前日15日の米国株式市場は続伸。イラン和平の暫定合意を好感し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領は19日の署名と同時にホルムズ海峡が完全に再開されると発言、原油価格が下落しインフレ懸念も後退、相場は続伸した。終日堅調に推移し、ダウは過去最高値を更新した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は4日ぶり反落して取引を開始した。前日の米株高や原油安は支援材料となったものの、前日に急騰した反動から利益確定売りが先行した。先週末12日と昨日の2営業日で日経平均が5100円上昇していることから、短期的な過熱感が意識されて株価の重しとなった。ただ、朝方にはプラス圏に浮上する場面も見られ、後場始めには取引時間中には初の7万円台をつける場面もあった。日銀は4会合ぶりの利上げを発表、31年ぶりに政策金利は1%に到達した。想定通りの発表を受けて、目先の主要イベントを通過した安心感から買いが強まった。
大引けの日経平均は前営業日比87.00円高の69,404.50円となった。東証プライム市場の売買高は22億8,101万株、売買代金は11兆9,079億円だった。業種別では、非鉄金属、その他金融業、空運業などが上昇した一方で、鉱業、卸売業、建設業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は28.7％、対して値下がり銘柄は68.9％となっている。
個別では、アドバンテ、キオクシアHD、フジクラ、村田製、住友電、ファーストリテ、太陽誘電、中外薬、ＨＯＹＡ、三井金属、古河電、ミネベア、ファナック、ダイキンなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、ソフトバンクＧ、イビデン、ディスコ、ＴＤＫ、レーザーテック、信越化、ソニーＧ、三菱商、良品計画、伊藤忠、トヨタ、京セラ、テルモ、三井物、トレンドなどの銘柄が下落。