ログミー IR Meet 2026夏 出展企業対談
関本圭吾氏（以下、関本）：株式会社IR Agentsの関本です。本日は、AnyMind Group株式会社のIR担当であるLiuさまにお越しいただきました。よろしくお願いします。
Liu Kei氏（以下、Liu）：AnyMind GroupのIR担当のLiuです。よろしくお願いします。
関本：はじめに、簡単に会社の概要や事業内容について教えていただけますか？
Liu：弊社のビジネスは現在、3つのセグメントに分かれています。
1つ目は法人ブランド支援セグメントです。ブランドを持っている企業向けに、主にインフルエンサーマーケティングの支援、デジタルマーケティング、モバイルマーケティング、およびEC全般のバリューチェーンを支援しています。
マーケティングのみならず、ECショップの運営や、近年日本でも広がりを見せているライブコマース、ロジスティクスの支援も手がけています。これが弊社の主力事業であり、売上総利益の約7割を占めています。
2つ目はパブリッシャー支援セグメントです。アプリとWebサイトの運営者をクライアントとし、彼らをパブリッシャーと呼んでいます。弊社は、彼らの集客広告や広告収入の向上を支援しており、主に広告のレベニューシェアというビジネスモデルで売上を得ています。
3つ目はクリエイター支援セグメントです。以前から継続して行っている事業としては、YouTuberやTikTokerのチャンネル企画の支援や、広告収入の向上支援を行い、レベニューシェアによる売上を計上しています。
それ以外では、タレントマネジメントビジネスが成長しています。例えば、弊社ではsejuというタレントレーベルを運営しています。現在注目されている森香澄さんは弊社で100パーセント専属マネジメントを行っているタレントの1人です。
弊社ではsejuのタレントたちの活動もすべてマネジメントしており、そこから広告タイアップやその他の収入を得ています。
これらの3つのセグメントのうち、現在最も好調で成長率の高いのは法人向けにマーケティング支援とEC支援を行う法人ブランド支援セグメントです。
また、弊社のもう1つの特徴として、日本の売上が約半分を占め、残りの半分をアジア15ヶ国、特に東南アジアやタイ、台湾、香港といった地域で占めている点が挙げられます。
法人ブランド支援セグメントの強み
関本：かなりグローバルに展開されていますが、法人ブランド支援セグメントでは具体的にどのような点が強みとなり、お客さまに選ばれているのでしょうか？
Liu：まず、一気通貫で支援できることが最も大きな強みです。例えば、韓国の化粧品ブランドで現在売上に勢いがある企業の場合であれば、彼らの日本全般のマーケティングやその後の自社ECサイトの立ち上げ、「楽天市場」「Amazon」などのショップ運営、「TikTok Shop」「TikTok LIVE」などを活用したライブコマースも弊社で支援できます。
さらにロジスティクスを含むバリューチェーン全般を一気通貫で支援できるため、各工程で別々のベンダーを探す必要がない点が、お客さまにとって効率的なポイントとなっています。
また、主力ビジネスであるインフルエンサーマーケティング事業においては、弊社はアジア全域で300万人以上のインフルエンサーの活動データを保有しており、この豊富なデータを基に一番効率の高い運用でお客さまを支援できる点が強みです。
そのほか、クロスボーダー支援も行っています。弊社はアジア15ヶ国に拠点を持ち、最近ではサムスン電子のライブコマースを支援しています。現在、東南アジアやオーストラリアを含めた8ヶ国の支援を行っています。このように、1ヶ国にとどまらず、アジア全域でオリジナルの支援ができる点も弊社の強みです。
2026年12月期の業績見通しについて
関本：非常に勉強になります。やはり昔はマスメディア向けのマーケティングが中心だったところから、この5年から10年で、インフルエンサーマーケティング市場がかなり盛り上がってきていると感じています。
