日経平均は続伸。304.39円高の59653.56円（出来高概算10億1239万株）で前場の取引を終えている。
前日21日の米国株式市場は続落。ダウ平均は293.18ドル安の49149.38ドル、ナスダックは144.43ポイント安の24259.96で取引を終了した。小売売上高など強い経済指標を好感した買いに、寄り付き後、上昇。その後、イラン停戦期限を控え、バンス副大統領がパキスタン訪問を延期との報道やイラン外相が商業船舶への攻撃を巡り「より重大な停戦違反」と非難するなど和平協議の行方が不透明になり、戦争激化のリスクで原油価格や金利が上昇し、相場は売りに転じた。終盤にかけ、イランの正式な協議不参加が報じられ、一段安となった。
米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は245.06円安の59104.11円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日の米株安を受けて寄り付きは売りが先行したものの、為替の円安基調が下支えとなり、その後は押し目買いが優勢となった。半導体関連株の一角や内需株にも買いが波及し、指数は切り返して上昇に転じ、59700円台に乗せるなど堅調な推移となった。
個別では、ソフトバンクＧ、アドバンテ、ＴＤＫ、キオクシアHD、イビデン、リクルートHD、中外薬、村田製、ベイカレント、京セラ、レーザーテック、荏原、野村総合研究所、大塚ＨＤ、レゾナックなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、東エレク、コナミＧ、豊田通商、トヨタ、三井物、三菱商、第一三共、テルモ、スクリン、ＫＤＤＩ、住友商、信越化、伊藤忠、住友鉱などの銘柄が下落。
業種別では、情報・通信業、サービス業、保険業などが上昇した一方で、卸売業、不動産業、繊維製品などが下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏で底堅い推移が見込まれる。前場は米株安の影響で売り先行となったものの、円安基調や押し目買いの流入により切り返し、半導体関連株や成長株を中心に指数を押し上げた。一方で、トランプ米大統領がイランとの停戦を延長すると表明したが、中東情勢を巡る不透明感は依然として残っており、原油価格や金利の変動が投資家心理に影響を与えやすい状況が続いている。短期的な上昇に伴う利益確定売りも意識される中、後場は為替や米株先物の動向をにらみながら、主力株主導で方向感を探る展開が続くとみられる。