盤として導入し、全社員約3,700名で利用開始
・ALSOK（株）が国内グループ会社71社を含む16,000以上のユーザーによる全社DX基盤としてInsuiteXとSmartDBの本格運用を開始
・（株）インディードリクルートパートナーズが「SmartDB」を導入
・グリーホールディングス（株）がグループ15社横断の契約管理と稟議を内製化し、年間3,700件の契約書審査期間の50%削減を「SmartDB」で実現
・C-United（株）（カフェ・ベローチェ/珈琲館などを展開）が3業態統合で全社ワークフローを刷新し、稟議高速化・メンテナンス負荷削減を「SmartDB」を用いた内製化で実現
b） バーティカルSaaS
バーティカルSaaSで提供している「Shopらん」の導入社数は170社（前年同期比7社増）と下期にかけて増加トレンドに転じたものの、大口顧客の解約もあり、売上高は783百万円（同0.1%減）と前年同期水準で推移した。顧客構成の変化により、ARPAは2025年12月期第4四半期で382千円となり前期第4四半期の406千円を下回った。しかし、2026年12月期期導入を見据えた大規模チェーンストアとの導入プロジェクトが進行中であり、再度成長軌道に乗せてくるものと見込んでいる。また、直近の導入事例として、保険薬局の（株）ユニスマイルの全国約350店舗において本格利用が開始された。
c） DCR（DX Custom Resolution）
DCRの売上高は181百万円（前期比0.8%増）となった。特定顧客の個別要件に基づいて開発したシステムをクラウド基盤上で運用しており、契約企業数は3社（同変動なし）である。提供システムのセキュリティ向上と安定運用に注力している。
（2） オンプレミス事業
オンプレミス事業の売上高は525百万円（前年同期比6.0%減）、セグメント利益は235百万円（同3.0%増）となった。パッケージ・ソフトウェアは既に新規利用をSaaSに限定しており、クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進み売上は減少傾向にあるが、第1四半期に一部の顧客から大型のライセンス受注があったことが寄与し、利益は前年同期を上回った。
（3） プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業の売上高は660百万円（前年同期比13.0%増）、セグメント利益は115百万円（同114.5%増）となった。オンプレミス環境で利用中の顧客に対するクラウド移行支援プロジェクトや、「SmartDB」の大型案件の導入支援プロジェクトなどが順調に推移し、大幅な増収増益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）