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個別銘柄戦略: 日ケミコンやコクヨに注目

先週末27日の米株式市場でNYダウは793.47ドル安の45,166.64ドル、ナスダック総合指数は459.72pt安の20,948.36pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比1,495円安の51,385円。為替は1ドル=160.10-20円。今日の東京市場では、26年3月期業績予想を上方修正したテクセンド、26年3月期純利益予想を上方修正し中期経営計画も発表した日ケミコン、26年3月期売上収益・EBITDA・営業利益予想は下方修正だが純利益予想を上方修正したレノバ、発行済株式数の4.6%上限の自社株買いを発表したコクヨ、発行済株式数の5.54%の自社株消却を発表した日本郵政、地銀ネットワークサービスと共同展開する金融機関向けサービスを開始すると発表した日本通信、東証スタンダードでは、営業利益が前期11.4%減だが今期28.7%増予想と発表したパレモ・HD、26年2月期業績見込みを上方修正した近鉄百貨店、発行済株式数の2.26%上限の自社株買いを発表したトーア紡などが物色されそうだ。一方、26年3月期売上高予想は上方修正だが利益予想を下方修正した京三製、東証プライムからスタンダードに市場区分が変更されると発表したダイヤHD、東証スタンダードでは、第3四半期累計の営業利益が25.4%増と上期の30.2%増から増益率が縮小したニイタカ、26年2月期業績見込みを下方修正したジュンテンド、26年3月期業績予想を下方修正したユビAI、26年3月期業績予想を下方修正したシャルレなどは軟調な展開が想定される。

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