加賀電子は5月14日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.3%増の6,589.41億円、営業利益が同17.9%増の278.24億円、経常利益が同32.5%増の299.30億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、本業の伸長に加え、企業買収に伴う負ののれん発生益77.97億円などの特別利益が寄与し、同82.0%増の310.99億円となった。売上高とすべての段階利益で二桁の増収増益を達成、売上高と純利益は3期ぶりに過去最高を更新した。
また、新たな株主還元方針に基づき、過去最大規模の自己株式取得・消却や配当の増配修正を機動的に実施するなど、積極的な資本戦略を実践している。
電子部品事業の売上高は前期比20.3%増の5,688.34億円、セグメント利益は同14.0%増の193.04億円となった。第2四半期からの協栄産業の連結子会社化に加え、汎用メモリ等の需給逼迫に対し独立系商社の強みを活かし、約411億円のスポット販売が増収に寄与した。EMSビジネスでは、地政学的リスクに伴う中国からの生産移管需要を捉え、メキシコ工場など海外における設備増強が奏功し、空調や医療機器向けが好調に推移した。
情報機器事業の売上高は同27.0%増の541.82億円、セグメント利益は同34.4%増の44.44億円となった。パソコン販売において、GIGAスクール構想第二期の需要やWindows 10サポート終了に伴う買替需要、メモリ価格高騰前の駆け込み需要を的確に捕捉した。さらに電気・通信機器設置ビジネスでも、太陽光パネルや受変電設備に加え、大手コンビニや金融機関向けのLED設置工事の受注が伸び、堅調な推移を維持した。
その他事業の売上高は同13.1%増の326.17億円、セグメント利益は同28.8%増の34.87億円となった。品不足を背景にPCリサイクル・リユースが好調だったほか、米国向けアミューズメント機器も通期で増収を維持した。
2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比2.1%減の6,450.00億円、営業利益が同2.4%増の285.00億円を見込む。前期のスポット販売の剥落や外部環境の不確実性を織込み慎重な予想としたが、実態ベースでは成長基調を維持する見通しである。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益の剥落により前期比35.7％減の200億円と減益予想となるが、配当は前期実績の1株当たり140円が据え置かれた。