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石井智康氏（以下、石井）：みなさま、こんにちは。石井食品株式会社代表取締役社長の石井智康です。今から、2026年3月期第85期決算についてご説明します。よろしくお願いします。
まず会社概要について、その後は通期決算の内容を中心にご説明します。残り10分程度で事前質問への回答および追加の質問にお答えしますので、なんなりとご質問ください。
会社概要
会社概要の説明に移ります。石井食品株式会社です。初めてご覧いただく方もいらっしゃると思いますので、あらためてご紹介します。
当社は千葉県船橋市に本社を置き、1945年創業、80年の社歴を持つ会社です。工場は千葉県八千代市、京都府京丹波町、佐賀県唐津市の3ヶ所に構えています。
会社概要
当社は、「時代の課題に合わせてビジネスをつくる『食』の実験企業」を標榜しています。
沿革：第一期
当社の商品では、特に「ミートボール」や「ハンバーグ」をご認知いただいていると思いますが、沿革の第一期をご覧いただくとおわかりのとおり、当社は佃煮・煮豆から始まった会社です。もともと佃煮や煮豆の真空包装技術を業界で初めて導入し、成長してきました。
実際に佃煮・煮豆メーカーとして上場しており、業界団体も佃煮・煮豆業界の団体に属している会社です。
沿革：第二期
その後、沿革第二期として1970年代に業界初の調理済みハンバーグ「チキンハンバーグ」を開発しました。続いて「イシイのおべんとクン ミートボール」を発売し、ハンバーグやミートボールが主力商品となっていきました。
沿革：第三期
第三期では、1990年代に食の安心・安全に注力し、現在の技術の礎となっている食品添加物を使用しない「無添加調理」の技術を開発しました。現在はこの技術をベースにすべての商品を製造しています。
また、独自のトレーサビリティシステムを開発し、品質保証番号を導入することで、社内ですべてのトレーサビリティを管理するとともに、お客さまにも公開し、安心・安全の提供に取り組んでいます。
沿革：第四創業期
現在は第四期を迎え、主に地域とともに成長する循環型ビジネスモデルの構築を掲げています。地域食材を活用した商品作りを、生産者とともに推進しています。
企業理念・経営目標
経営目標に「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を掲げ、生産者とともに発展する食品会社を目指しています。
第四創業期で目指す循環モデル
その実現のために必要な、当社が考える循環型モデルがあります。現在の食のサプライチェーンにおいて、生産者と生活者が離れすぎている現状に対し、新しいビジネスモデルを提案しています。
当社は生産者と連携して商品開発を行い、そこに協力いただける流通・小売のパートナーとともに、生産者や地域の生産物のファン作りに取り組んでいます。
主な事業
当社はミートボールやハンバーグを主力商品としていますが、そのほかにも「地域と旬」と銘打った地域食材を活用したシリーズをはじめ、さまざまな商品を開発しています。
また、祖業である正月料理ではおせちを中心に多様な商品を製造しています。特徴的な取り組みとしては、非常食やローリングストック向けの食品、食物アレルギー配慮食なども製造、展開しています。
2026年3月期‐業績ハイライト
2026年3月期の決算についてご説明します。ハイライトはこちらのスライドに記載のとおりです。
売上高は堅調に推移しました。残業削減や省エネ施策によるコスト抑制で一定の効果を得られたものの、新規事業に関わる広告費、設備修繕費、資産除去債務の見積変更などの影響で経費が大幅に増加し、最終的には減益となりました。
2026年3月期‐連結業績
P/Lです。売上高は109億7,000万円で、約1億円の増収となりました。売上総利益は約35億円、営業利益は1,500万円、経常利益は2,200万円、当期純利益はマイナス7,400万円で、前期比で大幅な減益となっています。
2026年3月期‐財務状況
財務状況についてご説明します。営業キャッシュフローは、過去2期とほぼ同程度の6億8,000万円を確保しています。営業キャッシュフローが大きく変動しているように見えますが、これは前々期及び前期に曜日に起因する支払いの期ずれがあったことが影響しています。
