キオクシアHD 51450 +7000
ストップ高比例配分。先週末に26年3月期決算を発表、営業利益は8704億円で前期比92.7％増。1-3月期営業利益は5968億円で前年同期比16.1倍と急拡大。営業利益の会社計画上限は5300億円。4-6月期ガイダンスは営業利益が1兆3000億円、1兆円程度まで高まっていた市場期待も大きく上回り、想定以上の単価上昇効果がサプライズにつながった。
関電化 2550 +500
ストップ高比例配分。先週末に26年3月期決算を発表、営業利益は54.8億円で前期比28.2％増となり、従来予想の45億円を上振れた。特殊ガスの一部製品の価格修正効果などが寄与。また、年間配当金も18円から20円に増額。27年3月期営業利益は100億円で同82.5％増と大幅増益見通し、年間配当金は36円にまで引き上げ計画。精密化学品の販売数量増や価格修正効果などを想定している。
テルモ 2279 +357
急騰。先週末に26年3月期決算を発表、営業利益は1763億円で前期比11.8％増となり、市場予想を下振れたものの、訴訟関連費用の発生などが要因と。一方、27年3月期は2245億円で同27.3％増の見通し。コンセンサスは2100億円程度であったとみられ、上振れガイダンスがポジティブに捉えられた。懸念されていた原材料費上昇のマイナス影響を価格改定や事業再編効果に伴うコスト減で吸収する見通し。
リクルートHD 9122 +1297
急騰。先週末に26年3月期の決算を発表、営業利益は6306億円で前期比28.5％増となり、27年3月期は7870億円で同24.8％増の見通しとしている。今期計画は市場コンセンサスの7200億円を大きく上回っており、ポジティブな反応が先行している。米国では求人投稿当たりの単価が上昇しているもよう。会社側では、AIの進化はテクノロジー事業の付加価値向上に繋がる見通しなども示しているようだ。
GMOPG 8774 +1500
ストップ高。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は188億円で前年同期比22.7％増となり、会社計画を上回る着地となった。第1四半期の増益率18.0％に対して、1-3月期は26.9％増と伸びが加速している。前期第4四半期に発生した大型加盟店の離脱影響などを十分にカバーする形となっている。株価は足元で安値更新と警戒感も強まっていたとみられ、想定以上に底堅い決算を受けて見直しの動きが優勢となる。
クオンツ総研ホールディングス 716 +100
ストップ高比例配分。先週末に上半期決算を発表、営業利益は30.2億円で前年同期比26.6％増となり、第1四半期の同31.2％減から急回復。一方、通期予想は59.9億円の従来予想から57.8億円に小幅下方修正。減価償却費の発生を要因としている。同時に、発行済み株式数の7.95％に当たる430万株、38億円を上限とする自社株買いの実施を発表、当面の需給面での下支え効果として期待されたようだ。
ライフドリンクC 1511 +258
急騰。先週末に26年3月期の決算を発表、営業利益は53億円で前期比12.3％増となり、従来計画52億円並みの着地に。一方、27年3月期は65億円で同22.0％増の見通しとしている。コンセンサスは62億円程度であったとみられ、それを上回る水準になっている。材料費上昇の影響などが懸念されていた中、想定上回る業績見通しに買い安心感が先行。会社側では夏明けに飲料価格の見直しを行う方針としているもよう。
かんぽ生命保険 1463.5 -184.5
急落。先週末に26年3月期の決算を発表、修正利益は1715億円で前期比17.7％増となり、1620億円程度としていた会社計画をやや上回って着地。一方、27年3月期は1550億円程度の見通しとしており、10％程度の減益を見込んでいる。商品性改善へ向け、主力商品の値下げを実施するもよう。また、中期計画を発表しているが、29年3月期修正利益目標1900億円もやや水準が低いとの評価になっている。
キッセイ薬 3605 -700
ストップ安比例配分。血管炎治療薬「タブネオス」について、投与後に死亡した患者が国内で20人報告されたと発表。因果関係が不明なものもあるようだが、医療機関に新規投与を中止するよう呼びかけているとされている。同薬はケモセントリクスが開発、同社は17年に日本での開発・販売権を取得し、26年3月期売上高は115億円と主力薬になっている。業績への影響、並びに、責任発生の有無に対する警戒感が先行。
丸井G 2761.5 -257.5
大幅反落。先週末に26年3月期の決算を発表、営業利益は502億円で前期比12.8％増となり、ほぼ市場想定通りの着地となる。一方、27年3月期は550億円で同9.5％増の見通しとしているが、580億円程度の市場予想を下回っており、ネガティブな反応が優勢になっている。金利手数料の引き上げ効果などに期待は高かったとみられる。また、自社株買いの発表がなかったことをマイナス視する見方もあるもよう。