日経平均は続伸。261.18円高の71314.67円（出来高概算11億3208万株）で前場の取引を終えている。
前日18日の米国株式市場は反発。ダウ平均は72.15ドル高の51564.70ドル、ナスダックは496.27ポイント高の26517.93で取引を終了した。対イラン暫定和平合意の発効を受けた原油安や金利安を好感し、寄り付き後、上昇。終日相場は堅調に推移した。半導体が支援し、ナスダックは終盤にかけ、上げ幅を拡大した。
米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は497.54円高の71551.03円と続伸して取引を開始した。米国市場でナスダックが大幅高となった流れを受け、半導体関連や電線株を中心に買いが先行した。原油安と米金利低下も投資家心理を支え、日経平均は71500円台に乗せて始まった。ただ、高値圏では利益確定売りも出やすく、前場中盤にかけては上げ幅を縮小し、71300円台で推移した。
個別では、アドバンテス、キオクシアＨＤ、ソフトバンクＧ、住友電、ＴＤＫ、古河電、スクリン、ローム、ディスコ、ルネサス、オムロン、京セラ、村田製、ＮＧＫなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、東エレク、リクルートＨＤ、太陽誘電、イビデン、レーザーテック、信越化、ソニーＧ、ファナック、ＨＯＹＡ、ベイカレント、中外薬、第一三共、大塚ＨＤ、テルモなどの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、ガラス・土石製品、石油・石炭製品などが上昇した一方で、医薬品、銀行業、精密機器などが下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏で底堅さを保ちつつも上値を慎重に試す展開が見込まれる。対イラン暫定和平合意の発効を受けた原油安と米金利低下は、インフレ警戒の後退を通じて株式市場の支援材料となっている。また、外為市場で1ドル＝161円20銭台と、引き続き円安・ドル高方向で推移していることが輸出企業の収益下支え要因となっているほか、フジクラが業績予想を上方修正したことも投資家心理を上向かせている。一方、日経平均は71000円台に乗せており、短期的な過熱感から利益確定売りが出やすい水準にある。和平合意後もホルムズ海峡を巡る実務面の進展や原油価格の安定が確認されるまでは、地政学リスクが完全に払しょくされたとは言い切れない。後場は米株先物や為替、原油価格の落ち着きを確認しながら、71300円台を維持できるかが焦点となろう。