過去2期分の平均では約6億8,200万円の営業キャッシュフローを創出しており、今回も同程度の金額を確保しています。そのため、既存事業においては例年どおりキャッシュを創出できている状況だと分析しています。
投資キャッシュフローについては、設備投資に伴う補助金を獲得できたことがプラスに働いています。3億4,000万円の支出となっており、例年比で大幅に減少していますが、例年と同規模の設備投資を実施しています。
2026年3月期‐営業利益
今期の営業利益について詳細にご説明します。今ご説明したとおり、当期は前期比で大幅な減益となりましたが、本業に関しては一定程度の改善が進んだと考えています。
ウォーターフォールチャートの青い部分をご参照ください。特に重要な要点としては2つ挙げられます。
1点目は価格改定効果です。2025年3月に価格改定を実施し、2026年3月期には通期でその効果を享受しました。これにより売上高が増加し、原材料費率も改善したため、収益が向上していると考えています。
2点目は生産性向上です。機械投資やロボット化投資を進めてきた結果、減価償却費は増加しましたが、それ以上に生産性向上に伴う残業削減が進んでいます。さらに、生産効率の向上により水道光熱費などのエネルギーコスト削減も進み、経費削減につながっています。
一方で、ベースアップや賞与の増加も含め、人件費は増加しています。高齢化対応に基づく年代別の人件費も増えているため、全体として上昇傾向にあります。
また、将来を見据えた各種投資を実施しており、これらが営業利益を圧迫する要因となっています。
1つ目に、新規事業投資として複数の新規事業を立ち上げており、事業立ち上げに伴う広告費が先行発生しています。
2つ目に、工場修繕費については通常の修繕費用に加えて、安全性確保や労働環境の改善を重点的に進めたことで、例年以上の費用がかかっています。
さらに、採用力の強化やスキル向上を目的として業務委託人材を雇用し活用することで、組織強化に伴う経費の増加が見られます。
将来費用の計上も大きな要因です。今期に保有する工場の解体計画が具現化したことにより、解体費用の見積もりを実施しました。その結果、従来の見積もりを大幅に上回ることが判明し、追加で資産除去債務を経費として計上しました。
2026年3月期‐営業利益（下方修正の内訳）
そして、特に株主のみなさまにご心配をおかけしていると思われる、下方修正についてご説明します。
第3四半期には営業利益3億6,000万円を計上しており、通期業績予想は2億5,000万円とご報告していました。また、第4四半期には、修繕費の増加や人的投資などの費用増加を計画に織り込んでいたため、これを加味して2億5,000万円の着地を予想していました。
しかし、第4四半期において当社の想定を大幅に上回る事象が発生し、営業利益が大幅に減少したことから、業績予想の下方修正を行いました。
最も大きな要因は、資産除去債務の見積もり変更などの将来費用を追加計上したことです。これにより約1億4,500万円の下振れ要因が発生しました。
また、安全性確保や労働環境整備を目的とした工場内の改善を行いましたが、想定以上に修繕費がかさみ、約5,000万円の増加となりました。
さらに、来期以降の売り場確保を目的として例年2月・3月に行っている販売促進を強化した結果、販売に対するインセンティブが約4,000万円の増加となりました。
以上の影響により、当初予測を大きく下回る着地となったことを今回発表しています。
2026年3月期の活動トピックス
2026年3月期の活動トピックです。ロボット化や自動化の投資を継続して進めていますが、特に今期は、これらの投資に加え、残業を前提としない生産体制への転換を進めており、生産計画のあり方や発注タイミングを全社的に見直しました。各施策が相互に効果を発揮し、残業時間を前年比で57パーセント削減することができました。
これによって、残業のない生産体制の構築に向けて大きく前進できたとともに、今期以降、さらなる生産性の改善に向けての足がかりになったと考えています。
2026年3月期‐商品群別実績
続いて、商品別の実績についてご説明します。詳細はお時間のある時に資料をご確認ください。
2026年3月期‐商品群別実績 ミートボール
ミートボールについては、売上高が前年比101.7パーセントで、価格改定後も定番商品として堅調に推移しています。価格改定に伴い一部で数量減少が見られますが、生産面では許容範囲内の減少と認識しています。通常、価格改定後は一時的に生産数量が減少しますが、想定どおり、または想定以上に回復できています。
