決算まとめ
平松正嗣氏：こんにちは。株式会社平和堂代表取締役社長執行役員CEOの平松正嗣です。2026年2月期の決算についてご説明します。
まず、全体のまとめです。連結は増収減益、単体は増収増益となりました。営業収益は連結・単体ともに過去最高を記録しました。
連結の営業収益は前期比102.5パーセントの4,560億1,000万円、営業利益は前期比99.6パーセントの133億1,300万円、経常利益は前期比99.8パーセントの146億500万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比87.7パーセントの94億900万円となりました。
単体では、営業収益が前期比104.6パーセント、営業利益が前期比100.1パーセント、経常利益が前期比100.5パーセント、当期純利益が前期比108パーセントとなりました。
グループ会社 営業収益・営業利益
営業収益と営業利益について、もう少し詳しくご説明します。営業収益は、平和堂単体で前期比185億6,500万円の増収となりました。一方、連結では111億1,100万円の増収となり、その差は約74億円です。
各子会社の結果については増収・減収それぞれありますが、最も大きく影響したのは合併・譲渡による前期比79億5,800万円の減収です。これは、子会社であるエールの単体の合併と、ユーイングの営業譲渡によるものです。
他の子会社の状況については、特に平和堂（中国）において、前期比11億7,000万円の減収と大きな数字が出ています。
営業利益は、単体で前期比1,400万円の増益となった一方、連結では4,600万円の減益となりました。大きな差はありませんが、連結子会社の単純合計は前期比3億4,700万円の減益となっています。
この主な理由としては、平和堂（中国）の減収による4億600万円の減益が挙げられます。この部分と連結消去の影響を合わせた結果、最終的に4,600万円の減益となりました。
連結・単体 段階別利益
各段階利益についてご説明します。先ほど営業収益と営業利益についてお伝えしましたが、営業利益から経常利益に向けては、営業外収益・費用の差が影響します。数字としては前期と大きな差はありません。
営業利益から経常利益までは若干のプラスとなっています。前期比で見ると、単体では営業利益で1,300万円のところ、経常利益で5,800万円となりました。連結では営業利益でマイナス4,600万円のところ、経常利益でマイナス3,300万円と、数字がやや好転しています。
経常利益から税金等調整前純利益については数字に大きな変化があるため、少し詳しくご説明します。
連結・単体 特別項目
特別利益についてご説明します。単体では前期比で5億9,100万円の増加が見られます。一方、連結では前期比で10億3,700万円減少しています。
単体では、有価証券売却益が前期に比べ5億2,600万円減少しました。さらに、前期は能登半島地震に関連する災害の保険収入などがありましたが、今期はこれがありませんでした。その差が4億2,300万円です。これらを合わせると前期より9億4,900万円の当期純利益の減少につながっています。
一方、先ほどお伝えした子会社エールの合併において、13億9,200万円の合併差益が発生しました。この結果、特別利益は単体で前期比5億9,100万円の増加となりました。
連結では、子会社合併の影響による差益は、連結消去の対象となるため加算されません。したがって、マイナス分はそのままとなり、その他プラス要因が若干あったものの、特別利益は連結で前期比10億3,700万円の減少となりました。
特別損失は、単体で前期比5,800万円の増加、連結で4億6,300万円の増加です。内容としては、大型改装に伴う固定資産除却損や、「ノースウエスト店」の閉店による損失が含まれています。この結果、単体で16億300万円、連結で16億9,500万円となっています。
一方、前期は単体と連結の差異として、その他の部分において丸善の合併差損が5億3,100万円発生しています。こちらは単体では計上されていますが、連結では消去されて計上されていません。この差分が差異として表れています。結果として、この差分が前期比の4億6,300万円と5,800万円の差となっています。
その結果、先ほどお伝えした税金等調整前純利益は連結で前期比15億3,300万円の減益、単体で前期比5億9,000万円の増益となりました。法人税の調整を含めた最終の当期純利益は、連結で前期比13億1,700万円の減益、単体で前期比7億900万円の増益となっています。
単体 営業収益・営業利益
最も業績に影響のある単体について、詳細をご説明します。まず、営業収益は前期比185億6,500万円増加しています。内訳としては、売上高が前期比104.5パーセント、営業収入が前期比105.4パーセント、全体として前期比104.6パーセントとなりました。
売上高の内訳として、既存店は前期比102.7パーセント、101億1,600万円増加しています。これに加え、新店で74億1,200万円の増加、一方で閉店により41億1,800万円の減少となっています。また、先ほどお伝えしたエール、丸善の合併による影響で61億2,300万円の増加となっています。
さらに、携帯電話ビジネスにおいて計上方法を変更しました。これまで売上高に計上していましたが、売上高ではなく営業収入に計上されるようになり、売上から原価を引いた差額を収入として計上するかたちに変更しました。そのため、売上高がマイナスとなっています。
その結果、売上高は前期比104.5パーセント、168億9,000万円の増加となりました。
営業収入については、前期比で16億7,500万円の増加となりました。先ほどの携帯電話ビジネスに関するプラス要因に加え、単体の売上全体が伸びたことで、物流収入とテナント収入が増加しています。
物流収入の増加に伴い物流費用も増加しています。収入と費用を比較すると若干の利益が出ますが、「いってこい」の関係にあります。
単体分析 既存店売上高構成
既存店の売上高の内訳についてです。先ほどお伝えしたように、売上高は前期比102.7パーセント、101億1,600万円の増加となりました。前年の閏年による影響が0.2パーセントありましたが、それを差し引いても全体で102.7パーセントの伸びを達成しています。
食品部門においては前期比103.6パーセントの伸びを記録しました。この内訳を「客数×客単価」で示しています。客数は店計で前期比100.7パーセント、食品部門で前期比101.4パーセントとなりました。
客単価は前期比102.1パーセントと増加しています。その内訳として、一品単価の伸びは店計で前期比103.5パーセント、食品部門で前期比104.1パーセントとなっています。一方で、買上点数は若干減少し、店計で前期比98.6パーセント、食品部門で前期比98.1パーセントでした。この掛け合わせにより、客単価が前期比102.1パーセントとなっています。
一品単価については物価上昇の影響もありましたが、最も重要な点は客数が増加したことです。客数の増加により、既存店の売上高が向上しました。
単体分析 部門別売上高
売上高について部門別にご説明します。これまで財務会計で売上高をご説明してきましたが、この部分については管理会計上の数字でご説明します。
これは3年ほど前に会計処理が変更された時点で、我々のシステムを含め、実際の商品ごとの詳細に関する過去からの情報・データを継続して見ているためです。したがって、管理会計上の数字で比較していきます。
結果として、食品部門は前期比105.1パーセント、既存店前期比でも103.6パーセントの伸びとなりました。
生鮮食品は前期比105パーセント、一般食品は前期比105.3パーセントと、中期経営計画で進めている価格対応や戦略的な価格設定の中で、全体的に伸びが見られます。特に一般食品は、米の相場が上がったことによる押し上げ効果が現れています。
一方、衣料品部門は前期比94.9パーセント、住居関連品部門は前期比99.8パーセントにとどまり、いずれも計画および前期に対して未達となりました。
単体分析 粗利益率
粗利益率についてです。現在、戦略的な価格設定を継続しています。中期経営計画の中で、お客さまの支持を獲得するため、特に30代から40代を含めたターゲットに向けて販売価格を戦略的に設定しています。粗利益率を下げ、売上高を上げることで、結果として粗利高を上げる戦略です。
この中で、粗利益率の低下を戦略的に実施してきましたが、計画よりも低下してしまった部分がありました。今期はこのコントロールを進める中で、目標にはまだ達していないものの、回復傾向にあります。
単体分析 販売管理費
販売管理費についてご説明します。全体では前期比105.5パーセント、65億5,400万円の増加となりました。
内訳としては、スライド上部に「新店等」と記載していますが、新店およびエール、丸善の合併による影響で37億7,600万円増加しています。これ以外の部分でも費用が30億円弱増えましたが、全体としては計画の範囲内で運用されています。
