日経平均は大幅続伸。1150.05円高の71052.30円（出来高概算11億196万株）で前場の取引を終えている。
17日の米国株式市場は下落。ダウ平均は507.12ドル安の51492.55ドル、ナスダックは354.68ポイント安の26021.66で取引を終了した。対イラン和平署名を控え、期待感に寄り付き後、上昇。その後、イランが覚書に違反した場合、トランプ大統領が再攻撃の可能性を警告したため原油価格の反発を嫌気し、相場は失速した。連邦公開市場委員会（FOMC）が予想通り政策金利の据え置きを決定したものの声明や予測で委員会がインフレへの懸念を強めていることが明かになり、年内の利上げを警戒し売りに転じ、終盤にかけ、下げ幅を拡大した。
米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は261.46円高の70163.71円と6日続伸して取引を開始した。前日の米株安を受けて上値の重さも意識されたが、寄り付き後は半導体関連株や電子部品株を中心に買いが先行した。FOMC後の米金利上昇警戒は残るものの、米国とイランの停戦合意を受けて株価指数先物にも買いが向かい、指数を押し上げた。指数は前場中盤に上げ幅を拡大、日経平均は71000円台に乗せた。
個別では、東エレク、イビデン、ソフトバンクＧ、村田製、ファーストリテ、リクルートＨＤ、アドバンテス、ＴＤＫ、キオクシアＨＤ、レーザーテク、味の素、スクリン、ＨＯＹＡ、大塚ＨＤ、第一三共などの銘柄が上昇。
一方、コナミＧ、信越化、ＫＤＤＩ、フジクラ、住友電、中外薬、京セラ、ニトリＨＤ、任天堂、トヨタ、豊田通商、ブリヂストン、ソニーＧ、ホンダ、メルカリなどの銘柄が下落。
業種別では、銀行業、電気機器、サービス業などが上昇した一方で、海運業、石油・石炭製品、空運業などが下落した。
後場の日経平均株価は、71000円を挟んだ高値圏での推移が見込まれる。FOMCでは政策金利が据え置かれたものの、声明や見通しでインフレ警戒が示され、米国では年内利上げ観測も意識されている。ただ、東京市場では円安基調や国内株への資金流入が支えとなり、半導体関連株を中心に買いが続いた。投資家のリスク選好が強まったことも追い風となっており、後場は米株先物、為替、原油価格を確認しながら、急伸後の利益確定売りをこなせるかが焦点となろう。