2026年3月期‐商品群別実績 その他TOPIC_常温商品
現在、常温商品として「いつでもミートボール」「いつでも1.5倍チキンハンバーグ」を販売しています。これらは常温保存が可能で、賞味期限が1年以上あるタイプの商品です。
徐々にではありますが、売上は着実に伸長しており、これにより従来展開できなかった売り場への拡大や海外展開も可能な商材となっています。現在、この拡大に合わせて常温商品の生産体制の整備を進めています。
2026年3月期‐商品群別実績 地域商品
続いて、地域商品についてご説明します。この地域商品を第四期の重点項目として位置付けています。今年は「産地を食卓へ」というメッセージのもと、ブランディングを刷新し、「地域と旬」のリニューアルとともに、本カテゴリの強化に前期から取り組んでいます。
残念ながら、2026年3月期は天候不良などの影響により一部商品で大幅な不作が発生し、全体的に販売数量および売上の減少に至りました。今回のリニューアルに加えて新商品の開発を進めており、本事業をいかにより強いビジネスへと成長させるかが、第四期創業期のテーマになると考えています。
2026年3月期‐商品群別実績 正月料理
正月料理です。正月料理は当社の祖業であり、技術拡大の観点においても重要な商材と位置付けています。コロナ禍以降、生産体制や販売チャネルの見直しを進めたことで、売上高や生産数量を絞ってきましたが、2026年3月期から再びおせちが成長軌道を描けるようになってきたと考えています。
具体的には、アレルギーに配慮したおせちや1人前のおせちなど、弊社が得意とする領域での展開を進めています。また、販売チャネルも従来の小売り依存から直販をメインとする商売へと変化させる中で、おせちを成長軌道に乗せていきたいと考えています。
2027年3月期‐通期業績予想
このような状況を踏まえ、2027年3月期の業績予想として、売上高を111億9,900万円と設定しました。おおむね2パーセント程度の増加を目指したいと考えています。
2027年3月期は、営業利益と経常利益をしっかり確保できる予測を立てています。営業利益は1億5,000万円、経常利益は1億5,500万円を見込んでおり、当期純利益もしっかり計上し、EBITDAも数年前と同じ程度の水準まで回復させたいと考えています。
本年の業績発表は以上となります。当初の予想を大きく下回ったことについては、経営陣として深くお詫び申し上げます。これを踏まえて、さらに安定感のある強固な業績を構築できるよう邁進していきます。
質疑応答：おすすめの商品について
「子どもにおすすめの商品と、大人におすすめの商品をそれぞれ教えてほしい」というご質問です。
子どもにおすすめの商品としては、ミートボールやハンバーグに加えて「とりそぼろ」という商品が長らくございます。これの拡大に努めています。
この商品は、お子さまにご飯を進んで食べさせられるという親御さんにとっての課題に応えられる商材です。ご飯をパクパク食べられるだけでなく、タンパク質も摂取できるため、非常に便利な商品だと思います。
大人の方に関しては、地域の旬の食材を使ったハンバーグをぜひお試しいただきたいと思います。従来の「チキンハンバーグ」をベースに各地域の食材の特徴を前面に出し、本格的なおいしさを備えた新しい商品です。
また、「potayu（ぽたーゆ）」という玄米がゆは、特に女性におすすめの商品です。ぜひ一度お試しいただけると幸いです。
質疑応答：第3四半期の営業利益改善と来期以降の見通しについて
営業利益に関して、「第3四半期までの営業利益は改善しているが、来期以降も継続可能か？ また、保守的に捉えているリスク要因は何か？」というご質問です。
収益構造について、第3四半期までの営業利益は大きく改善しました。しかし、収益構造自体の変化には至っていないというのが、現在の経営の見立てです。
2026年3月期においては、3月に行った価格転嫁が大きなメリットとなり、これにより利益の向上を実現しました。また、機械投資による生産性改善が重なり、大きな成果を上げることができました。
本当の意味で収益構造を変えていくためには、今回の反省点でもある第4四半期が弱いという当社の経営構造上の課題に取り組む必要があります。
