前日3日の米国株式市場は反落。対イラン衝突激化で和平合意期待が後退し、寄り付き後、下落。トランプ政権があらたに計60に及ぶ貿易相手国・地域からの輸入品に少なくとも10％の関税を課す案を提示したことも懸念材料になった。イスラエル首相が必要とあれば再攻撃の可能性に言及したため原油価格が上昇、金利先高観に相場は終日軟調に推移した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。前日の米国市場で主要株価指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも売りが先行した。日経平均は昨日1600円を超す上げとなり過熱感が強まっており、一段の上値追いに慎重な向きもあった。また、中東情勢の緊迫化による原油価格上昇や米長期金利の先高観が投資家心理を冷やし、半導体関連株や電子部品株を中心に幅広い銘柄が売られた。前場中盤以降は先物主導の売りが加わり、その後は67,500円を下回って軟調推移となった。
大引けの日経平均は前営業日比931.44円安の67,470.69円となった。東証プライム市場の売買高は23億1,448万株、売買代金は10兆1,762億円だった。業種別では、海運業、銀行業、機械などが上昇した一方で、情報・通信業、非鉄金属、石油・石炭製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は27.6％、対して値下がり銘柄は68.9％となっている。
個別では、アドバンテ、東エレク、ファーストリテ、ディスコ、レーザーテック、中外薬、ニトリＨＤ、三菱重、武田、オリンパス、エーザイ、ＩＨＩ、塩野義などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、イビデン、キオクシアＨＤ、ファナック、フジクラ、テルモ、信越化、村田製、リクルートHD、ＫＤＤＩ、太陽誘電、住友電、ソニーＧ、ＨＯＹＡ、豊田通商などの銘柄が下落。