あらためて、業績についてもお聞かせください。まず、進行中の2026年12月期第1四半期の状況が発表されました。クリエイター支援事業の環境変化と、オフィスの増床によって減益となりましたが、ある程度は想定内の範囲なのかと考えています。
第2四半期以降に増益を見込んでいると資料でも開示されていますが、あらためて今期の状況や見通しについてお聞かせください。
Liu：2026年12月期第1四半期の売上収益は前年同期比で40パーセント増加し、売上総利益についても前年同期比の39パーセント増と好調に推移しています。
一方で、利益面に関してはご指摘のとおり、クリエイター支援事業において昨年3月から発生した外部環境の変化に伴い、短尺動画支援の単価が3分の1まで減少したことが大きな減益要因となっています。
短尺動画支援は、2024年度には大きく成長を遂げましたが、外部環境変化による反動を受け、2025年度の第1四半期から今年度の第1四半期にかけて、事業全体のトップラインは成長しつつも減益が続いていました。加えて、2025年度の第2四半期には、人員の増加に対応するためオフィス増床も行いました。
しかし、外部環境の変化やオフィス増床といった特殊要因による費用増加の影響は、今年度第1四半期で概ね一巡するため、今年4月以降、第2四半期から前年同期比で営業利益は増益に戻る予定です。
弊社が最も注視しているKPIは、売上総利益の成長率です。2016年の創業以来、売上総利益の平均成長率は約38パーセントとなっており、一貫して高成長を続けてきました。2026年度も売上総利益の前年同期比38パーセント増の高成長継続を目標としています。
さらに営業利益は前年同期比70パーセント増を予定しており、2015年度の18億円から、2026年度には30億円を見込んでいます。
事業ポートフォリオの見直しについて
関本：クリエイター支援セグメントで、昨年度の第1四半期から第2四半期にかけてクリエイター1人当たりの収益が一時的に低下しました。
しかし、クリエイター数や事業環境の変化などを受け、昨年度の第4四半期には見直しが行われています。今年度の第1四半期でその見直しがある程度落ち着き、第2四半期以降に臨んでいく状況と考えてよろしいでしょうか？
Liu：昨年3月に外部要因によって短尺動画支援の単価が急激に下がったことは、当社業績にかなり大きな影響を与えました。それ以降も状況は変わっていません。
そのため、昨年度の第4四半期以降はクリエイター支援における短尺動画の支援分野を縮小し、事業ポートフォリオの見直しを進めています。
昨年度の第1四半期から継続して支援してきたクリエイター数やYouTuber数は大きく減少しましたが、現在はおよそ1,200名に落ち着いており、今後は大きな変動はない見通しです。
一方で、クリエイター支援事業や動画支援以外の分野、特に先ほどご紹介したタレントマネジメントビジネスは非常に好調ですので、こちらにあらためて注力していく計画です。
法人ブランド支援セグメント好調の背景
関本：次にうかがいたいのが法人支援についてです。先ほどご説明いただいたような状況はどうしても目立ってしまいがちですが、その裏側では法人ブランド支援セグメントにおいて、法人EC支援領域のブランド当たり収益が1年前から3倍ほどに伸びています。
クリエイター支援セグメントの影に隠れていますが、非常に好調な印象を受けます。この点について背景や状況を教えてください。
Liu：まず、法人ブランドのEC支援はそもそもマーケット自体が非常に成長しています。
例えば、当社が支援を行っており、日本市場でも好調なアメリカのスキンケアブランドがあります。アメリカ本社は海外展開に意欲的であり、弊社は自社のノウハウや運営能力を活かしながら日本での業務を全般的に担当しています。
また、日本のブランドが東南アジアに展開する際にも、当社は多くの支援を行っており、大手ブランドの海外展開やEC展開の需要が非常に高まっています。
一気通貫での支援や、豊富なデータやノウハウ、複数の地域や国を同時に支援できる強みなどを活かし、今後も主力事業としてさらに育てていきたいと考えています。