なお、一部の人件費や光熱費は計画より若干増加しましたが、全体として予定内に収まるかたちでコントロールしています。
単体分析 営業利益まとめ
営業利益全体のまとめです。営業総利益は前期比65億6,700万円の増加、営業費用は前期比65億5,400万円の増加となりました。結果として、営業利益は前期比1,300万円の増加です。
営業総利益の増加の内訳としては、売上高の増加および粗利益率の増加が影響しています。先ほどお伝えしたとおり、食品部門で売上高の伸長を計画どおり進めています。その部分の粗利益率は計画を若干下回りましたが、粗利高は前期比で45億2,400万円増加しました。
一方、衣料品部門、住居関連品部門は売上高が前年を下回ったため、粗利高は前期比で4億7,600万円の減少となっています。
食品部門で粗利益率が計画どおりに進めば、粗利高の総数量をもう少し上げることができたと考えています。この点を次期の課題として進めていきます。以上が今期の業績です。
第5次中期経営計画
ここからは、当社が現在進めている「第5次中期経営計画」の進捗についてご説明します。2030年の定量目標については、すでにご案内のとおりで変更はありません。
第5次中期経営計画（営業収益・営業利益率）
中期経営計画の2年目が終了しました。我々としては、さまざまな取り組みの中でトップライン、いわゆる営業収益を最優先で引き上げることに注力しています。先ほどお伝えしたとおり、客数増加を積極的に進めているところです。
一方で営業利益に関しては、粗利益率のコントロールや各種業務改善を進めているものの、トップラインの上昇ペースと比べるとやや遅れて進行しているのが現状です。
2030年のありたい姿
中期経営計画を進める上で、大きなテーマが3つあります。1つ目は、子育て世代ニーズの対応による「顧客支持の獲得」です。2つ目は「HOP経済圏の拡大」で、ドミナント戦略をしっかりと進めていきます。3つ目は「コスト構造改革の推進」で、生産性を向上させます。
もう少し具体的にいいますと、「エリア・店舗戦略」「商品・売場戦略」「魅力ある平和堂グループの実現」を具体的な取り組みの中で進めていくことで、この実現につながると考えています。
エリア・店舗戦略
まず「エリア・店舗戦略」についてです。平和堂は、GMS（総合スーパー）とSM（食品スーパー）の2業態でドミナントを形成しています。GMSとSMでドミナントが形成されているエリアでは、顧客単価やシェアが高いことが特徴です。
具体的には、滋賀県北部の長浜・彦根エリアを挙げています。長浜エリアではGMSを2店舗、SMを6店舗、彦根エリアではGMSを3店舗、SMを6店舗展開しています。これにより、年間顧客単価は衣食住の購入を通じて高水準となり、地域でのシェアも非常に高い状態です。
一方で、例えば富山県ではGMSタイプの「アル・プラザ富山」と「アル・プラザ小杉」の2店舗を展開しています。衣食住を取り扱っていますので、年間顧客単価は遜色ないものの、シェアに関しては店舗数の少なさも影響し、まだ成長余地があります。
現在展開を進めている名古屋エリアは、GMSはなく、基本的にSMを中心に進めています。食品に限定されることから、衣食住を取り扱うエリアに比べて年間顧客単価は低い水準にとどまっています。この部分をどのように増加させていくかが1つの課題です。
エリア・店舗戦略
今期は新店を5店舗展開しました。滋賀県の4店舗については、あくまでタイミングの問題であり、意図的に滋賀県に集中して出店したわけではありません。
4店舗のうち2店舗は新設で、残りの2店舗は建替えとなります。平和堂は滋賀県で圧倒的な地盤を有しているため、老朽化した店舗も存在します。また、新たな取り組みをお客さまに提示することが非常に重要であると考えています。
したがって、我々としては建替えをしっかりと進めていきます。同時に、シェアの薄い地域に新店を出店し、滋賀県内でさらに盤石な地盤を築く取り組みを進めています。また、昨年は非常に重要視している愛知県においても、新たに1店舗を開店しました。
エリア・店舗戦略
改装についてです。先ほどお伝えしたとおり、新店だけでなく、既存店を新しくして魅力を高めることも非常に重要だと考えています。そのため、順番に全館改装を進めています。
直営店の刷新を行うとともに、魅力のあるテナントに入っていただく取り組みも進めています。さらに、地域のコミュニティの場としての役割も強化しながら、改装を進めている状況です。
エリア・店舗戦略
