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リソー教育グループ Research Memo(8):2029年2月期までの中期経営計画で年率10%増益へ(2)

■リソー教育の今後の見通し

1. 中期経営計画のつづき
(2)既存事業の取り組み
既存事業の取り組みとして、「グループ間生徒紹介の仕組化」による在籍生徒数の増加と生徒1人当たりの売上単価の向上、「DX推進による業務効率化」による利益向上の施策に取り組む方針である。

a)グループ間生徒紹介の仕組化
グループ間生徒紹介の仕組化については、2025年6月にグループ各社の顧客データベース統一化を実現したことで、可能となった。従来も現場主導でグループ各社間の相互送客の取り組みは行っていたが、単発的で継続性が見られなかった。顧客データベースを統一化し、日程調整や進捗管理を同社のグループ管理本部が主導して行うことで、グループ間の生徒送客実績の積み上げを図る。

先行して「伸芽’Sクラブ学童 飯田橋校」のブライトキッズアカデミーコース(小学1年生〜3年生)を受講する生徒を対象に、「TOMAS 飯田橋校」を紹介するための説明会を両校で実施するなど、連携を強化したところ6名の入会が決まるなど一定の成果が確認された。こうした取り組みをほかの校舎でも展開することで、3年間で450名のTOMAS在籍生徒数の増加を目指している。同取り組みにより3年間累計の売上高として5億円の増収効果が見込まれるだけでなく、生徒1人当たりのLTV最大化により、生徒獲得コストの低減(=収益性向上)にもつながる。

b)DX推進による業務効率化
DX推進により時間割作成や講師連絡などの事務作業時間の削減を図り、間接人員の抑制によるコスト削減を進める。削減したコストの一部は優秀な人材確保のための原資とし、人件費単価は上昇するものの総人件費をコントロールすることで高い利益率を維持する。また、削減した時間を顧客へのフォローアップや営業提案の時間に充当するなどサービスの質を充実させることで顧客満足度の向上を図り、退会数の減少と良質な口コミによる生徒の新規入会につなげるなど、好循環を生み出す。

同社は経営環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、より一層の経営の効率化を目指したグループ体制を構築すべく、2025年9月に持株会社体制に移行した。経営効率化の取り組みとして、「広告・マーケティング部」「不動産管理部」を設置し、従来グループ各社が独自で行っていた広告発注やHP制作、教室用不動産の確保や賃料交渉などの業務を一元化したことで、広告宣伝費のコスト削減効果も出始めており、前下期の利益が回復した一因にもなった。これら費用については削減余地がまだ残っており、業務一元化による費用削減を進め、利益率の維持・向上を目指す方針だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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