デイトナは12日、2026年12月期第1四半期（26年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%増の35.01億円、営業利益が同3.4%増の3.49億円、経常利益が同6.2%増の3.52億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.0%増の2.61億円となった。
国内拠点卸売事業の売上高は22.90億円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は1.05億円（前年同四半期比23.7％減）となった。ツーリングバッグやドライブレコーダー、電子機器マウントなどのツーリング用品、及びライディングシューズやヘルメットなどが好調に推移した。また二輪車関連事業に加え、新規事業である発電機についても売上が拡大し、売上高は前年同四半期を上回った。
アジア拠点卸売事業の売上高は6.76億円（前年同四半期比28.4％増）、セグメント利益は1.95億円（前年同四半期比33.3％増）となった。インドネシア子会社では、前年に見られた社会情勢の影響が収束し、個人消費の持
ち直しの動きが見られる中、販売は回復基調で推移した。本環境のもと、営業・開発における人的リソースの強化を進めるとともに、キャストホイールをはじめとした新商品の拡充に取り組んだ結果、新商品売上比率は引き続き高水準を維持し、販売は堅調に推移した。フィリピン子会社においては、大手ディストリビューターとの取引拡大により、サマール島、ネグロス島、ミンダナオ島を含む広範なエリアでの販売体制の構築が進展し、フィリピン全土をカバーする販売ネットワークの整備が進んだ。また、オンライン販売も順調に伸び、ソーシャルメディアを活用したマーケティング活動の強化とともに、ブランド認知の向上に取り組んでいる。今後の成長に向け、現地における商品企画・開発体制の整備をさらに進める。
小売事業の売上高は4.90億円（前年同四半期比0.9％減）、セグメント利益は0.23億円（前年同四半期比20.2％減）となった。コロナ後の趣味の分散、社会・経済活動の正常化により消費活動の選択肢が増え、来店客数の減少傾向が続くとともに、物価高騰の影響による高価格帯商品の販売鈍化も続いている。一方で、車検や修理、タイヤ交換などのPITサービスへの需要は堅調に推移しており、リアル店舗ならではの専門性と即時対応力を活かしたサービスの強化に注力した。また、店舗ごとの業績管理やサービス提供の最適化を通じて、効率的な運営体制の構築を進めた。
その他事業の売上高は0.73億円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は0.15円（前年同四半期比13.9％増）となった。太陽光発電事業では、安定的な日照時間の確保により売電収入は堅調に推移し、売上高、利益ともに前年同四半期を上回った。リユース販売事業は、商品調達の伸び悩みにより販売数量が減少し、売上高は前年同四半期を下回った。一方で、自社販売方式の見直し等により利益率の改善が進み、収益性が向上した。また、一般ユーザーからの買い取り体制の構築を進めるとともに、法人からの仕入れ強化に取り組み、商品調達の安定化および販売数量の回復に向けた施策を推進している。
2026年12月期通期については、売上高が前期比8.3%増の155.66億円、営業利益が同7.8%増の17.36億円、経常利益が同5.6%増の17.51億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.4%増の12.10億円とする期初計画を据え置いている。