先ほど「滋賀県内で新店を出店した」とお伝えしました。スライドに、シェアが低いエリアについて「空白エリア」と記載しています。
滋賀県の琵琶湖の西岸に堅田という地域があります。スライド左側の図は、出店前の状況を示しています。紫や赤の部分がシェアの高いエリアで、青や緑がシェアの低いエリアを示しています。
青丸内のシェアが低いところに対し新店を展開することで、このエリアのシェア向上を目指しています。
商品・売場戦略
「商品・売場戦略」についてです。衣料品部門・住居関連品部門は、現在は売上拡大が課題となっています。こちらについては、フォーマット改革を含めて対応を進めています。
このような改革や改装を実施した店舗では、伸びている店舗もあれば、まだ十分に伸びていない店舗もあります。この点については全体としての底上げに取り組んでいるところであり、現在の課題です。
例えば「ビバシティ平和堂」は、テナントとして「アカチャンホンポ」や「GU」が入っていることもあり、エリア的にも年代層を問わず、10代のお子さまから高齢の方まで幅広い層が来店します。
直営の売場については、幅広い世代のお客さまに衣料品を購入していただくケースもありますが、店舗によってはまだそのような動きが見られないこともあります。
住居関連品部門に関しては、化粧品関係が非常に強い部門となっています。ここでは高校生から高齢の方まで幅広い層に向けて、さまざまなかたちで展開を進めているところです。さらにその魅力を広げていきたいと考えています。
また、ショップ化ということで、「CoCoRo Plus（ココロプラス）」という若い方向けのコスメショップを他社のショッピングセンターにも展開しています。
このような取り組みも踏まえ、全体としては売上拡大に課題があるものの、部門によってしっかりと動いている部分もあるため、強みのある部門をさらに強化していこうと考えています。ペット事業についても同様です。
我々としては、衣料品部門や住居関連品部門への対応を着実に進めていく方針です。そのために今回、組織変更を行いました。
今までは、衣料品部門、住居関連品部門はライフスタイル全体を包括するという大きな意味で、1つの事業部として運営していました。その下には多くの課が存在しています。この分野の強化を図るため、衣料品部門と住居関連品部門をそれぞれ深掘りするかたちで、事業部を分割することにしました。
商品・売場戦略
食品部門についてです。全体として伸びていますが、その要因の1つとしてフォーマット改革が挙げられます。衣料品部門、住居関連品部門も同様にフォーマット改革を進めていますが、食品部門についてもフォーマット改革を進めています。
食品部門のフォーマットと改装の違いとしては、改装の場合は投資金額が非常に大きくなります。冷ケースを大規模に変更したり、新しいMDを導入するために店舗を改装したりするなど、多くの投資を行っています。
一方、フォーマットの部分は、現状の売場をそのまま活用しつつ、基本的な部分をもう少ししっかり行うことで伸びるのではないかということで進めている内容です。具体的には、現状の売場の中で商品の品揃え・価格の選定、従業員の教育を含め、総合的に取り組んでいます。
特別なことを行うというよりも、基本的なことを着実に行う方針です。品切れなど不足していた部分への反省を踏まえ、それらをしっかりと改善することを目指しています。
その結果として、フォーマットで改革を行った店舗については、スライドの折れ線グラフに示しているとおり、ドット線を見ると全店で約105パーセントの成長を見せています。
実線はフォーマット改革を実施した店舗の伸び率を示しています。薄い黄緑色のグラフは1年目の店舗を示しており、平均で10パーセント以上伸びている状況です。濃い緑のグラフは2年目の店舗を示しており、2年目も引き続き成長しています。
このように、フォーマット改革を進めたことにより、食品部門が全体的に大きく伸びています。
商品・売場戦略
今回、30代から40代のターゲット層を意識した中で、当社で「KVI（キーバリューアイテム）」と呼んでいる商品について、価格や大容量などを含めた戦略を行っています。売上高は前期比で2桁の伸びを記録しており、「KVI」による販売力の強化の結果、順調に伸びています。
客数への効果としては、30代から40代の顧客数は97.2パーセント、他世代は99.2パーセントと、100パーセントを割っています。
