筑波精工—特別損失計上

筑波精工は15日に公表した「2026年3月期 決算短信［日本基準］（非連結）」において、特別損失を計上した。
減損損失について、同社は台湾・中国のファンドリや国内各企業の研究開発部門による評価のためのSupporterやステージのデモ機を製作している。また、製品の改良や新製品の開発も進めており、その過程で製作された製品ならびに老朽化した検査設備を更新しており、固定資産として計上している。
今後、これらの固定資産にかかる回収可能性を検討した結果、減損損失として当該事業年度後半の期間（2025年10月1日から2026年3月31日）において、538万円を計上することとした。
なお、2026年3月期中間会計期間に計上した減損損失と合わせて、2026年3月期の財務諸表において減損損失811万円を計上している。
貸倒損失について、同社は営業活動に使用していた営業デモ機を2021年9月30日に中国の商社に譲渡したが、その未収入金に関し、支払遅延の事実および当該商社が事業を停止していることから、回収が困難になったと判断し、貸倒損失として852万円を計上した。
これらの特別損失については、15日発表の「2026年3月期 決算短信［日本基準］（非連結）」に反映している。