タクマは8日、同社を代表とする企業グループが、岩手県一関市および平泉町で構成される一関地区広域行政組合から、ごみ処理施設のDBO事業を受注したと発表した。
現在稼働中の可燃ごみ焼却処理施設「一関清掃センター」および「大東清掃センター」の老朽化が進んでいることから、新ごみ処理施設の整備が決定された。本事業は、エネルギー回収型一般廃棄物処理施設(焼却施設)およびマテリアルリサイクル推進施設を新設し、その設計・建設と運営を行う。新施設は、周辺の豊かな自然環境と調和する資源・エネルギー循環拠点として、温室効果ガスの削減を図るとともに、リチウムイオン電池等による火災防止対策や有価物の選別・回収を徹底し、安全かつ安定的な稼働を実現する。
契約金額は343.90億円(税別)、設計・建設期間は2026年3月から2030年7月までの約4年4か月、運営期間は2030年8月から2050年7月までの20年間となる。焼却施設の処理能力は101t/日(50.5t/24h×2炉)、処理方法はストーカ式、マテリアルリサイクル推進施設の処理能力は13t/5hを計画している。