人口減少の中で単純な顧客数減少の影響はあるものの、当社の取り組みにより、何度もご来店いただいていることを示すレジ客数は全体として増加しています。既存顧客の来店頻度が上昇することで、トータルの顧客単価も上昇するという効果が出ています。
商品・売場戦略
こうした取り組みを進める中で、当社はベースとしてセンターの活用を進めています。人手不足の中で魅力ある商品を提供するためにセンター活用を推進しており、この1年で非常に大きな効果が得られました。
魅力ある平和堂グループの実現
我々は、地域密着型のライフスタイル総合創造企業を目指しています。小売業を基盤として先ほどお話しした内容を進めていますが、単にモノを売るだけにとどまらず、お客さまのライフスタイル全般を支援するためにさまざまな取り組みを行っています。
その1つとして、銀行関係の協業があります。昨年12月から始めた「HOPBANK（ホップバンク）」は、平和堂の銀行口座を開設できるサービスです。さまざまなローンを含めたサービスにより、「HOPポイント」が付与されます。
また、滋賀銀行との共創プログラムも推進しています。我々は小売業ですので消費ビジネスに注力していますが、ライフスタイル全体を支援することも重要だと考えています。
その一環として、ライフプランの提案といった取り組みも進めているところです。当社は以前から保険事業を展開していますが、この部分についても生命保険会社と協業し、ライフプランの提案やさまざまな相談を受けるなどの取り組みを進めています。
このように、総合的なかたちでライフプラン全体に目を向けて推進していきたいと考えています。
魅力ある平和堂グループの実現
顧客のデータ分析については数年前から進めています。この1年間でさらに大きく進展し、例えば家族構成といったさまざまな予測が可能になるなど、分析の幅が広がりました。このようなデータを活用することで、お客さまに情報やお得なクーポンを発信しやすくなります。
また、離反、つまりお客さまが他の競合に行く可能性についても、動きの中で傾向を分析することができます。離反しかかっているお客さまに対してアプローチを行うなど、データ活用をさらに推進していきたいと考えています。以上が中期経営計画の進捗状況です。
2027年2月期 連結設備投資計画
2027年2月期の計画についてご説明します。連結の設備投資計画は、2027年2月期において前期比で約65億円の増加を見込んでいます。内容としては、新規店舗の開設や既存店舗の改装を継続的に進めていく方針に変わりはありません。
さらに、IT投資の割合が増加しています。数年前から進めている部分ではありますが、1つはネットワーク・セキュリティの問題への対応です。また、先ほどお話ししたデータ分析についても、さらに進めていきます。
連結子会社の部分も増えています。こちらは飲食関係の新店を増やすことなども含め、投資額が増加しています。
以上の結果、全体としては258億100万円の投資を行う予定です。
2027年2月期 連結設備投資計画
新店および改装についてです。新店に関しては、現時点で北陸・富山県において2店舗のSMを展開する予定です。SMといっても、テナントを含めたNSC（Neighborhood Shopping Center）タイプを予定しています。
ドミナント戦略を進める中で、総合スーパーやショッピングセンターといった大型店の周辺にスーパーマーケットを展開し、日常利用していただける環境を整えることは非常に重要だと考えています。これにより、当社のシェアや顧客単価に影響が出てくると考えています。
北陸全体では人口減少が進んでいますが、富山市や高岡市、あるいは金沢市などの中心的な都市では、周辺地域に比べて人口減少のペースが緩やかです。こうした地域を中心に出店を進めていきたいと考えています。
2027年2月期 通期業績予想
通期業績予想です。営業収益は、連結で4,780億円、前期比104.8パーセント、単体で4,480億円、前期比106.1パーセントを見込んでいます。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結で98億円、前期比104.1パーセント、単体で110億円、前期比115.3パーセントです。このように2027年2月期の業績を進めていきたいと考えています。
なお、2027年2月期の数字については、現在のイランや国際情勢の問題、国内での消費税減税に関する前提は組み込んでいません。このあたりは不透明な部分が多い状況ですので、それらが明確になった段階で、必要に応じて計画を変更していきます。
以上で、決算説明を終了します。ありがとうございました。