具体的には、1月から3月の期間に強い商材を十分に持てていないという中で、第4四半期においても安定した売上を確保できる商材やサービスを整備していくこと、つまり、主力商品の「ミートボール」や「ハンバーグ」以外のビジネスをしっかり構築していく必要があると考えています。
また、第4四半期には生産設備の老朽化対策を毎年集中的に行っていますが、生産設備の入れ替えを進め、老朽化対応が必要でなくなる水準まで改善を図ることが求められます。営業利益率の改善を大きく目指すことが非常に重要だと考えています。
質疑応答：具体的なコスト削減対策について
「世界的な原材料価格の高騰や物流費の上昇が続いている中で、具体的にどのようにコスト削減を行っているのか？」というご質問です。
各社がコスト削減に取り組んでいると思いますが、当社も同様に、まず物流費の削減をコロナ禍以降継続して行っています。
特に燃料費の高騰に対しては、物流会社と連携し、物流費のあり方の根本的な見直しや配送方法の改革を進めています。これが1つ目です。
また、今期において申し上げたとおり、ロボット化や、それに加えて生産効率の良い生産計画への移行が1つのカギになると考えています。
食品会社として、これまではニーズに合わせた生産、つまり注文を受けてから製造する方式を採用していました。しかし、エネルギー価格の高騰が続く中で、効率的な生産計画が非常に重要になってきます。
効率的な生産計画に基づき、販売プロモーションや販売のタイミングについても、小売のパートナーの協力を得ながら調整を進め、効率的な生産を追求することで最終的にはコスト削減を達成したいと考えています。
さらに、急激な価格高騰には適切なタイミングで価格改定を行うことで、利益を持続的に確保できるような構造を築きたいと取り組んでいます。
質疑応答：経営陣の資本効率に関する考え方について
「配当維持や自社製品の株主優待は心強いですが、ROEがまだ低いと感じています。資本効率に関する経営陣の考え方を教えてください」というご質問です。
これについては、本当におっしゃるとおりだと思います。ここ数年間で営業キャッシュフローは安定的に改善できていると考えていますし、今後も営業キャッシュフローを伸ばせると見込んでいます。
一方、営業利益率の改善についてはまだ道半ばだと認識しています。ここで根本的に利益率を改善するためには、いくつかの取り組みが必要であると考えています。
これまでの説明とも重複しますが、まず1つは、収益率の高い商品やサービスの開発を進めることです。具体的には、ミートボールやハンバーグ以外の、地域食材を活かしたプレミアムな商品を新たに作り出すことが挙げられます。
また、非製造分野のビジネスをさまざま立ち上げています。例えば、当社が持つ物流網を他の食品メーカーに展開するなど、複数のビジネスを展開しており、こうした収益率の高いサービスを構築していくことも1つの方向性と考えています。
もう1つ、生産設備の老朽化対応については、現在、修繕経費が大きな負担となっていますが、設備の更新や入れ替えを進めることで、この負担を軽減できると考えています。こうした取り組みが完了すれば、老朽化対応にかかる経費を圧縮し、結果としてP/Lにおける利益率を改善できると見込んでいます。
質疑応答：業績安定に向けたガバナンス強化方針について
「今期の着地は一時的なものと、先ほどの説明どおり認識しておりますが、構造的なものとして慢性的に起こりえないか心配しています。改革やガバナンス強化など必要と考えておりますが、そのあたりのお考え、方針を聞きたい」というご質問です。
おっしゃるとおり、特に予想の変更については、経営として非常に反省しており、これに対して抜本的な対応を取らなければならないと考えています。この点におけるガバナンス強化が、当社の現在の課題であると認識しています。
強固なバックオフィスと経営分析機能をしっかりと構築し、特に数値面でのガバナンスや内部統制の強化を確実に進めたいと考えています。このような経営としての対策に、今後もご注目していただければと思います。
質疑応答：営業利益率改善の要因について
「第3四半期は営業利益率が前年同期比で増加しておりますが、増益要因として価格、生産性向上、エネルギー使用量などが挙げられております。寄与すると見ているものはどれでしょうか？」というご質問です。
先ほど申し上げたこともあると思いますが、生産率の向上や残業削減、エネルギー使用量の低減については、今期も引き続き取り組んでいきます。特に、生産効率の向上や残業削減については、さらに推進していく予定です。
