株式会社第一ライフグループは2月13日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。経常収益が前年同期比6.1%増の8兆3,207.58億円、経常利益が同7.2%増の5,977.12億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.7%増の3,703.44億円となった。
グループの稼ぐ力を示す実質的な利益指標であるグループ修正利益は、前年同期比17%増の4,222億円となり、第3四半期累計期間として過去最高益を更新した。国内保険事業では、良好な市場環境を背景に、国内株式の時価上昇を受けてキャピタルゲインが上振れたことが大きく寄与している。また、株式時価の上昇を受け、今年度の株式売却額を約7,000億円から約8,000億円規模へ上方修正した。さらに、この売却益を原資として、上昇局面にある国内金利を捉えた円建て債券（JGB）への入れ替えを加速させており、年間約240億円の利回り向上（イールドピックアップ）効果を見込んでいる。これらの取り組みにより、利益は着実に拡大している。
経済価値ベースの指標も堅調に推移しており、グループEV（エンベディッド・バリュー）は、国内株価の上昇や金利環境の変化を受けて前期末比約1.5兆円増の約9.6兆円となった。営業業績の指標である新契約価値についても、国内で第一生命の元受商品の販売がコロナ禍前の水準へと回復傾向にあり、国内グループ全体で前年同期比27%増の1,050億円と大幅な伸びを見せた。また、非保険事業の強化として、BtoBプラットフォーム大手のインフォマートへの出資を決定した。ベネフィット・ワンの福利厚生プラットフォームを基点に、インフォマートの持つ中堅・中小企業の顧客基盤を融合させることで、企業向け価値提供領域の更なる拡大を目指している。
資本の効率的な活用を目指す「資本循環経営」も進展している。ソルベンシー・マージン規制の経済価値ベースへの移行に伴い、従来の会計基準による制約が解消されることから、第一フロンティア生命において約900億円規模の減資を決定した。これにより創出した資本をホールディングス（現・第一ライフグループ）へ集約し、成長投資や株主還元に再配分する。
2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、修正を発表した。連結経常収益は11兆670.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,080.00億円を見込んでいる。主力の第一生命における順調な利益進捗や、12月決算の海外子会社の概括的な見通しを踏まえ、グループ修正利益の通期予想を過去最高の5,000億円（11月予想から300億円増）へ上方修正した。足元の地政学リスクや市場のボラティリティに対しても、修正利益目標を脅かすほどの影響はないと判断している。
株主還元についても、業績予想の上方修正に伴い、期末配当予想を前回予想から1円増配し、1株当たり年間配当金を52円（中間24円、期末28円）とした。同社は潤沢なキャッシュフローを背景とした安定的な還元を重視しており、修正ROEが資本コストを安定的に上回ることを条件に、配当性向を45％から50%へ早期に引き上げる方針を掲げており、来期以降も過去3年平均の利益に基づいた継続的な増配が期待される。