三井倉庫ホールディングスは5月13日、2026年3月期連結決算を発表した。営業収益が前期比6.7%増の2,994億72百万円、営業利益が同24.0%増の221億11百万円、経常利益が同18.0%増の212億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.1%増の111億51百万円となった。物流事業における航空貨物輸送の取扱増加に加え、不動産事業における主要ビルのマルチテナント化に伴う新規テナントの入居が順調に進捗したことにより、全社で大幅な増収増益を達成した。
物流事業の営業収益は前期比6.1%増の2,919億63百万円、営業利益は同14.4%増の244億63百万円となった。なかでも航空貨物フォワーディングが大きく伸長した。自動車関連の一時的な部品不足に伴う極めて高い時間精度が求められる輸送など、サプライチェーンの乱れに伴う高付加価値な輸送ニーズを的確に捉えたことが業績上振れを牽引した。また、中期経営計画に掲げた重点取組分野も着実に進捗しており、関西地区における外資系製薬会社向けのヘルスケア物流拠点の新規稼働、ペット用療養食メーカー等の自社ECニーズの取り込みが奏功した。労働力不足等の原価上昇に対しては、配送頻度の見直しによる荷受けに係る人件費の削減など、顧客側にメリットが出る効率化をセットで提案することで適正な料金収受を図り、高い収益性を確保した。
不動産事業の営業収益は前期比28.6%増の86億31百万円、営業利益は同69.4%増の36億61百万円となった。主要物件である「MSH日本橋箱崎ビル」の大口テナントの一部退去に伴い一時的に入居率が60%台へ低下したものの、マルチテナント化の推進により当初想定を前倒しして第4四半期にフル稼働へ繋げた。また、同社は高度な物流で信頼を得るための自社保有アセットの重要性を背景に、三井不動産との資本業務提携により約184億円を調達した。建設費や人件費の高騰や、建設業界における選別受注の動きが強まるなかで、同社グループの協力を得て倉庫建設を優位に進めるほか、全国の保有アセットの資産価値最大化を強力に推進する。株主還元では、一部の投資のリース化等で浮いた資金を活用し、資本効率向上と迅速な効果創出に向けてASR（ファシリティ型自己株式取得）を含む上限340億円/550万株の自己株式取得枠を設定した。配当も年間49円を維持し、株主重視の姿勢を明確にしている。
2027年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比5.5%増の3,160億円、営業利益が同4.0%増の230億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.1%増の125億円を見込んでいる。緩やかな荷動きの回復や新規業務の開始、主要ビルの通期寄与を背景に、中期経営計画の最終数値目標である営業利益230億円を計画通り達成する見込みであり、配当についても前期比1円増配となる年間50円を見込む。