ロボット化を含めた新しい機械については、工場内での練度が上がれば、その効果がより一層発揮されると思います。
また、基幹システムの入れ替えも進めており、このソフトウェアを効果的に活用することで、少しずつ効果が出始めていると考えています。このようなIT技術の活用もさらに進展するのではないかと思います。
価格については、現在のインフレ状況において常に変化しているため、適切なタイミングで価格改定を進めていきたいと考えています。
質疑応答：販売数量削減の状況と主力商品の現状について
「価格改定後も主力の食肉加工品は、お弁当の定番商品として順調に推移していると思いますが、数量ベースで前年と比べてどのような動きですか？ 値上げによる売上増なのか販売数量、維持、増加しているのか教えてください」というご質問です。
販売数量については、価格が上がるとどうしても削減される傾向があります。ただ、売上が上がっている中では、想定内の販売数量減だと考えています。
数値面に関しては、取締役営業担当の伊藤から回答します。
伊藤幸一郎氏：代表の石井が述べたとおりの概況ですが、主力商品として当社で呼ばれているお弁当商品「ミートボール」「とりそぼろ」「ハンバーグ」に関しては、そのうち「ミートボール」「とりそぼろ」はともに数量をほぼ前年並みに維持できています。「ハンバーグ」に関しては競合他社の影響もあり、課題となっているのが現状です。
質疑応答：原材料価格高騰時の対応方針について
石井：「玉ねぎ不作による急騰など、原価高騰が継続しているとのことですが、今後さらに原材料価格が高止まりした場合、追加の価格改定とコスト削減のどちらを優先して対応させる方針でしょうか？」というご質問です。
この質問は非常に難しいテーマだと捉えています。原材料価格の高止まりがどの程度の期間続くのかは、状況次第で変動すると考えています。
玉ねぎの不作に関しては、天候が大きな要因であり、今後の天候の動向が重要なポイントとなると考えています。そのため、原材料の特性を見極めつつ、まずは工夫を凝らしてコスト削減に取り組むことが基本となります。
それでもなお、原材料価格が上昇あるいは高止まりする場合には、最終的には価格改定をお願いするという対応を考えています。
質疑応答：コスト増に対するリスクヘッジと価格改定の仕組み整備について
「原材料費、物流費、人件費の高止まりの中、来期予想の達成に向けて、今年度のような急なコスト増に対して、どのようなリスクヘッジや価格改定の仕組みを整備されていくか、具体的なものがあれば教えてください」というご質問です。
この点は非常に難しい状況です。価格改定の仕組み上、当社のみで決定できるものではなく、販売を担っていただいているパートナー企業の方々の理解を得る必要があります。また、それに伴い、価格設定や流通のシステムを変更する場合、どうしても3ヶ月から6ヶ月程度のタイムスパンが必要になります。
したがって、当社としては、価格の動向をある程度先読みし、価格改定の判断を先行して行うことが重要であると考えています。
遠い将来には、飛行機における燃油サーチャージのような考え方が取り入れられる可能性があると思っています。現在は、物流費において、我々の物流パートナーと協力し、そのような取り組みを進めていこうと考えています。
また、我々が販売価格改定の担い手となる場合、システムや仕組みの問題も含め、今後業界全体で議論していく必要があると考えています。
質疑応答：特定ニーズ向けおせち商品の展開について
「1人前おせち、アレルギー配慮おせち、食塩不使用おせちなど、特定ニーズ向けの商品が好調とのことですが、今後この領域は季節商材にとどまらず、通年商品の開発や新しい販売チャネルへの展開も考えておりますでしょうか？」というご質問です。
おっしゃるとおり、おせちを我々が祖業として続けている1つの要因として、おせちは高価格帯の商品であり、我々が技術研鑽、つまり技術研究を存分に活かせる商材だと考えているためです。ここでニーズがあるものを展開していくことは、我々としても重要と考えています。
現状、アレルギー配慮の商品展開を通年で行っています。ここで一定の伸びを見込めると思っています。さらに、食塩不使用の技術についても、現行の通常商品にも応用できると考えています。
1人前おせちについては、おせちとしての特徴を備えた小箱タイプのセット商品といった展開も可能性として考えられると思います。このような展開をぜひ検討していきたいと考えています。