日経平均は続落。786.43円安の59,764.16円（出来高概算13億4,007万株）で前場の取引を終えている。
前日19日の米国株式市場は下落。ダウ平均は322.24ドル安の49,363.88ドル、ナスダックは220.02ポイント安の25,870.71で取引を終了した。戦争終了に向けた対イラン協議が難航し、攻撃再開への懸念も根強く、寄り付き後、下落。ホルムズ海峡封鎖長期化懸念により原油価格の高止まりで、インフレ懸念も高まり、長期金利の上昇も嫌気され、相場は一段安となった。終日軟調推移が続き、終盤にかけても戻り鈍かった。
米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は16.68円高の60,567.27円と反発して取引を開始した。ただ、買いは続かず寄り付き直後からマイナス圏に転落、その後は下げ幅を拡大した。半導体関連株や電機株への売りが強まったほか、国内外の長期金利上昇を受け投資家心理が悪化しており、利益確定売りが優勢となった。前場中盤にかけては先物主導の売りも加わり、日経平均は一時59,200円台まで下落した。
個別では、アドバンテ、ファーストリテ、イビデン、キオクシア、良品計画、ＫＤＤＩ、テルモ、大塚ＨＤ、ニトリＨＤ、オリックス、コナミＧ、古河電、塩野義、アサヒ、ネクソンなどの銘柄が上昇。
一方、ＳＢＧ、東エレク、フジクラ、ＴＤＫ、ファナック、信越化、ソニーＧ、豊田通商、村田製、レーザーテック、三菱電、リクルート、住友不、ダイキン、三菱商などの銘柄が下落。
業種別では、その他金融業の1業種のみが上昇した一方で、建設業、非鉄金属、機械などが下落した。
後場の日経平均株価は、軟調な推移が続く展開となりそうだ。前場は寄り付きこそ小幅高で始まったものの売り優勢の展開となり、プライム市場の値下がり銘柄数88.3％と幅広い銘柄が軟調に推移した。日経平均は昨日までの4日続落で2,700円下落しており、一部押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった一方で、原油価格や米長期金利、国内長期金利が上昇していることが投資家心理を慎重にさせた。また、日本時間の明日早朝に米エヌビディアが2-4月期決算を発表することから、これを見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあり、売り手優位の状況が続きそうだ。