三陽商会は12日、議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services（ISS）が、2026年5月28日開催予定の第83期定時株主総会に上程予定の各議案に関する賛否推奨レポートを発行し、剰余金の配当に関する株主提案（第4号議案）に対して「反対」、会社提案である第1号議案（剰余金の処分の件）に対して「賛成」を推奨したことを確認したと発表した。
ISSは本レポートにおいて、本株主提案で要求されている特別配当（1株当たり1,200円）による追加の現金流出額が、三陽商会のネットキャッシュおよび長期投資有価証券の合計額の52.6％に相当する過大な要求であると指摘している。また、同社が近年継続的に配当を増加させている実績を客観的に評価し、同社の財務健全性や中長期的な成長投資を損ないかねない過度なキャッシュ・アウトを求める本株主提案には「反対」を推奨している。
同社は、本レポートにおけるISSの推奨を、資本政策および株主還元に関する同社の取り組み方針への実質的な支持と受け止めている。
同社は招集通知記載の「当社取締役会の意見」の通り、中長期的な企業価値向上や株主利益の向上に向け、自己資本の一時的な圧縮による資本効率の見かけ上の改善にとどまらず、市場からの評価向上につながる持続的な収益力、即ち「稼ぐ力」を強化する方針である。具体的には、中期経営計画の施策を着実に実行し、株主資本コストを上回るROEの維持・向上や将来成長への期待を高めることでPBRの改善を目指す。
同社取締役会は、過度に短期的な還元政策を行うのではなく、既存事業の成長や新規ブランド開発、海外展開、M&Aといった成長投資を通じて利益成長の確度を高め、持続的に企業価値を向上させることが、結果として中長期的な株主価値の最大化に繋がるとしている。