KOKUSAI 5148 +157
大幅反発。韓国サムスン電子が1-3月期の業績速報値を発表、営業利益は前年同期比8.6倍の57兆2000億ウォン、売上高とともに四半期ベースで過去最高となる。AI向け半導体の需要拡大が続いているようだ。利益率も大きく改善したことで市場予想も大幅に上回る着地となる。同社は国内半導体製造装置メーカーの中でもサムスン電子向けに強みを持つと位置付けられており、ポジティブな反応が波及する形に。
ネクステージ 3485 -80
大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は60億円で前年同期比2.8倍となり、35億円程度の市場予想を大幅に上回っている。昨年秋以降の中古車相場の上昇による台当たり粗利の改善が寄与しているもよう。26年11月期通期見通しは240億円、前期比22.5％増を据え置き。足元の業績は想定超であるが、ホルムズ海峡封鎖による今後の中東輸出への影響懸念は拭い切れず、高値圏では戻り売り圧力も強まる形に。
アンドST 3010 +91
大幅反発。前日に26年2月期の決算を発表している。営業利益は165億円で前期比6.5％増となり、市場予想をやや上回る着地になったとみられる。27年2月期は172億円で同4.1％増の見通し。ほぼ市場コンセンサスと同水準になっているが、やや保守的な計画策定となっているようだ。円安の進行に伴う粗利益率の悪化も警戒されていた中、安心感が先行する状況となる。
インターメスティック 2095 +123
大幅続伸。前日に3月の月次動向を発表している。Zoff事業の既存店売上高は前年同月比12.7％増となり、39カ月連続でのプラス成長となっている。前月は7カ月ぶりに伸び率が1ケタ台にとどまっていたが、3月は再度2ケタ増ペースに回帰。前月から継続している「創業25周年フェア」を中心とした各種施策が奏功したほか、人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボレーションアイテムが好調に推移しているもよう。
JINSHD 5610 +230
大幅続伸。前日に3月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比7.6％増となり、38カ月連続でのプラス成長となっている。25年11月以来の高い伸長率にもなる。継続的な販促及び店舗における接客強化施策により、顧客一人当たりの購買価格が向上したほか、季節商材の稼働が売上を牽引する形にもなっているもよう。26年8月期トータルでの既存店増収率は前年同期比6.2％増となっている。
ディスコ 62860 -4120
大幅反落。前日に1-3月期個別売上高を公表。単体売上高は1049億円で前年同期比19.2％増となり、会社計画を100億円超上振れ。出荷額は981億円で同9.0％増となり、こちらも960億円程度の会社想定を上回る。売上高水準からみて26年3月期業績はコンセンサスも上振れたと推定されるが、出荷額はほぼ想定線と捉えられた。本日はAI関連株の動きがやや低調な中、サプライズは限定的として売り材料に。
壱番屋 896 -33
大幅反落。前日に26年2月期決算を発表、営業利益は47.2億円で前期比4.3％減となり、従来予想の54億円を下回る着地になった。一方、27年2月期見通しは50億円で同6.0％増と増益に転じる見込みだが、中期計画の目標値であった70億円を大きく下回る水準に。過去に経験したことのない米の仕入価格の高騰に加えて、人件費や物流費なども増加し、企業努力のみでは吸収しきれない状況になったとしている。
ユニオンツール 13750 -810
大幅反落。180万株の公募による自己株式の処分、並びに、27万株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。今回の資金調達による手取概算額は約269億円、長岡第六工場建設費用や機械装置等の増設のための設備投資資金に充当するようだ。第三者割当を含めた処分株式数は最大で207万株となり、25年12月末の自己株式を除いた発行済み株式数に対して11.9％の水準となる。
グロバル社 1275 +270
暴騰。大東建託がTOBなどによって同社を完全子会社化すると発表している。同社では、賛同の意見を表明するとともにTOBへの応募を推奨するとしている。TOB価格は1280円で前日終値比27.4％のプレミアムとなっており、同水準へのサヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は4月7日から5月22日まで。7月下旬の完全子会社化を目指しているもよう。
エーバランス 573 -100
ストップ安比例配分。子会社などが関係する法的手続について、米国国際貿易委員会において調査が開始されたと発表。米ファーストソーラーでは、同社グループ会社が製造・販売などを行う特定のTOPCon太陽電池セル、太陽電池パネル並びにそれらを含む製品が特許を侵害しているとする申立てを行っているもよう。特許侵害が認定された場合、当該製品の米国への輸入排除命令や販売差止命令などが発令される可能性も。