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増渕智之氏（以下、増渕）：日本ヒューム株式会社2026年3月期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の増渕智之です。
本日は、2026年3月期の決算概要、2027年3月期の業績予想、2026年3月期の主要トピックス、そして先日発表した新中期経営計画「26-30計画NEXT100」についてご説明します。
中期経営計画「23-27計画R」では構造改革を目指しました。2023年のスタートから3年間で、営業・技術・生産・工事・管理の全5部門にわたる改革を推進した結果、数値目標は期初計画を2年前倒しで達成することができました。
この成果を土台に、先日「26-30計画NEXT100」を発表しました。本日は、この3年間でどのような変化があったのか、また次の中期経営計画で何を目指すのか、といった背景についてご説明します。
①連結損益計算書
2026年3月期の業績概要です。スライドの連結損益計算書をご覧ください。売上高は402億円、営業利益は25億円と、売上高・営業利益ともに過去最高を更新しました。営業利益率は前期の5.5パーセントから6.3パーセントへ改善しています。
この増益の結果について、私は市況任せのものではないと捉えています。「23-27計画R」を通じて推進してきた組織営業の強化・設計提案力の強化・生産能力の最適化・工事体制の強化といった複合的な構造改革の成果が数字として表れたと認識しています。
②連結貸借対照表
スライドの連結貸借対照表をご覧ください。資産合計は前年同期末比約120億円増の690億円となりました。これは、マナックの連結効果による固定資産の増加が主因です。純資産合計は527億円で、財務基盤は引き続き堅固な状況です。
③2026年3月期業績総括（連結）
2026年3月期業績の総括をセグメント別にご説明します。基礎事業は、売上高が243億円で前期比6.9パーセント増、営業利益が13億円で前期比1.9パーセント増となりました。これは主に北海道・関東・関西の大型案件を着実に推進した結果です。
下水道関連事業は、売上高が144億円で前期比11.9パーセント増、営業利益が26億円で前期比34.8パーセント増と、大幅な増収増益となりました。この要因としては、合成鋼管の出荷が業績を牽引したことに加え、「PCウェル」の出荷および工事の貢献が挙げられます。老朽化更新需要が本格的に立ち上がりつつある中で、下水道関連事業は今後も主要な成長ドライバーになると期待しています。
④連結キャッシュ・フロー計算書
スライドの連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。営業キャッシュ・フローはマイナスとなっています。主な要因は、中小受託取引適正化法（取適法）の対応を踏まえ、支払条件を見直したことによるものです。具体的には、支払手形を廃止したことと、支払方法を翌月末全額振込へ変更したことにより、一時的に資金流出が増加したためです。
ただし、これは業績悪化を反映したものではなく、サプライチェーン強化策の一環として推進したものです。この一過性の影響は2026年3月期で完了しており、問題はありません。
投資キャッシュ・フローがマイナスとなった主な要因は、マナック買収などの成長投資によるものであり、次の成長に向けた布石と捉えています。
セグメント別業績推移
セグメント別の業績推移については、後ほどご覧いただければと思います。
2027年3月期連結業績予想①
続きまして、2027年3月期の業績予想についてご説明します。2027年3月期は、売上高が前期比13.1パーセント増の455億円、営業利益が前期比14.9パーセント増の29億円を計画しています。
2027年3月期連結業績予想②
セグメント別にご説明します。基礎事業は、売上高が前期比21.0パーセント増の294億円、営業利益が前期比36.9パーセント増の18億円を計画しています。大阪IR物件を含む大型案件の受注が順調に推移する見込みです。
下水道関連事業は売上高が前期比1.0パーセント増の145億円、営業利益が前期比2.4パーセント増の27億円を計画しています。九州地区の大型プレキャスト製品の売上が収益に寄与し、底堅く推移すると見ています。
なお、現時点で把握している下水道の老朽化対策・更新需要については業績予想に織り込んでいます。一方、今後新たに740キロメートル分の具体的な計画が明らかになると予想されますが、その点については業績予想に織り込んでいないことを補足します。
主なトピックス【基礎事業】～信頼の100年から次世代成長への転換点
続きまして、今期の主要トピックスについてご説明します。今期の最大のトピックスは、マナックのグループ化です。マナックは中部地域でコンクリート既製杭の製造販売・施工を手がける企業です。今回の統合により、単純合算で中部地方における当社シェアは11パーセントから27パーセントへと大幅に拡大し、全国シェアも8パーセントから11パーセントへ拡大する見込みです。
