ステラファーマ 751 +42
急騰。東京証券取引所(東証)が10日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感して買いが優勢となっている。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。
ホープ 215 +4
上昇。子会社であるジチタイリンクが日本代理店協会と企業版ふるさと納税における顧客紹介に関して業務提携したことを発表し、好材料視されている。今回の提携に基づき、日本代理店協会は約2,300社の会員に向けて企業版ふるさと納税制度の周知・啓発活動を行い、ジチタイリンクはこれまで培った本制度全般の知見・ノウハウを紹介された企業へ提供し、1社でも多くの企業が本制度の活用に向かうよう支援する。また、ジチタイリンクはりらいぶによる「公募型企業版ふるさと納税」の寄附募集支援を開始した。
ランディックス 2233 -20
下落。データマッチングシステム「目利きAI」バージョン2を開発し、新たに運用開始することを発表した。「目利きAI」は、同社グループで取得した顧客の売却ニーズと購入ニーズを突合し、支店単位・営業単位ごとにどの程度の成約確度があるのかを定量的に判定するシステムで、今回新たに、オンライン上に存在する物件データだけでなく、過去に同社グループにおける成約実績データ、査定を行った価格データを統合し、地図上にマッピングすることで瞬時に物件の価格相場を視覚的に即時に認識できる機能を付加した。
ファーストリテ 73850 +6400
大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、12-2月期営業利益は1898億円で前年同期比29.4％増となり、1600億円程度の市場予想を大幅に上回っている。国内ユニクロに加えて、海外も想定を上振れへ。つれて、通期予想は従来の6500億円から7000億円、前期比24.1％増にまで上方修正。通期コンセンサスはほぼ従来会社計画線レベルであった。中東情勢リスクの影響に関しては、26年8月期は限定的ともみているもよう。
ローツェ 3969 +700
ストップ高。前日に26年2月期の決算を発表、営業利益は312億円で前期比2.7％減となり、会社計画はやや上振れる着地となっている。一方、27年2月期は381億円で同22.3％増の見通しとしており、350億円程度のコンセンサスを上回る水準となっている。年間配当金も前期比3円増の20円を計画。12-2月期の受注高は前四半期比48％増と過去最高を記録するなど、半導体関連装置の売上拡大を見込んでいる。
古野電気 7650 +860
大幅反発。前日に26年2月期の決算を発表、営業利益は162億円で前期比23.3％増となり、従来会社計画線上での着地。年間配当金は従来計画から10円引き上げの160円としている。27年2月期営業利益は170億円で同4.6％増の見通し。舶用事業は堅調な需要を背景に安定成長、産業用事業も時刻同期製品や防衛装備品の販売が拡大の見通し。市場コンセンサスは180億円レベルだが、ガイダンスは保守的な傾向が強く、増益ガイダンスを評価。
ホットランド 1785 -236
大幅続落。414万2800株の公募増資、並びに、62万1400株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。手取概算額は約89億円、新規出店及び店舗改装に係るグループの設備投資資金に全額を充当する計画。発行済み株式数は最大で22.0％の増加となる。食材費高騰の懸念が残る中、株式価値の希薄化をネガティブに捉える動きが優勢となる格好に。
ラクス 752.9 -42.4
大幅続落。本日は同社のほか、マネーフォワード、SHIFT、ベイカレント、インフォマート、カカクコム、NECなど、情報サービスセクターに売りが集まる状況となっている。米国市場では、パランティアが7％超安と連日の急落になっているほか、サービスナウやセールスフォースなども下落。あらためて情報ソフト関連には、AIとの競争激化による先行き懸念が強まる状況のようだ。