日経平均は反落。299.15円安の60238.21円（出来高概算9億9861万株）で前場の取引を終えている。
前日27日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は62.92ドル安の49167.79ドル、ナスダックは50.50ポイント高の24887.10で取引を終了した。イラン和平協議の停滞で原油高を警戒した売りに、寄り付き後、まちまち。ダラス連銀製造業活動指数が予想外のマイナスとなり相場は下落した。中盤にかけ、ナスダックは主要企業決算の発表を今週に控え、期待感に持ち直し上昇に転じ、過去最高値を更新。終盤にかけ、ダウも下げ幅を縮小し、主要指数は高安まちまちで終了した。
米株式市場の動向を横目に、28日の日経平均は5.58円安の60531.78円と反落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げた後は、60200円付近で軟調もみ合い展開となった。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、ナスダック総合指数が続伸したことに加え、国内主要企業の3月決算発表が増えており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となった。ただ、このところ日経平均株価の上げをけん引してきた半導体やAI関連株に利益確定売りが広がり、指数の重しとなった。
個別では、ファーストリテ、中外薬、キオクシアＨＤ、ＫＤＤＩ、豊田通商、オリックス、ダイキン、信越化、京セラ、リクルートHD、三井物、三菱商事、コナミＧ、塩野義、大成建などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、アドバンテ、東エレク、日東電、フジクラ、ファナック、アステラス薬、レーザーテク、日立、デンソー、スクリン、ルネサス、富士通、ソシオネクスト、住友ファーマなどの銘柄が下落。
業種別では、その他金融業、建設業、鉱業などが上昇した一方で、情報・通信業、空運業、電気機器などが下落した。
後場の日経平均株価は、上値の重い展開が見込まれる。為替は円安水準で推移しているものの、日経平均株価は4月に入り昨日まで9500円近く上昇しており、大型連休を前に利益確定売りが出やすい。また、本日は日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が予定されている。政策金利の据え置きが既に予想されている一方、大引け後に予定される植田総裁の発言には注目が集まりそうだ。今週は日本のほかに、米欧の中央銀行が金融政策を決定するため、国内投資家の様子見姿勢も強くなろう。