ただし、狙いは単なる規模拡大ではありません。規模拡大の効果ももちろんありますが、中部地域の製造能力制約の課題を解消し、製造・施工の一体運営体制を構築することで、受注機会の拡大と競争優位性の確立を目指します。このように、中長期的な成長を促進するための株式取得であると考えています。
主なトピックス【下水道関連事業】～「点検→更新」一体モデルの構築
2つ目はLiberawareとの資本業務提携です。Liberawareは狭小空間でのドローン技術に強みを持つ企業です。当社は、下水道の点検・診断・更新・更生・維持管理を一体的に提供する「下水道ワンストップサービス」を目指しており、この提携はその実現に向けた重要な布石と考えています。
ドローンによる管内調査の高度化・劣化データの定量的把握については、当社が管メーカーとして持つさまざまなノウハウをドローンに搭載することで、「下水道ワンストップサービス」の市場モデルを拡大していきたいと考えています。
主なトピックス【下水道関連・プレキャスト事業】
3つ目は、低炭素型高機能コンクリート「e-CON」です。一言で言うと、販売に必要な条件がさらに整いました。2026年3月期に達成した3つの公的評価についてご説明します。
1つ目は、国土交通省の新技術データベース「NETIS（新技術情報提供システム）」の登録が完了しました。「NETIS」に登録されることで、新技術が採用される確率が高まります。
2つ目は、日本下水道協会の「下水道用エコ資器材」で第1号製品として認定されました。ご承知のとおり、下水道の管として使用される製品には、日本下水道協会の認定が必須です。今回「下水道用エコ資器材」として認定を受け、CO2削減資器材として位置づけられたことは、大きな一歩と考えています。
3つ目は、フジサンケイグループが主催する「地球環境大賞」という社会的な貢献に対する賞で「環境大臣賞」を受賞し、大きな評価実績となりました。
「e-CON」の強みは、脱炭素・長寿命化・ライフサイクルコスト（LCC）の低減を同時に実現できる点です。インフラ更新と脱炭素がセットで求められる動きは今後ますます増加する見込みであることから、このポジションの重要性はさらに高まると考えています。
主なトピックス【自己株式の処分及び売出しの実施】
4つ目は、自己株式の処分および売出しの実施です。普通株式480万2,900株の自己株式処分を実施し、約58億円を調達しました。主な使途は、M&A資金、国土強靱化需要への対応、サプライチェーンの強化です。
短期的には希薄化の側面があったものの、成長投資を加速させるための資本政策と位置づけています。投資の成果を確実に利益成長として結実させることで、株主のみなさまへのリターンとしてお応えしていきます。
主なトピックス【ガバナンス関連】
5つ目は、ガバナンス関連です。2026年3月期はコーポレートガバナンスの強化として、取締役任期の2年から1年への短縮、買収防衛策の廃止の2点を実施しました。資本市場との対話を重視する経営をさらに進化させ、投資家のみなさまとの信頼関係を一層深めていきたいと考えており、これらの施策を講じました。
「26-30計画」サマリー
ここからは、先日発表した新中期経営計画「26-30計画NEXT100」についてご説明します。新中期経営計画のテーマは「構造改革で“稼ぐ力を作り、次の成長へ”」です。2031年3月期の財務目標は売上高600億円、営業利益率8.0パーセント、ROE8パーセント以上、PBR1.5倍を設定しています。
スライド右側に記載のとおり、キャッシュアロケーションについては5ヶ年累計で総投資150億円を計画しており、成長加速・需要創出・競争力強化に各50億円を配分し、成長領域へ集中的に投資していきます。
株主還元については、総還元性向を50パーセント以上とする方針をすでに発表しており、利益成長に応じた増配および安定配当を継続していく考えです。
「26-30計画」サマリー②
スライドは「26-30計画NEXT100」の立ち位置を表しています。2018年の「EAJⅡ」計画から、ちょうど新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた「21-23計画」の時期にかけては、非常に厳しい低迷が続いていました。そのため、前中期経営計画「23-27計画R」では抜本的な構造改革に取り組みました。
構造改革については、できたことと不十分なことがありますが、私が思うところは、やや昭和風の表現になりますが、社員の覚悟が変わってきたことが仕組み以上に大きな成果であったと思っています。社員と徹底的に対話し意識改革を促してきたことが、冒頭でご説明した結果に結びついていると捉えています。
「26-30計画NEXT100」はその土台の上に立ち、将来のありたい姿として売上高1,000億円を目標に掲げています。この目標を見据えながら、バックキャスティングによる一つひとつの構造改革を進めていくスタートラインに立つのが「26-30計画NEXT100」であると捉えています。
なお、29ページから31ページは2026年3月期の業績と重複するため、後ほどご確認ください。
1.中期経営計画「23-27計画R」 事業構造改革の状況
事業構造改革の状況についてご説明します。スライドは「23-27計画R」における5機能別の改革成果を簡潔に示しています。営業、技術、生産、工事、管理の全分野で着実な進展を確認しています。特に、営業面では組織営業と案件の予材料強化が図られたこと、技術面では設計提案力が向上したこと、工場の設備投資と生産力の最適化を達成できたことが挙げられます。
