2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅反落、直近の上昇に対する利益確定売り優勢
・ドル・円は伸び悩み、為替介入に警戒
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位がＴＤＫ
■日経平均は大幅反落、直近の上昇に対する利益確定売り優勢
日経平均は大幅反落。1100.84円安の65833.49円（出来高概算13億514万株）で前場の取引を終えている。
前日1日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は46.42ドル高の51078.88ドル、ナスダックは114.19ポイント高の27086.81で取引を終了した。イランが交渉を停止するとの報道を受け原油価格が上昇し、寄り付き後、下落。半導体エヌビディアなどハイテクがけん引しナスダックは上昇に転じ、終日堅調に推移し過去最高値を更新した。中盤にかけ、トランプ大統領がイランとの交渉が速やかなペースで続いており、イスラエルとヒズボラが攻撃停止で合意したと発表すると、原油価格の反落に連れダウも買戻しが強まりプラス圏を回復した。
米株式市場の動向を横目に、2日の日経平均は304.73円安の66629.60円と反落して取引を開始した。その後も売り優勢の展開は続いて、指数は下げ幅を広げて一時65600円台まで下落した。イランが協議停止との報道もあるなか。昨日の海外市場で原油先物価格が強含みの展開となったことが東京市場で投資家心理を慎重にさせた。また、日経平均が昨日までの2営業日で2200円を超す上げとなったことから利益確定売りが出やすかった。
個別では、アドバンテ、コナミG、キッコマン、ソニーG、任天堂、三越伊勢丹、エムスリー、リクルートHD、AGC、KDDI、三井物、7＆iHD、JT、バンナムHD、資生堂などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG、TDK、信越化、ファナック、イビデン、ファーストリテ、フジクラ、東エレク、太陽誘電、村田製、キオクシアHD、ダイキン、京セラ、住友電、安川電などの銘柄が下落。
業種別では、鉱業、石油・石炭製品、海運業などが上昇した一方で、非鉄金属、金属製品、機械などが下落した。
後場の日経平均株価は、戻りの鈍い展開が続く見通し。前場は米ナスダックの最高値更新を受けた買い材料があった一方、東京市場では前日までの上昇に対する利益確定売りが優勢となった。また、米国とイランの戦闘終結に向けた交渉の協議停止を巡る報道もあり、原油価格は高止まりしている。インフレ再燃や米長期金利上昇への警戒につながりやすく、株式市場ではグロース株の上値を抑える要因となっている。海外投機筋が日経平均先物に利益確定売りを出している状況下、外部環境の不透明感から積極的な上値追いは限られよう。
■ドル・円は伸び悩み、為替介入に警戒
2日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、159円61銭から159円72銭まで上昇後は上値が重い。米国とイランの停戦協議の不透明感で、ややドル買いに振れやすい。ただ、日本の為替介入への警戒感が強まっているほか、日経平均株価の急反落を受け円売りを弱めた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は159円61銭から159円72銭、ユ-ロ・円は185円70銭から185円78銭、ユ-ロ・ドルは1.1629ドルから1.1636ドル。
■後場のチェック銘柄
・Ｈｅａｒｔｓｅｅｄ、アクセルマークの、2銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ、同2位がＴＤＫ
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・米ホワイトハウス
「農業用機器の関税を25％から15％に引き下げ、27年12月までの一時的措置」
「アルミ・鉄鋼・銅の関税制度を調整中」
「外国企業が米国製鋼材を85％使用した場合、10％の関税率を適用」
・ハーパー豪準備銀行(RBA)委員
「インフレの持続は深刻な問題」
【経済指標】
・日・マネタリーベース(5月)：-12.2％（前回-11.3％）
・豪・経常収支(1-3月)：-271億豪ドル（前回-211億豪ドル→-230億豪ドル）
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし