日本国土開発は23日、独立行政法人国際協力機構（JICA）筑波センターの公式ホームページにおいて、同社の取り組みが紹介されたと発表した。
本事業は、2023年度公示で採択されたJICAの中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）における取り組みとして、自社開発の浄水資材機能性吸着剤「JaPani（ジャパニ）」を活用し、バングラデシュにおける分散型村落給水事業のビジネス化実証に取り組んだ。
本実証事業は、2024年6月から2025年12月まで（情勢不安に伴う活動休止期間を含む）実施され、同社がMOUを締結しているバングラデシュ政府公衆衛生工学局（DPHE）と連携し、対象エリアの選定、技術のローカライズ、持続可能なビジネスモデルの策定を行い、日本企業、バングラデシュ政府、地域住民の三者による取り組みの深化を図った。
JICA筑波の公式ホームページでは、ヒ素汚染が課題となっている地域における安全な飲料水の安定供給の仕組みや、住民への理解促進の重要性が紹介されている。
同社は施工中の「バングラデシュ人民共和国・コックスバザール県におけるバングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画」とともに、バングラデシュの発展に今後も寄与するとしている。