一方、事業開発に関してはまだ十分に満足できる状況ではありません。当社が貢献できる社会インフラの課題は依然として多く存在します。引き続き、今後の当社の取り組みにご注目いただければと思います。
「26-30計画NEXT100」では、これらの5機能を個別最適化から全体的な最適化へと改革し、DXなどを活用しながらお客さま中心の組織構造へ変革することで、目標値を達成していきたいと考えています。
2.将来の当社のありたい姿
将来の当社のあるべき姿についてです。
まず、当社が見ている将来の環境についてご説明します。1点目は下水道に関してです。全国約50万キロメートルの下水道管のうち、20年後には約42パーセントがコンクリート管の耐用年数である50年を超える見込みです。このため、今後さらに広がる領域であると考えています。2点目は、建設技能労働者に関してです。2045年までに45パーセントから50パーセント減少する見通しです。3点目は、世界的な脱炭素・環境対応が加速していることです。
当社では、これら3つの変化が成長の機会になると見ています。そこで、この3つの成長ドライバーを通じて、社会的価値と収益を同時に創出していきたいと考えています。
具体的には、3つの取り組みを計画しています。1つ目は、先ほどご説明した「下水道ワンストップサービス」のように、下水道管に関わるビジネス領域をさらに拡大していきます。
2つ目は、人口減少・労働力不足への対応として、スマート施工・スマート製造分野での取り組みです。当社はコンクリート産業を労働集約型で乗り切ってきた部分があり、ロボット化の余地はまだ十分にあります。昨年「NH-ROBOCON」を発表しましたが、DXを活用することで生産性の革命を実現していきます。
3つ目は、低炭素型高機能コンクリート「e-CON」です。下水道だけでなく港湾など他の領域にも利用可能な高機能商材であるため、「e-CON」を活用することで脱炭素・LCCへの対応に貢献していきたいと考えています。
これらを成長ドライバーとしてさらに成長していきます。
2.『下水道ワンストップサービス』を構築し成長ドライバーへ
もう少し詳しくご説明します。当社が目指しているのは「100年耐える下水道インフラ」の提供です。
スライド中央に青色で示しているサイクルのとおり、従来の下水道管については、一般的なコンクリート管の耐用年数は50年です。高度経済成長期に敷設された下水道管は老朽化し、硫化水素による劣化も加わって、現在では社会問題となっています。しかし、当社はこのまま50年の耐用年数でよいとは考えていません。当社は、100年持続可能な下水道インフラを目指しています。
ただし、100年の間にも使用状況によってさまざまな問題が発生する可能性があります。当社では、病気と同様に老朽化についても早期発見・早期治療が最も費用のかからない方法だと考えており、先ほどご説明したドローン・センサーによる管内調査で劣化状況を把握します。このような管路の新しいマネジメントシステムを含めたサービスを提供していく考えです。
昭和時代に敷設されたヒューム管を「ヒューム管1.0」とした場合、100年持続可能なヒューム管を「ヒューム管2.0」と呼び、次世代に新たな仕組みを残すことでビジネスにつなげていきたいという思いを込めています。スライドはこの考えを反映させたものです。
2.『スマート施工』により競争力強化と収益拡大
スライドは、スマート施工・製造のスマート化のイメージです。建設業界では人材不足の問題がますます深刻化していくと考えています。そのため、スマート施工ではAI・VR・衛星などを組み合わせることで、2026年3月期比で生産性20パーセント向上、工期15パーセント短縮、CO2排出量25パーセント削減を目指しています。
スマート施工は、すべてをロボット化できる分野ではありませんが、ロボット化できる部分については積極的に取り組んでいきます。
2.『製造のスマート化』による原価削減と品質強化
スライドは、スマート製造のイメージです。昨年「NH-ROBOCON」や3Dプリンターを発表した際にもお話ししましたが、スマート製造の分野でも原価削減と品質強化を推進しています。
プレキャスト製品を作る際には、鋼製型枠がコストに占める割合が非常に高いのが現状です。これを3Dプリンターで埋設型枠として製造することで、コスト削減を図るとともに、24時間ロボットが稼働する体制を活用し、将来を見据えた工場改革を着実に進めていきたいと考えています。DXはあくまでも手段です。利益につながる施策としてDXを積極的に追求していきます。
2.『低炭素型高機能コンクリートe-CON』で持続的な成長へ
「e-CON」での持続的な成長については、トピックスでお話ししました。スライドに記載している建設技術審査証明をはじめ、官需や民需において安心してご利用いただける公的認証を着実に積み重ねています。次の100年を支える戦略的な製品として成長させていきたいと考えています。
3-1.「26-30計画」全体戦略-財務目標
