クロスキャット
次に、契約先別売上高についてご説明いたします。SIer系は、金融向け案件が好調に推移し、56億6,000万円と29.7パーセントの増加。メーカー系は、公営競技・スポーツ振興くじ向けが堅調に推移し、53億200万円と10.4パーセントの増加。直接受注のユーザー系は、前期に国税庁の大型案件が発生した反動により、63億5,100万円と9.6パーセントの減少となりました。
当連結累計期間の営業利益について、前期からの増減要因をご説明いたします。要因といたしましては、金融向け、公営競技・スポーツ振興くじ向けなどにおける売上高の増加による増益が2億6,600万円、不採算プロジェクトの発生による減益が1,100万円、賃上げなどの人的資本への投資や採用費などによる販管費の増加、及び原価率の悪化による減益がそれぞれ5,300万円、2,200万円挙げられます。以上により、営業利益は20億1,400万円となり、前期から1億7,700万円の増加となりました。
次に、株主還元についてご説明いたします。2022年3月期以降、当社は5期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の過去最高を更新しています。また、資本効率性向上のため、この期間において3回の自己株式取得を実施し、弾力的な株主還元をしております。
当社は、大規模な設備投資を必要としないSIer企業であり、安定したキャッシュフローを創出できる体質です。そのため、安定した利益の創出と株主への還元は企業価値向上に不可欠と考えています。今後も、堅実なM&A等の実施を行いつつ、資金状況に応じて自己株式取得を断続的に検討してまいります。
今年度の配当金につきましては、前年度より4円増配し、1株当たり37円といたしました。利益の大きな成長に伴い、配当性向自体は34.3パーセントと前期より1.1ポイント減少したものの、1株あたり当期純利益は利益成長を上回る水準で推移しています。また、次年度の配当金につきましては、今年度より2円増配し、1株あたり39円、配当性向35.4パーセントを予定しております。個人株主が多い株主構成であるため、株主優待も継続して実施しております。事業成長と株主還元のバランスを取りながら、安定した還元の実現を目指してまいります。
続きまして、今期の見通しについてご説明いたします。不安定な国際情勢に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安進行による物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況にありますが、クラウドや生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDXの推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。
このような経営環境下におきまして、当社グループは、2024年4月からの中期経営計画「Growing Value 2026」を推進しております。中期経営計画の2年目である2026年3月期においても、過去最高の売上高及び利益を更新しており、順調な成長を実現することができました。2027年3月期につきましては、売上高は前期比で3.4パーセント増の179億円を、営業利益は前期から6.8パーセント増の21億5,000万円を予想しております。人材確保の一環として、賃上げや教育施策の拡充、働きやすさのためのオフィス環境整備等の投資を積極的に実施いたしますが、提供価値の向上や生産性の向上により収益性を向上させ、営業利益率は0.4ポイント改善して12パーセントを見込んでおります。
最後に、当社の中期経営計画「Growing Value 2026」の進捗状況をご説明いたします。2年目となる2026年3月期の実績ですが、中期経営計画3年目の収益性に関する財務数値について、売上高、営業利益、営業利益率ともに1年前倒しで達成しました。また、成長と還元のバランスを取りつつ、ROEについても目標水準以上を維持しております。
当社では、独自の提供価値を高めて生産性向上に取り組んでおります。その指標となる一人あたりの売上高、営業利益のKPIについても、中期経営計画の最終年度の目標数値を達成している状況です。今期の期初において、今期の売上予想に対してすでに受注している割合を示す受注残高比率は、過去に比べても高い水準となっており、引き続き好調な受注環境を維持しています。当社の企業価値の源泉である人的資本投資に注力しつつ、データに着目した事業展開を継続して、最終年度は、当初の中期経営計画をさらに上回る事業成長を目指してまいります。
以上をもちまして、2026年3月期決算説明会を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。