2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅反落、買い先行も失速
・ドル・円は強含み、米大統領発言で
・値下がり寄与トップはアドバンテスト、2位は東京エレクトロン
■日経平均は大幅反落、買い先行も失速
日経平均は大幅反落。1007.74円安の52731.94円（出来高概算14億2339万株）で前場の取引を終えている。
前日1日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は224.23ドル高の46565.74ドル、ナスダックは250.32ポイント高の21840.95で取引を終了した。トランプ大統領がホルムズ海峡再開を条件にイランから要求があった停戦を検討するとの投稿に加え、イラン戦争の早期終結期待を背景とした原油価格の下落や長期金利の低下を好感し、相場は続伸した。強い経済指標も成長への楽観的見通しにつながり相場を支援、終日堅調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、2日の日経平均は327.15円高の54066.83円と続伸して取引を開始した。ただ、買い一巡後は戻り売りが優勢となりマイナス圏に転落すると、前引けにかけて下げ幅を広げた。トランプ米大統領が対イラン攻撃の継続方針を示したことで停戦期待が後退し、原油先物の上昇とドル高進行を受けて投資家心理が悪化した。また、昨日の日経平均が2600円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。
個別では、KDDI、中外薬、武田、トヨタ、三菱重、キッコマン、アサヒ、富士フイルム、セコム、日揮HD、日ハム、京成、郵船、NXHD、大和ハウスなどが上昇した。
一方、アドバンテ、東エレク、TDK、フジクラ、イビデン、キオクシアHD、村田製、京セラ、日東電、ソフトバンクG、ファーストリテ、ファナック、信越化、リクルートHD、豊田通商などが下落した。
業種別では、非鉄金属、鉱業、電気機器などが下落した一方で、陸運業、海運業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が続きやすいとみられる。前場に1000円超安まで下げ幅を広げたことで自律反発余地は意識されるが、トランプ米大統領が対イラン軍事行動の継続を示した後、ブレント原油先物は一時1バレル106ドル台まで上昇しており投資家心理は悪化している。時間外の米株先物が軟調に推移しているなか、指数寄与度の大きい半導体株などがどこまで下げ止まるかが焦点となる。
■ドル・円は強含み、米大統領発言で
2日午前の東京市場でドル・円は強含み、158円54銭から159円47銭まで上値を伸ばした。トランプ米大統領は国民向けに演説し、今後2-3週間でイランに極めて厳しい打撃を与える方針を示した。紛争収束に向けた動きが期待されていたが、有事のドル買いが再開。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円54銭から159円47銭、ユ-ロ・円は183円78銭から184円10銭、ユ-ロ・ドルは1.1544ドルから1.1605ドル。
■後場のチェック銘柄
・アストロスケールホールディングス、Terra Droneの、2銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはアドバンテスト、2位は東エレク
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・3月マネタリーベース：前年比-11.6％（2月：-10.6％）
・豪・2月貿易収支：+56.85億豪ドル（予想：+28.5億豪ドル、1月：+26.31億豪ドル→+22.58億豪ドル）
【要人発言】
・トランプ米大統領
「ホルムズ海峡はこれまで必要なかったし、これからも必要ない」
「イランの新たな指導者は過激でなくより理性的」
「イランが動きを見せれば、ミサイルで攻撃」
「今後2-3週間でイランに極めて厳しい打撃を与える」
「合意が成立しなければイランの発電所にも攻撃」
「中東からの原油は必要としていない」
「イランの海軍は消滅し、空軍は壊滅状態」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・15：30 スイス・3月消費者物価指数（2月：前年比：51.4）