「26-30計画NEXT100」の全体戦略のうち、財務目標についてご説明します。2031年3月期の目標として、売上高600億円、営業利益率8.0パーセント、ROE8パーセント以上を掲げています。現状の売上高が402億円、営業利益が25億円であることから、大幅な成長を目指しています。
設備投資は今後5年間で計100億円・年平均20億円、研究開発費は35億円・年平均7億円を計画しています。
3-1.「26-30計画」全体戦略-事業別財務目標
事業別の2031年3月期目標です。基礎事業は、売上高が369億円で2026年3月期比126億円増、営業利益率を6.7パーセントに向上させます。
下水道関連事業は、売上高が121億円で2026年3月期比27億円増、営業利益率を19.8パーセントにします。プレキャスト事業は売上高を94億円、2026年3月期比で45億円増加とする倍近い成長を目指し、第3の柱として育成していきます。
なお、先ほどもお伝えしたとおり、下水道関連事業の数値には、現時点で把握している老朽化更新需要は織り込んでいますが、今後発生する可能性のある需要については織り込んでいないことを補足します。
3-1.「26-30計画」全体戦略-構造改革の状況
構造改革の方向性についてご説明します。「23-27計画R」で実施した構造改革の定着に加え、構造改革の余地はまだあるため引き続き推進し、成長ベクトルを確立していきます。
構造改革の目標は「受注単価の向上」、生産効率の向上による「利益率の改善」、冒頭でお話しした「再現性のある成長モデルの確立」の3つを実現することです。これにより、売上高600億円・営業利益48億円を達成していきます。
3-2.「26-30計画」事業戦略-事業別戦略①
事業別戦略として、各事業の成長ドライバーについて詳細をご説明します。基礎事業では「収益基盤」として、「Pile-ViMSys」というICT施工管理装置に注力しています。大型・高付加価値案件への集中とICT施工の拡大を通じて、利益率の向上を目指します。
下水道関連事業では「成長の核」として、ワンストップサービスと「e-CON」を中心としたLCC提案による継続受注型ビジネスへの転換を進めます。
プレキャスト事業では「戦略事業」として、材工一体受注の常態化を図ります。また、「e-CON」をプレキャスト事業にも活用し、「e-CON」を核とした拡販を推進することで、主力事業として育成していきます。
これまでプレキャスト事業は下水道関連事業に含めており、みなさまになかなかお示しできませんでしたが、今回このようなかたちでお示しできるようになったのは、当事業が成長した証です。「26-30計画NEXT100」では売上高96億円としていますが、100億円規模の柱へと成長させていきたいと考えています。
45ページから48ページは事業戦略の詳細説明となりますので、そちらもぜひご覧ください。
3-3.「26-30計画」財務・資本政策-財務戦略
財務・資本政策についてご説明します。5ヶ年の営業キャッシュ・フローは180億円を見込んでいます。総投資は150億円を確保しつつ、株主還元を96億円実施する計画です。また、ROE8パーセント以上、PBR1.5倍以上、総還元性向50パーセント以上を目指します。
3-3.「26-30計画」財務・資本政策-株主還元
株主還元です。総還元性向50パーセント以上を目指し、利益成長に応じた継続的な増配と安定した株主還元を進めていきます。
2027年3月期の配当は1株当たり26円となります。株式分割を考慮しない場合、年間配当は前期比4円増配となる52円を計画しています。
3-3.「26-30計画」財務・資本政策-資本コストや株価を意識した経営の実現
資本コストや株価を意識した経営の実現については、PBR向上に向けて、ROEとPERの双方を継続的に高める取り組みを進めていきます。
研究開発、人財、サステナビリティ戦略、DXについては、52ページから55ページをご覧ください。
4.投資ポイントのご紹介
最後に、投資ポイントとして当社の強みを3つご紹介します。1つ目は成長市場です。先ほどのご説明のとおり、下水道インフラの老朽化はさらに本格化していきます。下水道の更新需要は、中長期にわたり当社にとって大きな成長機会となると考えています。
2つ目は高付加価値化です。「e-CON」やスマート施工、「下水道ワンストップサービス」といった高付加価値領域を着実に強化することで、製品の販売だけでなく、維持管理まで担える事業モデルへ進化します。
3つ目は実行力です。私の記憶する限りでは、中期経営計画の達成は今回が初めてだと思います。冒頭でもご説明しましたが、社員の意識が大きく変わってきたと感じており、実行力がかなり向上してきたと実感しています。
いずれにしても、「26-30計画NEXT100」を通じて、次の100年に向けた成長を着実に進めていきます。株主・投資家のみなさまには、今後とも当社の挑戦に対して温かいご支援をお願いします。
増渕氏からのご挨拶
本日は、2026年3月期の決算概要から新中期経営計画までご説明しました。構造改革は一度きりで終わるものではなく、継続的に磨き続けるものだと思っています。「変化を力に、未来を創る」取り組みを全社一丸となって進めていきますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。