関本：ブランド当たりの収益が上がっている理由として、同じクライアントが「これも」「あれも」というかたちでより多くの業務を御社に任せているのでしょうか？ それとも新たな大手企業のクライアントが増えているのでしょうか？ その背景について教えてください。
Liu：両方です。大手企業のクライアントを1社獲得する際には、最初のリードタイムや準備期間が非常に長いのですが、一度そのクライアントを支援すると、弊社のパフォーマンスが優れていれば継続的に業務を任されることが増えます。
例えば、当初はマレーシアの1ヶ所のみを任されていたクライアントが、その後インドネシア、フィリピン、タイといった複数の地域を同時に支援するようになる事例も多々あります。
そのため、準備期間を考慮すると、既存クライアントの売上をクロスセルで拡大することが、弊社の売上を押し上げる主要なドライバーとなっています。同時に、EC売上拡大のノウハウと実績を蓄積していくことで、新規クライアントもより獲得しやすくなります。
今後の成長戦略について
関本：最後に、御社の中長期的な成長を見る上で注目すべきポイントや今後の成長戦略について教えてください。
Liu：弊社の成長戦略は主に3つあります。1つ目は、既存事業で現在弊社の売上の約7割を占めている法人ブランドのマーケティングおよびEC支援を核とし、引き続き成長を加速させていくことです。
特に、現在マーケットが拡大しているライブコマースやソーシャルコマースの分野です。例えば、SNSマーケティングを弊社が支援し、その結果SNS上のバズを契機にライブコマースやECへの支援を一貫して行うことで、既存事業の成長をさらに加速させていきたいと考えています。
2つ目は、M&Aの継続です。今年度の第1四半期には、オフライン流通支援を行うサン・スマイル、SNS向けクリエイティブの制作支援を行うMISM、ライバーマネジメントを行うBcodeの3社をM&Aし、ソーシャルコマースのソリューションをさらに充実させました。
今後もM&Aを推進し、弊社の提供価値を広げるとともに、お客さまに対するクロスセルを拡大していきたいと考えています。
3つ目は、生成AIを活用したオペレーションの効率化や生産性の向上です。当社ではこれに非常に注力しており、マネジメントも多くのリソースを投入しています。
当社はこれまで毎年200名といった規模で人員を増加させ、現在ではおよそ2,350名の従業員が在籍しています。
社内全般でAIを活用し、特にオペレーション部門の増員を抑えつつ、人的リソースが欠かせない営業部門の人材増加に力を入れることで、売上を拡大しながらも全体の人員数をあまり増やさない体制を目指しています。
現在、足元でも4月、5月は人員増加がほとんどなく、基本的にフラットな人員数が維持されています。
生成AIを導入することで、人を増やさずに売上を拡大し、生産性やアウトプットを向上させることができています。今後は売上・収益を成長させつつ、オペレーションの効率化を通じて利益をさらに伸ばしていく予定です。
関本：このAI活用による効率化は、現在市場でも話題になっています。「人数を増やしません」「人数の伸びを抑制していきます」とまで明言されると、投資家にとっても非常に喜ばしく、数字にもリアルに反映される期待が持てるので、個人的にはとても良いことだと思っています。
Liu：ありがとうございます。
Liu氏からのご挨拶
関本：最後に個人投資家へのメッセージや、「こういうところを見てほしい」「期待してほしい」という点があればお聞かせください。
Liu：弊社は2016年の創業以来、常に高い成長を遂げてきました。ライブコマース市場やEC支援市場が拡大する中で、このチャンスを逃さず、さらなる成長を目指したいと考えています。
さらに、生成AIを活用して生産性向上や業務効率化を図り、トップラインと利益の拡大を実現できるよう努力しますので、ぜひご支援をお願いします。
関本：AnyMind Groupの今後のさらなる成長にご期待ください。本日はありがとうございました。
Liu：ありがとうございました。