2026年3月期 通期決算説明
田尻稲雄氏：株式会社メディカルシステムネットワーク代表取締役社長の田尻です。本日はお忙しい中、ご参加いただきありがとうございます。
まず、私から決算の振り返りについてお話しします。2026年3月期は、第6次中期経営計画の最終年度にあたりました。
毎年の薬価改定に加え、2回の調剤報酬改定という厳しい状況の中で、第6次中期経営計画は目標未達となりましたが、その中でも次期の第7次中期経営計画、また昨年10月末に公表した長期ビジョンの計画に向けた礎を築くことができたと考えています。
長期ビジョンでは、メディカル領域、メディカルサポート領域、メディカルサプライ領域の3つに分けて計画を立てています。その中でも特にメディカルサポート領域では、加盟店の数が1万2,000件を超え、取扱高が7,500億円を超えるなど、次のビジネスにつながるしっかりとしたプラットフォームを構築できたと考えています。
我々が事業を開始し、このプラットフォーム作りに着手した当初、卸の支払いサイトは約4ヶ月に及ぶものでした。しかし我々の加盟店の増加に伴い、業界全体として支払いサイトの短縮が進み、現在では3ヶ月を切るまで圧縮することができています。この取り組みは、金利がある現代において卸の債権管理の一助になっていると信じています。
それでは、2026年3月期の通期決算説明と第7次中期経営計画について、代表取締役副社長の田中よりご説明します。
決算ハイライト
田中義寛氏：私から、2026年3月期の決算概要、第7次中期経営計画、そして今期の計画についてご説明します。
2026年3月期の決算ハイライトです。売上高は1,321億8,000万円で、前期比8パーセント増、営業利益は33億1,000万円で前期比5.0パーセント増と増収増益で終えることができました。ただし、達成率で見ますと、売上高は達成しましたが、営業利益は当初見込みの34億円には届かず、97.4パーセントとなりました。
KPIハイライト
主なKPIはスライドに記載のとおりです。この後詳しくご説明します。
2026年3月期 通期 -連結業績
数字は先ほどお伝えしたとおりです。親会社株主に帰属する当期純利益は10億7,000万円と、前期比では1億9,100万円の減少となりました。2025年3月期は特殊要因としてサービス付き高齢者住宅の譲渡益が約3億7,000万円ありましたが、それがなかった2026年3月期は減益となりました。
2026年3月期 重点施策
重点施策の達成状況です。スライドの一番右側に自己評価を記載しています。
地域薬局においては、処方箋枚数を2.4パーセント増やすことを目指していましたが、マイナス1.7パーセントという結果でした。一方で、処方箋単価が大きく上昇したため、売上としては前期比でプラスとなりました。
新規出店についても25店舗を計画していましたが、実績は17店舗にとどまりました。しかし、誘致は計画を上回り、医療機関を17件誘致することができました。
医療品ネットワークに関しては、先ほど田尻からもありましたとおり、1万2,000件という大きな目標を達成しました。また、それ以外にもサービスの拡充として、調剤報酬改定対応セミナーを開催しました。
これは加盟店に限らず薬剤師会に提供しているものであり、延べ6,806薬局にご参加いただき、非常に好評でした。その他にも「LINCLEちいき版」という調剤実績を共有する仕組みを提供しています。
デジタルシフトは、計画には若干未達でしたが、友だち登録数は209万人と大幅に増加し、200万人を突破しました。非常に使いやすいシステムとして定着してきたと感じています。
医薬品製造販売および医薬品物流に関しては、取引店舗数を大きく拡大する目標に対し、ほぼ達成できたと考えています。賃貸・設備関連事業以下は、スライドに記載の内容をご参照ください。
全体として、地域薬局は調剤報酬改定の影響もあり非常に厳しい状況でしたが、それ以外の事業においては取引基盤の拡大を十分に達成できたと評価しています。
2026年3月期 通期 -前期比要因
前期比で営業利益が増益となった要因についてです。スライドの地域薬局ネットワーク事業には、地域薬局、医薬品ネットワーク、デジタルシフト、医薬品製造販売、医薬品物流がすべて含まれています。
内訳として、医薬品ネットワーク、医薬品製造販売、医薬品物流はいずれも前期比でプラスとなりましたが、地域薬局は先ほどお伝えした要因により大きくマイナスとなりました。結果として、全体では約4億円のプラスとなり、増益の要因となっています。
2026年3月期 通期 -計画比要因
計画比で見るとほぼ計画どおりとなりますが、内訳として医薬品ネットワークがプラスだった一方で、地域薬局は厳しい結果となりました。
2026年3月期 通期 -連結貸借対照表
バランスシートです。前期末比で資産、負債ともに約100億円増加しています。中間期決算説明の際にもお伝えしたとおり、これは売上債権の流動化を一時停止している影響によるものです。
2026年3月期に後発医薬品の加算算定誤りがあり、その一部を返戻するために、流動化を取りやめて入金分から差し引いて返戻するスキームを取ったことが要因です。これにより売掛金は約70億円増加し、その分借り入れも増加するという一過性のものです。
2026年3月期 通期 -連結キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローがマイナスに見えるのは、先ほどご説明した内容と同じく売上債権の増加によるものです。EBITDAは67億円であり、前年並みの利益を計上しています。
地域薬局部門 -地域薬局店舗数の推移
事業の概況です。地域薬局部門における出店数は薬局17店舗、誘致17件でした。このうち12店舗がモールへの出店となります。
今回の調剤報酬改定で、モールは非常に厳しい減算措置が取られることになりますが、モールは地域医療に欠かせない存在であると考えているため、採算をこれまで以上に重視しながらも、引き続き出店を継続していく予定です。
スライド下段の表の「閉店・事業譲渡」をご覧いただくと、毎期10店舗から15店舗程度の閉局や事業譲渡が発生していることがわかります。これは薬局の店舗のライフサイクルからすると自然な数であり、この数に対応する分を新規出店によって補う計画を立てています。
地域薬局部門 -既存店における処方箋単価・枚数の前年同月比較
先ほどお伝えした処方箋の単価と枚数についてです。スライドの折れ線グラフの紺色が枚数を示しており、特に下期のうち10月から12月はかなり厳しい状況でした。一方で、灰色で示している単価は大きく上昇し、下期累計では前年同期比でプラス5.9パーセントと非常に高い結果となりました。
枚数のマイナス要因は分析が難しい部分もありますが、10月から12月にかけてインフルエンザが流行しました。インフルエンザだけで見ると前期比で大幅なプラスとなりましたが、それ以外の急性疾患は大きくマイナスになったため、全体としてはマイナスとなりました。その分、単価はプラスに振れています。
地域薬局部門 -調剤報酬の内訳
調剤報酬の内訳はスライドに記載のとおりです。例えば既存店では技術料2,530円と、前期比で90円のアップを実現しました。これは、しっかりとした薬学ケアを提供することで加算の取得が進んだ結果です。
特に地域支援体制加算は、処方箋の枚数ベースで4割が、最も難しいと言われている加算4の取得を達成しており、薬学ケアのレベルが向上していると感じています。
医薬品ネットワーク部門
医薬品ネットワーク部門における加盟件数は1万2,000件を超えています。取扱高は約7,500億円と非常に大きな金額を取り扱っており、前期末比で約1,000件の純増となりました。
スライドには記載していませんが、脱退や閉店、事業譲渡に伴うM&Aなどによるマイナスが約380件ありますが、それを上回る新規獲得が進んだ結果、1万2,000件に達したということになります。
また、件数だけでなく、先ほどお伝えした調剤報酬改定セミナーに加えて、調剤実績を共有する仕組みをすでに15の薬剤師会で活用いただいています。
その他にもスライド左上に記載のアドバイザリーとして、地域支援加算をどのように取得すればよいのかわからないという加盟薬局に対してハンズオンでサービスを提供する支援も開始しています。
デジタルシフト部門
デジタルシフト部門は順調に拡大し、導入店舗数は6,658店に達しました。また、209万人の友だち登録があり、ここ数年と比較すると大きく躍進しています。
一番影響が大きいサービスは、スライド左下に記載している「LINE」での問診です。まず直営店舗で試したところ効果が確認できたため、実装し、「つながる薬局」のユーザーにも展開しました。
問診を「LINE」で行うため、友だち登録が利用開始のきっかけにもなると同時に、紙を使わず「LINE」で問診を行うことで業務の効率化にもつながっています。このようにさまざまなサービスを今後も開発し、提供していく予定です。
医薬品製造販売部門・医薬品物流部門
医薬品製造販売部門も順調に推移しています。売上高は医薬品製造販売部門が現在69億円となり、今期は100億円を目指しています。
医薬品物流部門では、2025年3月期にスタートしてからすでに約3,700店舗に達し、非常に速いペースで店舗拡大が進んでいます。この事業は2025年3月期に黒字化しており、現在の売上高は61億円となっています。以上が2026年3月期のレビューです。
第6次中期経営計画の振り返り
ここからは、先週金曜日に発表した第7次中期経営計画についてご説明します。まず、エグゼクティブサマリーとして第6次中期経営計画を簡単に振り返ります。この期間は非常に厳しい事業環境下にあり、営業利益、売上ともに大幅な未達で終わりました。
主に地域薬局では、新規開発の先行投資、仕入価格の上昇、賃上げ等による人件費の増加が重なりました。さらに処方箋枚数の伸び悩みもあり、大変厳しい状況となりました。これは当社に限らず、業界全体で共通する課題と考えていますが、地域薬局においてその影響が大きく表れました。
一方で、地域薬局には手応えを感じる部分もありました。社内の教育制度である「CP Step制度」をスタートさせ、薬学ケアの質向上にこの4年間、継続して取り組んできました。その結果、専門資格の取得者数は3倍以上に増え、服薬期間中のフォローは月間3万件行っています。
また、専門学会での研究発表の件数も大幅に増加しており、薬学ケアの質向上は一定程度実現できたと考えています。累計出店数は75店舗という高い目標には届きませんでしたが、59店舗の出店を達成し、モールを中心に良い店舗開発ができました。全体の評価としては「△」としています。
医薬品ネットワークに関しては、先ほどお伝えしたとおりで評価を「◎」としています。デジタルシフトについても、当初の目標である2万件は会社設立初期に立てたものであり、若干課題があった部分を考慮しつつ、友だち登録数は順調に増加していることから評価は「△」としています。
医薬品製造販売では100億円を目標としていました。しかし、当社の事情というよりは、出荷調整や新規の収載ができない医薬品が予想以上に増え、ラインナップが揃わなかったことから、約70億円で終わりました。そのため、1年遅れとなりますが、今期に100億円を目指すこととしています。
市場基盤の構築から価値創出フェーズへ
先ほど田尻がお話ししたように、この4年間で事業基盤と顧客基盤を着実に構築することができました。次の4年間では、この顧客基盤をフルに活用し、その上に新たなサービスを展開していきます。それによって持続的な収益拡大と社会貢献を目指すことが、第7次中期経営計画の大きな方向性となっています。
現在、サポート件数は重複を除いて1万7,000施設以上の薬局に我々のサービスをご利用いただいています。非常に多くの薬局にご利用いただいているこの基盤をうまく活用していきます。
しかし、恥ずかしながら、各事業がそれぞれのシステムを使用してサービスを行ってきた結果、どの薬局がどのサービスを利用しているのか、他の事業の状況についてはよくわからない、というのが実情です。
そのため、まず統合システムとして、システム上で正確に把握できる仕組みを構築し、事業間連携を深めていきます。そして、その上でクロスセルを進めることが、この第7次中期経営計画の大きな柱になります。
当社の課題と目指す姿
先ほどの話を「経営レベル」「事業レベル」「営業レベル」に分けると、スライドのようになります。
特に経営レベルでは、ヒト、モノ、カネをこれから伸びる収益性の高い事業に集約し、振り替えていかなければなりません。また、課題となっている薬局のコスト構造の転換と構造改革も進めていく必要があります。
事業レベルでは、サービスのメニューをより拡充し、しっかりと利益が出る体制を整える必要があります。さらに、営業レベルではクロスセルを着実に行っていきます。
成長ドライバー
先ほどの3区分に応じたKPIも、今回設定する予定です。
ロードマップ
ロードマップです。長期ビジョンとして昨年10月に、10年後の2035年には連結売上2,250億円、連結営業利益100億円、ROE15パーセントを達成するという数値目標を発表しました。
また、この中間地点である2030年3月期には、連結売上1,750億円、連結営業利益50億円、ROE11パーセントを目指す計画です。前半は構造転換をしっかりと行い、次の4年間で成長を加速させていきたいと考えています。以上がエグゼクティブサマリーです。
医療構造の変化と薬局の本質的課題
ここからは、これらを考えた背景や成長戦略について、深堀りしてご説明します。
まず1つ目は医療業界の変化です。こちらは長期ビジョンにも記載している内容ですが、需給ギャップが今後さらに拡大していくことになります。
需要は大きく拡大します。今後、85歳以上の高齢者が急増する中で、人口が増えるだけではなく、医療ニーズが高度化し、複雑化していきます。多くの疾患を抱えた在宅療養や認知症の患者さまが増えていくことも想定されます。さらに、都市と地方の医療格差が拡大し、地方での医療提供体制の維持が大きな課題となっていきます。
一方で、供給側では生産年齢人口の減少により担い手不足が深刻化していきます。また、「モノ」である医薬品も依然として供給インフラが不安定な状況が続いています。その中で1つの希望として挙げられるのが、DXによる構造転換です。
このような環境下にある中、薬局の課題としては、立地依存が挙げられます。今回、立地依存減算という措置もありましたが、立地のみに依存して機能を提供しない薬局は、今後立ち行かなくなるということです。
また、業務がどうしても属人化しており、手間や時間がかかる状況となっています。そして、薬局の規模によってDXの進展にも大きな格差が見られるのが現状です。このような課題を抱えている中で、先ほどお伝えした医療における需給ギャップの拡大に十分に対応できないのではないかと懸念しています。
これは、我々薬局の課題であると同時に、加盟薬局である1万7,000施設以上の薬局の課題でもあります。我々としては、これらの課題をなんとか解決していきたいと考えています。
当社グループにおける薬局の成長を支える機能と基盤への支援
そのために、我々がこの4年間で取り組むことについてお話しします。まず、我々の提供価値を発揮するため、高度な薬学ケアから予防、健康相談、健康支援に至るまで、薬局の機能をよりしっかりと発揮していくということです。
さらに、事業基盤の強化として、DXを活用し効率化を図ることが重要です。この2つは当然の話ですが、着実に実行し、当社の直営店舗でまず実証した上で、それをパッケージ化して加盟薬局にも提供していくことを基本的な考え方としています。
直営×ネットワークによる独自の価値創出モデル
先ほどの話を図式化したものが、こちらのスライドになります。まず、直営薬局で効果を実証した内容を、サポート先や加盟薬局に広げていきます。
これを大きく1万2,000店舗、あるいは1万7,000施設以上の薬局に拡大することで、社会全体に大きなインパクトを与えることができると考えています。
その結果、メディシスネットワーク自体の価値も向上し、加盟いただける薬局もさらに増えるという好循環を作りたいと考えています。
成長戦略の全体像
成長戦略をまとめたのが、こちらのスライドです。順次ご説明します。
メディカル領域の成長戦略
まず、メディカル領域についてです。薬局事業では、あらためて「ひと」起点への転換を進めます。薬局では処方箋に意識が向きがちですが、患者さまが薬局に来られるのは日々の暮らしの中の一瞬であり、その背後にはそれぞれの患者さまの生活があります。
その生活をしっかり把握した上で、服薬期間中のフォローや継続的なケアを行う体制を構築していきたいと考えています。患者さまのデータをしっかりと蓄積し、統合して、「顧客理解の高度化」を目指します。
今後AIをさまざまなケアに活かしたいと考えていますが、そのためにはデータが必要不可欠です。したがって、まずはそのデータ基盤をしっかりと構築するということになります。
次に、「継続接点の創出」の取り組みとして、未病・予防領域にも積極的に関わっていく方針です。そして3点目として「提供価値の高度化」とありますが、効率化は薬局にとって不可欠です。DXやAIを活用することで効率化を図り、より対人業務に集中できる体制を整えていきたいと考えています。
一方、出店については、M&Aとモールを中心とした出店によって、年間で合計20店舗を予定しています。
メディカルサポート領域の成長戦略
メディカルサポート領域についてです。最も重要なポイントはスライド中央の「クロスセルの推進」であり、顧客課題に応じた複数サービスの展開や、取引関係の深化を進めていきたいと考えています。
ただし、これはお客さまに対して単にモノを売るということではありません。スライド右側にあるように、薬局が何を求め、どのような課題を抱えているのかをしっかり把握し、理解した上で、それに対応するサービスを提供していきます。必要に応じて、新しいサービスの開発も行っていきます。
当然のことながら、スライド左側の「顧客基盤の拡大」にも引き続き取り組んでいきます。
メディカルサプライ領域の成長戦略
メディカルサプライ領域についてです。この領域では、特にスライド左側に記載している「導入基盤の拡張」に重点を置き、我々のサービスを利用いただく店舗数を増やしていくことを目指します。
現在、後発医薬品の市場規模は約1兆5,000億円あり、我々のフェルゼンファーマがカバーしているのは約3分の1にあたる約5,400億円です。我々の加盟店が取り扱うジェネリック医薬品だけでも1,500億円程度ある中、そのうちの約70億円にとどまっている状況です。
市場にはまだ多くの余地があるため、今後拡大していく方針です。そのためには取扱品目の拡充が必要になります。我々の主な製造パートナーであるダイトは、ジェネリック医薬品におけるM&Aやアライアンスを積極的に進めています。このような取り組みを通じて、さらに取扱品目を拡充していけるのではないかと考えています。
我々の強みは、加盟薬局に使っていただいているすべての取引品目を把握できている点にあります。この強みを活用し、ジェネリックの銘柄を集約していきます。それにより、在庫の適正化やメーカーの計画生産、需要予測精度の向上を図ります。
また、このような取り組みを通じて、社会課題の解決にも貢献していけると考えています。
全社横断戦略 -ESGにおける重要課題
