10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、中東情勢の不透明感増すなか売り優勢の展開
・ドル・円は伸び悩み、160円を意識
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン 、同2位がファーストリテイリング
■日経平均は反落、中東情勢の不透明感増すなか売り優勢の展開
日経平均は反落。566.71円安の56357.40円（出来高概算9億9332万株）で前場の取
引を終えている。
前週末10日の米国市場でダウ平均は269.23ドル安の47916.57ドル、ナスダックは80.47ポイント高の22902.89で取引を終了。最新の消費者物価指数（CPI）コア指数が予想を下回り、イラン戦争による物価上昇が限定的となった証拠を好感し、寄り付き後、まちまち。トランプ大統領が協議決裂の場合、攻撃再開の準備があると警告すると原油や長期金利が上昇、ダウは下落した。ナスダックは半導体が支え終日堅調に推移し、まちまちで終了。
米株式市場の動向を横目に、4月13日の日経平均は前営業日比502.65円安の56421.46円と大幅反落でスタートした。朝方に買い戻しの動きがみられたが、売り手優位の状況が続いてマイナス圏での推移となった。注目された米国とイラン、パキスタンを交えた3者による直接協議は合意に至らなかった。もともと過度な楽観はなかったとみられる一方、その後、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を開始するとトランプ大統領は表明するなど、不透明感も増しており、まずは初動反応を見極める展開となっている。
個別では、フジクラ、KDDI、コナミG、安川電、電通グループ、コマツ、京セラ、信越化、野村総合研究所、テルモ、太陽誘電、キーエンス、日立、アサヒ、SMCなどの銘柄が上昇した。
一方、東エレク、ファーストリテ、ソフトバンクG、アドバンテス、イビデン、ファナック、中外薬、住友電、豊田通商、ソニーG、レーザーテク、ダイキン、TDK、スクリン、アステラス製薬などの銘柄が下落した。
業種別では、鉱業、食料品、陸運業などが上昇した一方で、電気・ガス業、空運業、ゴム製品などが下落した。
後場の日経平均株価は、軟調地合いが続く展開が見込まれる。米国とイランは11～12日にかけて戦闘終結をめぐり20時間以上にわたって協議したが、戦闘終結に向けた合意に至らず溝は埋まらなかった。また、トランプ米大統領がホルムズ海峡の封鎖を表明したことで、原油価格が高止まりするとの懸念も広がっている。14日にはイスラエル・レバノンの直接協議が予定されているが、イスラエルによるヒズボラへの攻撃は継続しており、情勢はなお流動的だ。楽観一辺倒とはなりにくく、引き続きヘッドラインに振らされる展開には注意が必要だろう。為替動向とともに先物主導の値動きが意識される展開となりそうだ
■ドル・円：ドル・円は伸び悩み、160円を意識
13日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、159円60銭から159円85銭まで上昇後は159円70銭台にやや失速した。米国とイランの和平協議は合意に達することができず、有事のドル買いに振れやすい。ただ、160円台が意識され、同水準付近では売りが出やすい。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は159円60銭から159円85銭、ユ-ロ・円は186円35銭から186円78銭、ユ-ロ・ドルは1.1664ドルから1.1690ドル。
■後場のチェック銘柄
・Terra Drone、ジンズホールディングスの、2銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップは東京エレクトロン 、同2位がファーストリテイリング
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・木原官房長官
「日銀には政府と密接に連携し物価目標へ適切な政策運営を期待」
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられる」
・トランプ米大統領
「ホルムズ海峡、非常に良い展開が起きつつある」
「ホルムズ海峡、封鎖は極めて効果的」
【経済指標】
・日・3月マネーストックM2：前年比+2.0％（2月：前年比+1.7％）
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし