エグゼクティブサマリー（1/2）
林博文氏（以下、林）：みなさま、こんにちは。INTLOOP株式会社代表取締役の林です。決算概要のご説明を始めます。
まず、エグゼクティブサマリーです。売上高は299億4,500万円で、前年同期比20.8パーセント増となりました。売上総利益は前年同期比33.2パーセント増の約90億円です。売上総利益率は前年同期比で3.6ポイント改善し、30.9パーセントとなりました。高単価・高収益案件に注力した結果、第3四半期累計の売上総利益は期初計画どおりに進捗しています。なお、売上高および売上総利益は過去最高を更新しています。
一方、ハイレイヤー人材やデリバリー社員（コンサルティングサービスを提供する社員）を中心とした人材採用が計画以上に進んだこと、新規採用人材による売上貢献までのタイムラグが生じたことにより、採用費・人件費は予算対比で約17億3,000万円増加しました。当社は営業担当が多いため、営業の力による売上高拡大を目指しましたが、営業活動が追いつかず、営業利益は前年同期を下回る6億1,000万円、前年同期比で約60パーセントの減少となりました。
エグゼクティブサマリー（2/2）
みなさまには大変申し訳ありませんが、2026年7月期の通期業績予想を下方修正しました。前ページの理由により、第3四半期の営業利益は期初公表値を大きく下回り、進捗率は20パーセント弱となっています。さすがに第4四半期のみでの回復は難しいという状況もあり、売上・利益を下方修正することとなりました。大変申し訳ございません。
ただし、2027年7月期の売上規模を達成するために必要な人材投資は、当第3四半期までにほぼ完了しています。第4四半期以降も一定の人材投資は行いますが、できる限り予算内にとどめ、収益性の回復を重視したいと考えています。これまでに増強した人的資本の活用やデリバリー人材の稼働拡大に注力することで収益性を向上させ、当第4四半期のみで売上高100億円超、営業利益約8億円を見込んでいます。
2027年7月通期の業績予想については、人的資本の活用に加え、6月に公表した「AIセントリックカンパニー」への転換により、顧客需要をさらに喚起し、生産性の向上と差別化を図ります。これらの施策により、2027年7月期も売上高成長率は20パーセント超を見込んでおり、投資は予算内に収め、収益性を堅持したいと考えています。
中長期の成長カーブの見立てに変更はなく、引き続き中期経営計画「INTLOOP “VISION2030”」の達成を目指します。ただし、営業利益率は相応に上昇していく見込みであるものの、売上高は中期経営計画の目標値を30億円程度下方修正しています。
下方修正した売上高30億円の挽回については、中期経営計画で発表しているM&A効果やその他売上高の拡大を推し進めます。また、先日発売した業務特化型AIエージェント「INTLOOP Pocket」の効果を織り込んでいないため、これらの要素で30億円程度は吸収できると見込んでいます。
2-1 業績ハイライト①（連結・累計）
業績ハイライトです。連結・第3四半期累計の売上高は前年同期比20.8パーセント増加の約300億円、営業利益は前年同期比59.7パーセント減少の6億1,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比82パーセント減少の1億5,000万円となりました。
2-2 業績ハイライト②（連結・Q3累計）
連結・第3四半期累計の業績ハイライトです。高収益案件の獲得が奏功し売上総利益率は引き続き改善しているものの、デリバリー人材を中心とした積極的な人材採用により営業利益は減少しています。
2-3 業績ハイライト③（連結・Q3）
連結・第3四半期の売上高は、100億円を超えて過去最高を更新し、売上総利益率も30.9パーセントを達成しました。しかし、採用費・人件費の増加により、第3四半期では3億8,700万円の営業赤字となりました。
なお、スライド右下に「その他」とありますが、採用費・人件費以外にも、M&Aに係る調査費用の増加、業務効率化を目的としたエージェントシステムの導入、大規模な基幹システムの刷新などの投資が若干増加したことも影響していると考えています。
2-5 業績ハイライト④（単体・Q3累計）
単体・第3四半期累計の売上高は222億1,000万円、営業利益は5,600万円となりました。何度もお話ししているとおり、売上貢献までのタイムラグにより、採用費・人件費を吸収しきれなかったことが営業減益の要因です。
2-5 業績ハイライト⑤（単体・Q3）
単体・第3四半期の業績ハイライトです。売上高や売上総利益率は前年同期比・前四半期比で継続的に成長しています。売上総利益も大幅に改善しました。ただし、何度もお話ししているとおり、積極的な人材投資により営業赤字が発生しています。
2-6 人的資本強化
スライドは、営業赤字の原因を示した図です。デリバリー社員は第1四半期から第2四半期で72名、第2四半期から第3四半期で139名、第1四半期から第3四半期では200名以上増加しました。しかしながら200名全員の稼働がすぐには生まれず、当社の従来の営業力では吸収しきれない部分があり、少し時間がかかっています。
2-7 ハイレイヤー人材の採用進捗
ハイレイヤー人材は順調に採用が進んでいます。INTLOOP本体、INTLOOP Strategy株式会社、INTLOOP Project Management株式会社において、予定どおりの人材採用ができており、2027年7月期に向けた基盤を構築できていると考えています。
3-1 2026年7月期 通期業績予想修正
2026年7月期通期業績予想の修正と2027年7月期予想についてです。言い訳になってしまうかもしれませんが、2030年7月期に売上高1,000億円、営業利益150億円の実現を最終ゴールに掲げています。
以前の決算説明会でもご説明したとおり、私は毎四半期の決算や年度決算をそれほど重視していません。しかしながら、今回の業績予想の修正については、投資家のみなさまに対して非常に申し訳なく思っています。
人材採用に関しては、一度止めてしまうと再開に多大な時間を要しますが、一度人気企業になれば優秀な人材が集まりやすくなる面もあるため、2026年7月期は思い切ってアクセルを踏みました。当社の営業力を信じ、第3四半期・第4四半期の営業活動で吸収できると考えていましたが、残念ながら吸収できず、結果的に赤字となってしまったことは非常に申し訳なく思っています。
売上高については400億円に修正しました。38億円を達成すれば予想に到達したのですが、営業不足もあり、営業利益は14億円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5,000万円に業績予想を下方修正することとなりました。
3-2 下方修正の要因とQ4見込
下方修正の要因と当第4四半期の見通しについてご説明します。第4四半期については、5月と6月はある程度把握できており、7月も営業活動に邁進しています。
第3四半期累計では、採用費・人件費が期初予算比で17億3,000万円増加し、営業利益が減少しました。一方、採用活動は引き続き行っていますが、第4四半期以降はこれまで以上の投資は行わず予算内におさめ、これまでに増強した人材を活用し、デリバリー人材の稼働拡大に注力することで、利益の改善を図ります。
結果として、第4四半期単体の売上高は100億円超、営業利益も7.9億円まで回復して通期では14億円で着地できると想定しています。
3-3 27/7期通期業績予想
今回下方修正を行ったことを踏まえ、2027年7月期の計画についても早期に投資家のみなさまにお伝えすることとしました。事業計画を各部門で練っている最中のため、現時点ではレンジでの開示となっています。最終的には9月の本決算発表の時点で改めて開示しますが、レンジで開示するか具体的な数字で開示するかは検討中です。
現時点のレンジでの予想としては、売上高は前期比20パーセント増を維持する方針で、最低ラインを480億円としています。売上総利益率は引き続き改善を進めることで最低ラインを152億円としています。また、営業利益は35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は23億円を最低ラインとし、事業計画を立案しています。
スライド右側2つ目に記載しているとおり、まずは増強した人材の稼働拡大に注力します。一定の離職があるため採用で補充する必要があり、一部でハイレイヤー人材の採用も進める見込みですが、予算内におさめることで収益性を回復させる方針です。
3つ目の新規事業への投資としては、AIエージェント「INTLOOP Pocket」に関する新規事業への投資を計画していますが、中期経営計画に織り込んでいる予算のため、営業利益率は7.3パーセントを堅持する見込みです。
（参考）FY27/7通期業績予想の達成イメージ
第4四半期に約8億円の営業利益増加を計画しています。スライドはプレスリリースの資料には間に合わず、追加で初めてお話しする内容となります。
単純計算では、当第4四半期の営業利益見込み7.9億円を通期換算した32億円は最低限積み上げ可能と考えています。また、新規採用したものの未稼働の人材の人数、人月単価、通常稼働率、利益率を掛け算すると、通期で10億1,000万円の営業利益の積み上げが期待できます。
さらに、その他効果としては、毎期売上総利益が向上しているため単価も引き上げる予定です。採用費に関しても一定の予算内に収める計画です。また、2027年7月期からAIの本格活用が始まります。
これらの効果をすべて織り込み、営業利益は最大で46億円の見込みとしています。このうちどの程度を先行投資に回すかも含めて、営業利益の最終的なレンジをご報告しようと考えています。
3-4 中長期施策―「AIセントリックカンパニー」への転換
中長期の施策です。先日リリースした「AIセントリックカンパニー」への転換についてご説明します。
当社は、自社で採用した後にお客さまへ展開するという手法を得意としています。このため、これまでのWebマーケティングと同様に、まず社内でPoC（概念実証）を実施し、その後お客さまに提案していく方針です。今回公表したAIエージェントに加え、バックオフィスなどのさまざまな業務でもAIを活用し、お客さまに順次提案していきます。
ただし、当社単体では実現が難しい部分もあるため、パートナー企業を増やすことで競争力をさらに強化していく考えです。具体的には、「INTLOOP Ventures」で先日大規模なイベントを開催し、非常に好評だったことから、同様のイベントなどを通じてパートナー企業の拡大を目指します。
加えて、ベトナムオフショアの人材もAIにかなり精通したメンバーが多く在籍しているため、これを活用してコストコンシャスにAIシステム開発を行い、自社内で取り組んでいこうと考えています。
3-5 独自の業務特化型AIエージェントソリューション「INTLOOP Pocket」（1/2）
「INTLOOP Pocket」は、もともと自社での利用を想定して開発したプロダクトです。コンサルティング会社は基本的に自社でサービスを提供し外販はしませんが、当社はお客さまの秘密を保持した上で自社のセールスソリューションを「INTLOOP Pocket」として外販していきます。
「INTLOOP Pocket」はもともと自社で利用していたサービスを外販するため、プラスアルファで多大な費用がかかることもありません。UI/UXの改修は必要なため、その部分のコストは増加しますが、基本的には自社で利用しているものを他社に展開していきます。
3-5 独自の業務特化型AIエージェントソリューション「INTLOOP Pocket」（2/2）
PoCに関しては、複数のエンタープライズ企業と共同で推進するというお話も浮上しています。また、エンタープライズ企業に限らず、SaaSプロジェクトに組み込むなど、さまざまなセールスのアイデアを検討し実行しており、地方を含めた拡大も視野に入れています。
また、これまでの当社の力と知見を「INTLOOP Pocket」に追加し、エンタープライズ企業だけでなく、最終的にはスタートアップも含めたさまざまなお客さまに展開していきます。スタートアップは人材が少ないこともあり、「INTLOOP Pocket」を使用したいという会社が増えてきています。このため、当社の強みであるスタートアップとのネットワークを活用して営業展開を進めていく考えです。
3-6 AI BPOコンサルティングソリューション
AIBPOコンサルティング事業についてです。AIエージェントのためプロダクト自体は比較的簡単に構築できますが、AIエージェントの数が多すぎたり、特定の部署だけで使用できるようなかたちで作られていることもあり、結果的に現場で使用されないケースが出てきています。そのため、AIエージェントがすでにレガシー化しているという問題も発生しています。
このような定着の課題や自社の標準エージェントに適合しないケース、エージェントを横につなぐオーケストレーション、すなわちエージェントの連携に関する課題が散見されます。これらの課題に対応するため、自社での運用ノウハウを活用しながらお客さまにBPOとしてサービスを提供していきたいと考えています。
エージェントについては、先ほど述べた内容とも関連しますが、徐々に機能が廃れてレガシー化していくものも増えています。そのようなエージェントは削除し、新しいものを作成して連携していくというかたちで、常にエージェントをアップデートしていく必要があります。それらの課題についてお客さまと調整を重ねながら、BPOとしてお客さまの業務の最適化を常に目指し、サービスを展開していく考えです。
3-7 AIセントリックなソリューション体制
スライドの図には「INTLOOP Pocket」を導入していただいているBPOコンサルティングと記載されていますが、正確にお伝えすると、「INTLOOP Pocket」の導入がなくても、コンサルティングニーズに応じてBPOコンサルティングを行ったり、一部導入のみを行うというかたちで、AI導入の定着化を目指しています。当社社内での導入事例やエージェントの開発事例など、自社での成果をお客さまに転嫁していくようなサービス展開を考えています。
3-8 単価・粗利重視への構造転換―グループ間の連携強化
当社の強みとしては、スライドの図に示しているとおり、超上流のコンサルティングから下流までサービス提供を行っています。今回は第1弾として「INTLOOP Sales Pocket」と、スライド右端にある研修用トレーニング「Techpit（テックピット）」を外販していきます。
その他の各領域においては、お客さまが業務効率化できる領域については、続々と製品化を目指し、現在自社内でCoE組織を立ち上げて検討しています。
3-9 セクター×ソリューションマトリクス体制の構築（1/2）
以前ハイレイヤー人材の採用についてお話ししましたが、セクターカバレッジとソリューションカバレッジを行うメンバーが着実に増えています。スライドに記載のとおり、2026年7月期は金融、テクノロジー、モビリティ、官公庁、製造業などを重点領域としてエキスパートを採用しています。また、AIモダナイゼーションに関しても、お客さまからのニーズが非常に強いためサービスメニューを拡充しています。
3-9 セクター×ソリューションマトリクス体制の構築（2/2）
具体的に新規で採用したメンバーです。どのメンバーも過去に相当な経験を持つプロフェッショナルです。現状は、彼らがお客さまの開拓を積極的に進めています。
3-10 エグゼクティブストラテジスト・特別顧問を招聘
加えて、株式会社日立製作所のCIOを務めていた貫井氏をエグゼクティブストラテジストとして招聘しました。貫井氏は、私がアクセンチュア株式会社に勤務していた際の上司です。また、PMOのスペシャリストである神庭氏にも参画していただいています。今後もお客さまへのサービス提供の質の向上を図っていきます。
4-1 MVVを再定義
直近の取り組み施策についてです。Mission（日々果たすべき使命）・Vision（あるべき理想の姿）・Value（行動指針）（以下、MVV）を社内で再定義し、リリースしました。
Missionは「Introduction LOOP」としました。これは、もともと当社が標榜しているINTLOOPの造語にあたる部分で、「人と企業の成長が循環する社会の実現」を掲げています。スライドに記載のとおり、VisionとValueについても新しく定義しています。
4-2 M&A実績―クロスシステムサービスの株式取得（1/2）
M&Aの実績についてです。直近の3月にクロスシステムサービス株式会社が当社グループに加わりました。同社は、当社が弱みとしていた金融機関向けのシステム開発を行っており、一定のお客さまに長年寄り添い、システム開発に取り組んできた会社です。しかし、上流工程の業務依頼があっても社員が不足している状況がありました。この点で、クロスセルの力を発揮できると考えています。
4-2 M&A実績―クロスシステムサービスの株式取得（2/2）
スライドは、クロスシステムサービスのメンバーです。
4-3 M&A戦略①―当社のコアコンピタンスと想定シナジー
M&A戦略として、当社のコアコンピタンスと想定シナジーについてです。現在さまざまなM&A案件をソーシングしている状況です。
当社のコアコンピタンス（競争力の源泉）としては、一気通貫のコンサルティング提供体制や強固な営業基盤など、主にこちらの4つが挙げられます。特に、3つ目のフリーランスの人材が豊富なことが大きな強みで、多くの関心をいただいています。また、上場企業としての信用力や資金力についても訴求しています。
スライド右側の想定シナジーとしては、特にフリーランスの活用が協業パートナーにとって非常に効果的です。人材採用に苦労している企業に人材を提案するなど、シナジーを発揮できる場面をアピールしながら、グループ会社を増やす取り組みを進めています。
4-3 M&A戦略②―M&A投資方針と案件ソーシング実績
日本国内のみならず、海外企業のM&A機会も探っています。東南アジアに限らず、オセアニアや最終的には北米市場への進出も視野に入れています。
このあたりの案件数は現在増加しており、いくつかの案件については進展が見られます。当社の次なる成長を牽引できる企業にグループインしていただけるよう、引き続き検討を進めていきます。
4-3 M&A戦略③―これまでのM&A実績
これまでのM&A実績と成果についてです。ディクスホールディングス株式会社については、当社とのシナジー効果もあり、グループインした時の売上高は62億円でしたが、現在は100億円まで成長しています。
KOZOCOMについては、AIに強いエンジニアが多い点や、日本よりもある程度コスト調整ができている点を活かし、自社のAI CoEの活用を進めています。現在、一部のメンバーが組織に加わっている状況です。
ディクスホールディングスの傘下に入った株式会社コムテックと、クロスシステムサービスは、グループインしたばかりですが、ディクスホールディングス、KOZOCOMでのバリューアップ創造ノウハウを活用しシナジーを創出中です。
4-4 キャピタルアロケーションに関する方針
キャピタルアロケーションに関する方針についてです。これまで明確にしていませんでしたが、スライド左側に今後キャッシュインする金額を記載しています。営業キャッシュフローについては、将来3年余りで150億円程度を生み出す見込みです。
金融機関とのヒアリングしたところ、追加借入余地は100億円超あると認識しています。
一方、キャッシュ・アウトに関しては、先ほど述べたように、M&Aや新規事業開発などの成長投資に重点的に充てていきます。また、これまでは株主還元についてあまり触れてきませんでしたが、企業規模が拡大してきたことを踏まえ、今後は一定の株主還元も検討していきたいと考えています。
4-5 自己株式の取得の概要・目的
株主還元策の第1弾として、スライドに記載のとおり、本日自己株式の取得を決議しリリースしました。ここ1年ほどは当社が適切と思う株価水準を大きく下回っていることから、発行済株式総数の2パーセント程度の自己株式取得を実施することとしました。
取得した自己株式は、従業員への株式報酬制度の導入などに活用する予定です。この制度は一定期間導入していませんでしたが、新しい幹部社員が増加してきたことから導入を決めました。また、株式交換を伴うM&Aなどのコーポレートアクションに備え、資本政策の一環として実施することとしました。
改めてですが、今回の下方修正については非常に申し訳なく思っています。2027年7月期以降の積極投資については、現時点では人材採用に関しては計画していませんが、大きく数値が変動する場合にはできる限り早めにお知らせしたいと考えています。引き続きよろしくお願いします。
質疑応答：稼働率の変化について
司会者：「採用は順調に推移しているが、案件のアサインで苦戦しているのでしょうか？ 稼働率の変化についてお聞かせください」というご質問です。
林：全体の案件数自体は実はあまり変わっておらず、営業力が少し足りなくなってしまったのが正直なところです。
現在は営業組織の変更、強化などを通じてその部分を強化している最中です。足元で改善は進んでおり、先ほどご説明した今期および来期の営業利益計画は達成できると考えています。
質疑応答：顧客動向について
司会者：「大口顧客から案件が剥落しているなどの動きはあるのでしょうか？ 顧客動向についてお聞かせください」というご質問です。
林：大手顧客からの案件はまったく剥落していません。また、スライドでご紹介した新規参画メンバーが新規顧客を開拓している状況で、ナショナルクライアントとの取引はむしろ増加しています。その点はご安心いただければと思います。
質疑応答：人材プールの属性について
司会者：「ハイレイヤー人材の採用が進んでいますが、フリーランス人材の中で高度な専門性を持つ人材が増えているなど、人材プールの属性に変化はありますか？」というご質問です。
林：人材プールに関しては、さほど大きな動きはありません。ただし、求められている技術については、AI関連の技術が少しずつ増えてきています。顧客から求められている新たな技術をキャッチアップしている登録人材は増加していますが、その他では大きな傾向の変化は見られません。
質疑応答：2027年7月期の採用の目線について
司会者：「2027年7月期の採用の目線としては、ハイレイヤー人材の採用が減るという認識でよいのでしょうか？ 理想の人材ピラミッド構成があればお聞かせください」というご質問です。
林：ハイレイヤー人材の採用に関しては、すべてのセクターやソリューションでの人材の整備は完了していない状況です。そこは慎重に進めており、すべてのメンバーに事業計画や売上目標を明確に立ててもらったうえで入社していただいています。
ハイレイヤー人材については一定の成果を出していることに加え、まだ不足している状況です。ハイレイヤー人材採用の失敗事例は少ないですが、採用のハードルを少し上げ、基準をより厳しくしながら、2027年7月期も採用を継続する予定です。
人材ピラミッドに関しては、今年はハイレイヤー人材というよりも、シニアマネージャーから現場に入るアナリストレベルまで幅広い層を採用していますが、このうち一部の人材が稼働に時間を要しています。ボリュームゾーンになるため、サービスの提供に時間がかかったという要因がありました。
また、人材ピラミッドに関しては、マネージャー層が一時的に不足していた時期がありましたが、現場でサービスを提供する層を含め、即戦力となる人材を厳選しながら、無理のないボリューム感で採用を進めていきます。最終的には、上位からきれいなピラミッド型の構造を形成できるよう、人材採用を行っていく考えです。
質疑応答：営業力不足対策について
司会者：「営業力不足とありましたが、今後は営業部隊を強化するなどの動きが出てくるのでしょうか？」というご質問です。
林：営業部隊に関しては、人員を厳選しさらなる増強を図るためにより強い営業人員を採用しました。
また、2027年7月期の期初からAIエージェントを営業部門に導入する予定で、工数を最大50パーセントまで削減できると考えています。導入直後はそこまで削減できませんが、2027年7月期の終わり頃までには50パーセント削減を目指します。
2027年7月期は引き続きパワフルな営業人員を追加する一方、未経験者などの層を減らし、1人当たりの売上高を向上させていく取り組みを進めていこうと考えています。
質疑応答：退職率について
司会者：「退職率に変化があればお聞かせください」というご質問です。
林：退職率に関しては特に変化はありません。人材採用が多い会社のため、世間一般よりやや高めで推移していますが、新卒採用のメンバーに関しては、以前よりも離職率が低下しているように感じています。ただし、統計はとっていないため、あくまで感触的なものです。
質疑応答：エージェント利用の方針について
司会者：「採用においてエージェントフィー、エージェント比率などはどの程度上昇しているのでしょうか？」というご質問です。
林：採用費の抑制のため、エージェントのみに頼るのではなく、ダイレクトリクルーティングやリファラル採用に努めています。その結果、エージェントの比率は減少傾向にあります。ただし、特にハイレイヤー層に関しては、エージェントを利用しなければなかなか集まらない状況もあります。
2027年7月期も引き続き削減に努力しますが、エージェントの利用は一定程度続ける見込みです。ただし、全体としては減少傾向にあります。