全社横断のESGマテリアリティを5つ特定しました。「人と環境の健康を支える最適な医薬品流通」「地域医療を支え安心して暮らせるまちの共創」「働く人の成長と幸せを支える職場づくり」「信頼あるデジタル基盤で医療体験の向上を実現」、そして「信頼され続ける誠実な経営の推進」です。
この5つの重要課題について、取締役会でも十分に議論を行い、特定した上で現在推進しています。
人的資本戦略
人的資本戦略です。スライドにありますように「主体的行動」や「自律型人材」が重要だと考えています。
当社は医療を提供している企業として、トップダウンで上から指示されたことをただ実行するだけの人材は必要としていません。自ら考え、自発的に行動する人材を育成していきたいと考えています。
また、さまざまな事業を行っているため、多様な人材の獲得と育成を念頭に置いて進めています。
DX戦略
DXについては、この4年間で大きく投資を進めていく予定です。3つ項目がありますが、スライド左側の「事業基盤DX」として、これまで事業ごとにバラバラだったシステムを統合できるような仕組みの構築を急いでおり、まずはこれに取り組みます。
次に、「価値創出DX」です。詳細をお伝えするのは難しい部分もありますが、患者さまに付加価値を提供できるような仕組みやDXをこれから構築していくことを考えています。
さらに並行して、業務効率化に資する「経営基盤DX」として、AI薬歴など、さまざまな業務の効率化や省人化を実現する仕組みにも投資を進めます。今後4年間で約30億円をDXに投資し、積極的にDX投資を進めていく予定です。
定量目標
数値計画についてです。第7次中期経営計画では、営業利益を50億円、ROEを11パーセントとしています。売上計画は特に設定していません。
また、サポート件数として、これまでネットワークの加盟件数を開示していましたが、今後はネットワークを含め、さまざまなサービスをご利用いただいている薬局を中心とした施設の件数を2万5,000施設にすることを目指しています。市場カバー率は約4割を予定しています。
事業ポートフォリオ
営業利益50億円の構成比です。本部費用を除いた事業利益ベースでの比率となります。スライドをご覧いただくとわかるとおり、メディカルサプライ領域の後発医薬品事業および物流事業の比率が大きく上昇しています。
10年後には20パーセントまで引き上げる予定ですが、まずはこの4年後に10パーセントまで拡大したいと考えています。
キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーションです。営業キャッシュ・フローとして、この4年間で累計約200億円を予定しています。その配分としては、株主還元に30億円、成長投資に150億円、財務強化に20億円を計画しています。
成長投資の内訳は、先ほどお話ししたようにDXに約30億円、新規出店やM&A、設備の更新といった設備投資に約120億円を充てる計画です。以上が第7次中期経営計画の概要です。
2027年3月期 重点施策
今期の業績予想についてご説明します。スライドの重点施策について、4年間の計画をお話ししましたが、今期から着実に積み重ねていく予定です。
2027年3月期 業績予想 -連結業績
今期の業績予想です。売上高は1,360億円、営業利益は30億円、経常利益は27億円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円としています。売上高は前期比2.9パーセントの増収ですが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減少する見込みです。
2027年3月期 業績予想 -前期比
セグメントごとの内訳は、スライドのとおりです。やはり調剤報酬改定の影響が一定程度見られる状況です。
今回はモールへの減算措置が発生しますが、我々のモールはモール内のクリニック以外からの患者さまにも多くご利用いただいており、85パーセントを下回るため、今回の減算措置の対象とならない薬局が約7割を占めています。
そのため、既存店への影響はそれほど大きくありませんが、それ以外の調剤料など、さまざまな項目でマイナスが発生し、調剤報酬改定の影響としてはおおよそマイナス3億円となります。
ベースアップ評価料が含まれるため、それを考慮すればプラスとなりますが、ベースアップ評価料は賃上げの原資とするため、これを除くとマイナス3億円ということになります。
また、先ほどお話ししたDX投資として、約3億4,000万円が今期のP/Lへの影響として計上されています。全体としては、薬局事業が厳しい状況にあることから、減益の計画となっています。
配当方針
最後に配当方針です。年間配当は12円で横ばいを継続し、配当性向は35.1パーセントを予定しています。長期ビジョンとして、最終的には35パーセントを目指したいと考えています。なお、今期は偶然ではありますが、配当性向が35.1パーセントとなる予定です。
私からのご説明は以上です。